諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年４月１３日（令和２年（行情）諮問第２０８号）
答申日：令和２年１２月８日（令和２年度（行情）答申第４００号）
事件名：令和元年１０月分の商業登記立件簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１３日付け庶第１３８号をもって名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「取り下げられ，又は却下された登記申請に係る記載欄」が不開示となっているが，記載されているのは「登記の種類」（大半が「その他」），「申請人」（商号と法人番号），「備考」（「受理」又は「欠番」）のみである。仮に本件開示請求をもとに更なる情報公開請求をしたとしても，商業登記法の適用除外規定により，これ以上の情報開示は不可能である。どのような登記申請がされたか不明であるにもかかわらず，特定の会社の登記申請が「却下」又は「取下」されたことを示す情報を「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とするのは不当である。
（２）意見書
法務省は，法人が申出がされた内容が取り下げられ又は却下された場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする。
しかし，法人の登記申請において不備がある場合で登記官がその不備について補正指示をしなかったときは，その不備が登記される。そして，登記後に当該法人が「錯誤」を理由とした更正登記を申請して是正することになる。
法務省の主張が正しければ，当該法人の申請内容にあった不備が公示されることも，申出同様に「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」はずである。
ところが，申請人による過誤登記の履歴は登記事項証明書によって公示され，だれでも取得することができる情報になっている。
申出がされたことを示す受付帳の記載事項は登記事項よりもはるかに少なく，「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」も同様に小さいといえる。
なぜ，登記事項の不備は公示され，申出の不備は公示されないのか。法務省の主張は矛盾している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人は，処分庁に対し，本件対象文書につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（令和２年１月２７日受付第２９９６号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，本件対象文書のうち，取り下げられ，又は却下された登記申請に係る記載欄（以下，第３において「本件不開示部分」という。）については，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに当たり，法５条２号イの規定による不開示情報に該当するため，当該部分を不開示として，開示決定（令和２年２月１３日付け庶第１３８号。原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件不開示部分は法５条２号イに該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書
本件対象文書は，名古屋法務局において令和元年１０月に登記官が職権で登記した事件に係る立件簿である。
登記は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ，することができないとされており（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）１４条），登記官は，登記の申請書を受け取ったときは，受付帳に登記の種類，申請人の氏名等を記載しなければならないとされている（同法２１条１項）。また，法令に別段の定めがある場合には，申出等に基づき登記官が職権で登記することが認められている（商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）８１条３項等）。申出等がされた場合は，受付帳に記録することを要しない事件については，磁気ディスクをもって調製する立件簿に記録されることとなる（商業登記等事務取扱手続準則（平成１７年３月２日付け法務省民商第５００号民事局長通達。以下「準則」という。）４２条）。なお，本件対象文書は，準則別記第６号様式に定める受付帳を用いて作成されている。
（２）不開示情報該当性
本件対象文書には，受付年月日，受付番号のほか登記官が申出等が適式であるか否かを審査した結果に基づいて，登記の種類欄に申出の種類等，申請人欄に申出人の氏名（申出人が法人である場合は商号及び会社法人等番号），備考欄に受理，却下，取下等と記載されている。本件不開示部分は，本件対象文書のうち，取り下げられ，又は却下された申出等に関する情報である。これらの情報は，当該申出に関し，申出事項に何らかの不備があったことを示すものである。よって，これらの情報は，法人に関する情報であり，これらの情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるものといえる（受付帳に対する情報公開請求に関して，「取下げ」又は「却下」された登記申請に係る部分を不開示とした決定について，情報公開・個人情報保護審査会平成２１年５月２５日答申（平成２１年度（行情）答申第４４号）では，「当該情報は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示が妥当である」との判断がされている。）。以上のことから，本件不開示部分については，上記のとおり不開示理由があるため，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，受付年月日が記載された受付番号が「１４１」の，「登記の種類」欄，「申請人」欄及び「備考」欄の各記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
（２）これを検討するに，本件対象文書の見分結果によれば，上記第３の３（２）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，当該不開示部分は法人に関する情報であり，当該不開示部分を公にすると，当該申出等に関し，申出事項に何らかの不備があり得ることを推認させることから，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
令和元年１０月分の商業登記立件簿
名古屋法務局法人登記部門
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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