諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３８１号）
答申日：令和２年１２月１１日（令和２年度（行情）答申第４０１号）
事件名：特定文書に記載の「従来からその書きぶりを検討」することに関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「従来からその書きぶりを検討」することに関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「外務省ウェブサイトにおける日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂（２０１９年１月）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１８日付け情報公開第０１７９０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
例えば，情報公開第０１７３０号（２０１９－００４９８）では省内検討過程に関する文書が１４５枚ある。これに比して，本件で特定された「検討」に関する文書が２枚しかないのは不自然である。改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）文書の名称の表記に誤りがある。
本件開示決定で特定された文書は，情報公開第０１２８０号（２０１８－００４７４）で特定された文書番号３と同一文書である（１１月２２日に行った申請人による電話での問い合わせに対する公文書監理室の回答）にもかかわらず，開示決定通知書に記載された名称が一部異なる。
そこで改めて文書の正確な名称の特定を求めるものである。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（４）不開示箇所の特定を求める。
開示決定通知書は，不開示とした部分を「文書１」としているが，決定は部分開示なので，不開示部分は文書１のうちの一部となるはずである。
そこで不開示の具体的な箇所について特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年９月１７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，１件の文書を特定し，部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年１１月２４日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「外務省ウェブサイトにおける日米地位協定にかかるＱ＆Ａの改訂（２０１９年１月）」である。
３ 不開示とした部分について
不開示とした部分は，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって，公にすることにより，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①他にも文書が存在するものと思われる。」，「②文書の名称の表記に誤りがある。」，「③一部に対する不開示決定の取り消し。」，「④不開示箇所の特定を求める。」等主張する。①に関しては，処分庁は本件開示請求の対象文書を全て特定しており，対象文書の特定に漏れはない。②に関しては，文書の名称の表記に誤りはない。③に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行ったが，今般の審査請求人の主張を踏まえて改めて検討したところ，当該不開示箇所は開示可能と判断されたため追加開示することとする。④に関しては，上記のとおり，当該不開示箇所を開示することとしたので，審査請求人の主張にはもはや理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，不開示箇所の追加開示を除き，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審議
④ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「外務省ウェブサイトにおける日米地位協定に関するＱ＆Ａの改訂（２０１９年１月）」である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の追加特定を求めており，諮問庁は，上記第３の４のとおり不開示部分の全部を追加開示することとした上で，本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「従来からその書きぶりを検討」とは，平成３１年１月１３日付け外務省ウェブサイトにおける「日米地位協定に関するＱ＆Ａ」を改訂した際に処分庁において作成した想定問答に記載された記述を示しており，本件開示請求は，当該記述に関して処分庁において作成又は取得した文書を行政文書ファイルにつづったもの全てを求めるものと解した。
イ 当該記述は，当該Ｑ＆Ａに記載の「問４：米軍には日本の法律が適用されないのですか。」との問いに対する答えにつき，当該答えに係る記述を変更することに関し，処分庁において検討したことを示している。
処分庁では，当該検討に関して作成又は取得した文書を行政文書ファイルにつづったものは本件対象文書しかなく，本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から，上記第３の４において追加開示するとした不開示箇所にマスキング処理を施していない本件対象文書の提示を受け確認したところ，本件対象文書には，諮問庁が上記（１）イにおいて説明するとおり，当該想定問答の「問４：米軍には日本の法律が適用されないのですか。」との問いに対する答えに係る記述を変更することに関し，処分庁において検討した経緯が記載されていることが認められる。
これに鑑みると本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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