諮問庁：財務大臣
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（行情）諮問第４７１号）
答申日：令和２年１２月１４日（令和２年度（行情）答申第４０２号）
事件名：平成３１年度普通財産時価売払決議書（特定地番）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４，文書６，文書１０，文書１１，文書１５，文書１６，文書２３，文書２５，文書２６，文書３１，文書３７及び文書３８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月３日付け近財審理第４３号により，近畿財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた「売却価格」，「貸付相手方に対する今後の処分等について」及び「別紙Ｐ１～Ｐ９」の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については記載を省略）。（１）審査請求書
特定個人Ａは審査請求人との遺産分割協議も無く，特定個人Ａは一方的に特定財務事務所より土地建物を購入し，特定個人Ｂに売払して利益を独り占めしている。開示部分だけでも特定個人Ａは虚偽申請しており，不開示部分にはもっと虚偽が隠されている可能性が高く，審査請求人は特定財務事務所より購入経緯を知り，特定個人Ａと平等に利益を二等分する為，不開示の「売却価格」と，「貸付相手方に対する今後の処分等について」と，「別紙Ｐ１～Ｐ９」の開示について審査請求いたします。（２）意見書
令和元年９月２８日に経緯書に追記致しました下記内容とその後の経緯を踏まえて「別紙Ｐ１～Ｐ９」に関して開示をお願いいたします。（中略）
同意書は特定財務事務所内で慣例として使用している様式であると，９月２４日特定職員Ａから返答時に，私は同意書の印鑑は，提出済みの印鑑証明書と同一かの確認を求めていました。
９月２７日特定財務事務所特定職員Ａより電話にて返答がありました。特定財務事務所特定職員Ａより同意書の印鑑は印鑑証明書と印影が異なっていたと返答あり。
私は同意書提出時に，実印を押した同意書と印鑑証明書を特定財務事務所担当より求められました。しかし，（この同意書が売払いまでされる正式な書類とは説明なし。私は売払い申請があった場合にも異議を述べないと記載されていたが，説明が無かったので売払い時には正式な２人の同意書提出のもとに売払いすると思っていました。）開示内容聴取及び質問状に記載しているとおり，将来，売払い時には正式な２人の同意書提出のもとに，売払いすると思い，特定個人Ａが勝手に購入し転売しない様に，実印では無く異なる印鑑を押しました。従いまして平成２５年１２月２８日提出した同意書は無効ですと返答。（その後，同意書取り下げ願い書も提出済）
すると，特定職員Ａは売却する判断は近畿財務局の外部専門家の回答に従い売払う事を決定したと返答。
その後の経緯につきましては同意書が売払いまでされる正式な書類でないと判明。
平成２５年１２月２８日付けで「同意書」に署名押印をして，近畿財務局へ提出した。この用紙は，後で判明した「相続人の代表者を暫定的に決めるために提出する書面」とは異なっている。
特定個人Ａから同意書作成の要請を受けた私は，同月１６日に，近畿財務局特定財務事務所の特定職員Ｂに，「まだ遺産分割協議をしていないので，送られて来た同意書以外に，貸付の代表を決めるだけの用紙はないのか」と確認したが，「同意書形式の用紙しかない」ので，それを提出してもらうしかないという趣旨の回答であった（よって，近畿財務局にもだまされたと認識している）。
従いまして，売却する判断は近畿財務局の外部専門家の回答に従い売払う事を決定した経緯を知りたく思い，「売却価格」と「貸付相手方に対する今後の処分等について」と，「別紙Ｐ１～Ｐ９」の開示をして頂きますよう，再度お願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和元年８月１日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，「開示請求の対象となった所在地に特定個人Ａにかかる売払いの書類一式経緯のわかる物売払の判継した特に外部専門家意見。売払い価格。経緯（原文ママ）」について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和元年９月３日付近財審理第４３号により，一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和元年９月２５日付（令和元年９月３０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書は，国有財産売買契約書により相手方と契約を締結するための決裁文書であり，売買代金及び算定の根拠，過程，結果等が記載されているものである。
（１）「売却価格」について（文書１ないし文書４，文書６，文書１０，文書１１，文書１５，文書１６，文書２３，文書２５，文書２６，文書３１）
本件は，国有財産の縁故随意契約による売却の事案であり，縁故随意契約により売却した場合の売却価格の開示判断につき，法５条１号及び６号の規定に基づき，以下検討する。
ア 「個人に関する情報」に該当するか否かの検討
法５条１号の「個人に関する情報」とは，個人に関連する情報全般を意味し，個人の財産に関する情報も含まれる（「条解行政情報関連三法」（２５０－２５１頁）によれば，過去の判例においては，「個人に関する情報」の範囲は「できる限り広く解するのが相当」とされ，また，「財産，所得等の個人の財産状況に関する情報」も「個人に関する情報」に該当するものとされている。）。
縁故随意契約の売却価格は，それが公となることにより，個人の保有財産の状況や，当該財産を購入できる資力がある等といった個人の財産状況を推認させる情報であることから，「個人に関する情報」に該当する。
イ 「個人識別情報」に該当するか否かの検討
（ア）法５条１号の「特定の個人を識別できる情報」という文言の前には「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により」という文言があり，これにより，個人識別情報は，それ自体で個人を識別できるものに限られず，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるものも含まれると解される。また，他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる場合も含まれる（「条解行政情報関連三法」２６１頁）。その結果，氏名，住所，生年月日等，それ自体として個人を識別しうる情報のみならず，例えば「平成元年に肺癌に罹患」という個人の病歴部分も個人識別情報に含まれることが明確となるような規定ぶりとなっている。（「条解行政情報関連三法」２６１頁，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説〔第８版〕」７４頁）。
（イ）これを本件に当てはめると，売却価格自体は，特定の個人を識別する情報ではないが，不動産の登記記録を確認すること等により所有者と原因行為が判明するため，これら情報と照合することで，当該個人の縁故随意契約に係る売却価格が判明することになり，特定個人の財産状況が明らかになる。
そのため，縁故随意契約の契約書記載の売却価格は個人識別情報に該当する。
【参考答申】
平成２９年６月２３日答申（平成２９年度（行情）答申第１１６号）（売買代金の情報が，特定個人の氏名と一体として，個人識別情報に該当するとした事案）
【参考判例】
①高松地裁平成２０年１２月１日判決・季報情報公開・個人情報保護３３号５０頁（都市再生街区基本調査成果図〔公図上の街区と現況の街区との整合状況等が記載されている。〕の情報が，地番を登記記録と照合することで特定個人を識別できるため個人識別情報に当たるとした事案）
②大阪高裁平成２０年１２月１８日判決・判例秘書（住居表示の新旧対照表のうち，旧住所と新住所の対照という情報は，登記記録と対照することで旧住所の所有者等を知ることができるため，個人識別情報に当たるとした事案）
③大阪高裁平成１８年５月１９日判決・判例タイムズ１２２７号２３６頁（独立行政法人の保有する土地取得台帳は，契約者名，契約金額等が記載されており，これらは登記記録等と照合することにより個人を識別できるから，個人識別情報に該当するとされた事例（但し，当該判例のケースでは契約者名は公にすることが予定された情報〈法５条１号イただし書〉に当たるとされた））
（ウ）なお，法５条１号ただし書イ該当性との関係で，「個人識別情報」にあたるか否かを検討すると，財務省通達（平成１１年１２月２１日蔵理第４８３２号「国有財産の処分等結果の公表について」）においては，国有財産の処分形態の一つである公共随意契約（予算決算及び会計令９９条９号又は２１号）の場合は契約金額等の契約内容を公表することが予定されているのに対し，本件で検討の対象となっている縁故随意契約の場合については，契約金額の公表を予定している法令等や慣行は存在せず，法５条１号ただし書イの規定に該当するとはいえない。
したがって，当該情報は法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
ウ 「国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行」の観点からの検討次に本件売却価格が法５条６号に該当するか否かという観点からも検討すると，本件売却財産は，不特定多数の買受け希望者を対象とする通常の国有財産の売却と異なり，借地権などの権利が付されているなど売却可能な相手方が事実上財産の使用者等に限定され，入札による売却が困難な財産である。こうした中で，国有財産（普通財産）について，国として保有する必要のないものは，速やかに売却し，財政収入の確保を図る必要があるところ，縁故随意契約の財産について，売却価格等の情報を公にすることとされた場合，売却の交渉が難航し，売却促進が図られなくなることが容易に想定されるため，国有財産の適正な管理処分に支障を来すおそれがある。したがって，当該情報は法５条６号柱書に基づき，不開示とすることが適当である。
（２）「貸付相手方に対する今後の処分等について」及び「別紙Ｐ１～Ｐ９」について（文書３７及び文書３８）
ア 当該文書は，本物件の処理方針に係る検討状況が記載されており，そのうち，個人の氏名及び関係，行政機関担当者の見解に関する部分を不開示としたもの。
イ 個人の氏名及び関係は，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないから，法５条１号ただし書イに該当しない。したがって，当該情報は法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
ウ 次に，行政機関担当者の見解に関する部分は，これを公にすることにより，国側の対応方針及び検討内容等が推察され，契約，交渉又は争訟に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条６号ロに該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，原処分で特定された「平成３１（令和元）年度普通財産時価売払決議書（特定地番）」のうち，文書１ないし文書４，文書６，文書１０，文書１１，文書１５，文書１６，文書２３，文書２５，文書２６，文書３１，文書３７及び文書３８であり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，文書１ないし文書４，文書６，文書１０，文書１１，文書１５，文書１６，文書２３，文書２５，文書２６及び文書３１の不開示部分のうち「売却価格」が記載された部分並びに文書３７及び文書３８の不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分が法５条１号並びに６号柱書き及びロに規定する不開示情報に該当するとして，不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「売却価格」が記載された部分について
標記の不開示部分は，文書１ないし文書４，文書６，文書１０，文書１１，文書１５，文書１６，文書２３，文書２５，文書２６及び文書３１の一部に記載されていることが認められ，これらが特定個人Ａに対する特定地番の国有財産（不動産）の売払決議書の一部であることからすれば，いずれも当該国有財産の売却相手方である特定個人Ａの氏名等と一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
そして，本件のような国と個人との間で交わされる国有財産の売買契約における「売却価格」が法５条１号ただし書イに該当するかどうかは，当該契約の性質や「売却価格」を公にすることによる影響などから個別に判断する必要があるところ，本件のように，国有財産を，会計法２９条の３第５項及び予算決算及び会計令９９条２２号の規定に基づく縁故随意契約により，特別の縁故者に対して売り払う際の「売却価格」は，慣行として公にされ又は公にすることが予定されているとはいえず，法５条１号ただし書イの情報に該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
さらに，個人識別部分を除いたとしても，その他の情報と照合することにより，売却相手方の個人を特定できることからすれば，標記の不開示部分を開示すると，特定の個人が行った契約の具体的条件が知られることとなり，個人の権利利益が害されるおそれがあると認められるから，法６条２項による部分開示はできない。
したがって，標記の不開示部分は法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）文書３７の不開示部分について
標記の不開示部分は，個人の氏名及び属性が記載された部分並びに行政機関の見解が記載された部分であることが認められる。
ア 個人の氏名及び属性が記載された部分について
標記の不開示部分は，特定の個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち，本件国有財産の売却相手方である特定個人Ａの氏名については，不動産登記記録で公になっている情報であるが，文書３７に記載の売払経緯等まで公にされているとは認められないので，標記の不開示部分は，特定個人Ａの氏名も含め，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められず，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
さらに，標記の不開示部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，標記の不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 行政機関の見解が記載された部分について
標記の不開示部分は，本件国有財産の処理方針に関する特定行政機関の見解が詳細かつ具体的に記載されていると認められることから，これを公にすることにより，国有財産の売却等の事務に関し，国側の対応方針及び検討内容等が推察され，契約，交渉又は争訟に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。したがって，標記の不開示部分は法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３８の不開示部分について
標記の不開示部分は，本件国有財産の処理方針に関する特定行政機関の見解が詳細かつ具体的に記載されていると認められることから，上記（２）イと同様の理由により，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号並びに６号柱書き及びロに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び６号ロに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙原処分で特定された「平成３１（令和元）年度普通財産時価売払決議書（特定地番）」
文書１管理表（本件対象文書）
文書２普通財産決議書（本件対象文書）
文書３処分入力内訳票（本件対象文書）
文書４区分内訳票（本件対象文書）
文書５管理財産態様別・一件別現況明細票（土地・建物）文書６国有財産売買契約書（本件対象文書）
文書７交付願
文書８受領書
文書９境界確定協議書
文書１０国有財産の売買契約について（写）及び（案）（本件対象文書）文書１１国有財産売買契約書（案）（本件対象文書）文書１２印鑑登録証明書
文書１３住民票
文書１４領収済通知書（登録免許税）
文書１５所有権移転登記嘱託請求書（案）（本件対象文書）文書１６普通財産売払調書（本件対象文書）
文書１７登録免許税計算書（所有権移転）
文書１８土地評価証明書
文書１９普通財産売払申請書
文書２０印鑑登録証明書
文書２１住民票
文書２２誓約書
文書２３概算通知決裁（本件対象文書）
文書２４印紙税額
文書２５評価調書（特例評価）（本件対象文書）
文書２６貸付中の財産等（土地）評定価格調書（本件対象文書）文書２７不整形地・無道路地補正率算定調書
文書２８補正率表
文書２９地価変動率算定表（特例評価）
文書３０地積測量図
文書３１貸付中の財産等（国有地上の建物）評定価格調書（本件対象文書）文書３２陳腐化率算定調書
文書３３平成３０年度木造建物種目別再調達原価表文書３４境界確定協議書
文書３５管理財産態様別・一件別現況明細票（土地・建物）文書３６委託財産の現況及び権利関係等に関する調査書
文書３７貸付相手方に対する今後の処分等について（本件対象文書）文書３８別紙Ｐ１～Ｐ９（本件対象文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。