諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和２年１０月１日（令和２年（行情）諮問第４９８号）
答申日：令和２年１２月１４日（令和２年度（行情）答申第４０５号）
事件名：特定会社から提出された特定事案に係る個人情報漏えい等報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１５日付け金監督第１７６０号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の開示を請求する。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によれば，おおむね次のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 金融庁から示された「不開示理由」
本件開示請求に係る行政文書は，その存否を回答することにより特定の金融機関における個人情報漏えい等の有無が判明することになる。
一般に，特定の金融機関における個人情報漏えい等の有無については，公にすることにより，当該金融機関の内部管理態勢等についての憶測を招き，社会的地位を低下させるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
したがって，本件開示請求に係る行政文書については，その存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，当該行政文書の存否を明らかにせず，不開示とする。
イ 特定会社の個人情報漏えい事案の経緯と証明
以下に示す通り，特定会社が個人情報漏えいを発生させたことについては，特定会社及びその代理人が既に認めるところであり，個人情報漏えいの客体たる書類の写しも審査請求人の手元に保管されている。
また，金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）１７条により，金融機関が個人情報を漏えいした場合には，事実関係を公表することとされているので，審査請求人が開示を求めている文書の内容は，情報漏えいが発生した時点で公にされている（又は公にされるべき）情報である。以上のことから，本件の情報開示の有無に関係なく，特定会社が個人情報漏えい事故を発生させたことに関しては，既に判明しており，また，公となっている（又は公になるべき）情報である。このことは，十分な証拠資料により証明されている。
＜特定会社が発生させた個人情報漏えい事案の経緯及び証明資料説明＞
（ア）特定地方裁判所における平成３０年特定記号事件において，被告である特定会社が，裁判所及び原告である審査請求人に対して，本来審査請求人に関する個人情報を示すべきところ，審査請求人とは別人に関する個人情報を記した書面を誤って送付した。
これを受けた審査請求人が，別人の個人情報が送付されたことに気づき，特定会社代理人に連絡した。
審査請求人は，特定会社代理人からの要請により該当の個人情報が記された書類の現物を次の弁論準備手続期日に返却したが，その際，全ての訴訟資料をスキャナで取り込み電子データとして保存していることを示し，それを消去することはできないことを申し立てたところ，特定会社代理人から一旦は了解されたものの，後日，当該データを廃棄するよう依頼を受けた。
（イ）証明資料に示す通り，審査請求人に関する書面が欠落になっていることを示し，審査請求人はこれを要求していたが，特定会社は欠落資料を紛失していたため次の弁論準備手続期日に提出することができず，提示されたのは半月以上遅れてからであった。
（ウ）前記（ア）冒頭に示した訴訟が和解となった時点で，審査請求人が全体を振り返って確認すると，前記（ア）にかかる個人情報漏えいに関して，特定会社は対象者への対応をしていないことが判明した。
審査請求人からの指摘により，特定会社は対象者への対応を怠っていたことを認め，個人情報漏えいが発生してから１年以上を経過した後に対象者への対応を行っている。
（エ）特定会社の内部手続においては，個人情報漏えいが発生した場合，漏えい先に対しては，「廃棄を依頼するだけでは不十分」とされているが，特定会社は内部規定に反して，代理人からの「依頼文書の発送」だけで結了としている（「データ廃棄のお願いと，個人情報を流出した元社員へは，お知らせとお詫びを書面にて発送し，対応済み」との見解が示されている）。
情報漏えいとなった書面（他人の人事評価資料）は，現在も審査請求人の手元に存在しており，証明資料として提出が必要であれば，審査請求人は電子ファイルからハードコピーを印刷して金融庁に提出することが可能である。但し，当該資料は人事評価の評価結果を示す機微情報にも匹敵する個人情報であるため，慎重な取り扱いが必要である。
ウ 不開示理由に対する審査請求人の見解
前記イに示す通り，特定会社が本件の開示請求に係る個人情報漏えいの事案を発生させたことについては既に判明しているものであり，現状においても証拠資料を以て公にすることも可能である。また，ガイドライン１７条に従えば，個人情報漏えい事故が発生した場合には，金融機関は当該事故等の「事実関係及び再発防止策等」を公表することになっている。したがって，漏えい事故が発生したものであればその事実は既に公になっているものであり，該当文書の存否によって漏えい事案の有無が判明するという性格のものではない。
不開示理由は，情報漏えい等の有無が判明していないことが前提となっているため，「その存否を回答することにより特定の金融機関における個人情報漏えい等の有無が判明する」とされているものであるが，実態的には既に特定会社自身が情報漏えいを認める旨の証拠資料も十分にそろっており，情報漏えいがあったことは判明しているうえ，ガイドライン１７条により既に公表されている情報であるので，不開示判断の前提において瑕疵がある。
不開示理由として「公にすることにより（中略）正当な利益を害するおそれがある」とされているが，個人情報漏えいが発生していたならば，報告物の存在と公表は共に行われるものであるから，報告物の存在が公になったとしても当該金融機関に不利益は生じない。また，情報漏えいが発生していないために報告物が存在しないことが判明するのであれば，当該金融機関にとっては有益になることはあっても，不利益が生ずることは無い。情報漏えいが発生したにもかかわらず，当該金融機関が監督官庁への報告を秘匿し，公表もしていない場合には，そもそも当該金融機関が違則対応しているのであるから，それを保護する必要は無い。この場合は，むしろ不開示とすることが違則対応の幇助にもなり得ると考えられる。よって，金監督第１７６０号「行政文書不開示決定通知書」の不開示理由は意味をなさないことから，審査請求人は改めて，金融庁（原文ママ）に対して該当文書の開示を請求する。
（２）意見書
ア 諮問庁による「原処分の妥当性」の主張に対する意見以下，理由説明書（下記第３。以下同じ。）の「４原処分の妥当性について」に沿って述べます。
（ア）「（１）本件対象文書について」について
第２段落「一般に，金融機関から提出される情報漏えいに係る報告書には，漏えいした情報の内容，発生時の状況，顧客への通知等の状況，公表の有無及び再発防止策等が記載されている。」とされています。この部分は，ガイドラインの様式に沿った報告がされるためですから，監督庁等の要請に基づくものと解されるところであり，特段の異論はございませんが，処分庁の主張趣旨に示される「誤った憶測を招くおそれ」のように幅広い可能性まで言及するのであれば，その内容を熟知していない者にとっては「報告書は個人情報の漏えいがあった場合に限り存在する」というものではなく，「漏えいを疑われるような事案があった場合に，漏えいが無かったことの報告をする場合もある」と認識する可能性もあります。すなわち，該当の文書が存在することにより，必ず「情報漏えいがあった」という判断に結びつくとは限らないものです。また，文書が不存在の場合は，実際に個人情報の漏えいが無かったために報告の必要が無かったものか，個人情報漏えいが発生したことを秘匿していたのか，報告を遺漏していたのか定かではありません。
よって，「報告書の存在の有無」により，「当該金融機関における個人情報漏えいの発生の有無が直ちに判明する」ものではありません。
（イ）「（２）本件対象文書の存否応答拒否について」について
ａ 「ア金融機関における漏えい事故発生時の対外公表について」について
特段の異論はございません。
ｂ 「イ存否情報の不開示情報該当性について」について第１段落に，「一般に，金融機関において個人情報の漏えいが発生した場合，その取り扱う情報の多くが機微なものであることから，これが開示されると顧客等の不安がいたずらに増幅される。」とされていますが，そのようなリスクを回避するために，制度的に，「金融分野における個人情報取扱事業者は，個人情報等の漏えい事案等の事故が発生した場合には，二次被害の防止，類似事案の発生回避等の観点から，当該事案等の事実関係及び再発防止策等を早急に公表することとする。（ガイドライン１７条）」と定められていると解されます。すなわち，処分庁が主張するような「誤った憶測を招くおそれ」を払しょくするために「公表」することが定められているのですから，「誤った憶測を招くおそれがあるから開示をしない」ということは，真っ向からガイドラインの趣旨に背く見解であると考えられます。
また，第２段落「本件についてみるに，特定会社において，審査請求人の主張する対象事案に関し，個人情報の漏えい事案が発生した旨の公表を行った事実はなく，存否情報は公になっていないといえる」とされています。
理由説明書にも引用されている通り，Ｑ＆Ａ（問Ⅳ－１８）には公表をする必要のない場合として，二次被害等が発生・拡大するおそれがある場合と，軽微な場合の２つが示されていますが，本件の当事者は極めて限定的であり，特定会社も即時に対処済であることを表明しているような事案であるため，二次被害等が発生・拡大するおそれなどはありえません。したがって，本件は「軽微な場合」に該当するものと考えられます。本件が「二次被害等が発生・拡大するおそれがある」ような大きな事案である場合は，相応のエビデンスを以て説明されるべきであると思料します。
更に，処分庁は理由説明書に「漏えい事案としては軽微であり，かつ二次被害や類似事案の発生がおよそ想定されないような場合であっても（中略）誤った憶測を招くおそれがある」と記していますが，Ｑ＆Ａ（問Ⅳ－１８）の軽微事案にかかる記述は「漏えい事案等としては軽微であり，かつ二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点から必要でないことが十分に説明できる場合」とされているのです。万一誤解が生じたとしても，容易にその誤解を解くことができる事案であることが前提となっているのですから，処分庁の指摘はＱ＆Ａの趣旨を歪曲又は曲解していると思料いたします。
なお，処分庁は「法に基づく行政文書の開示・不開示の判断は何人に対しても開示することができる情報であるか否かによるべきである」と強調しています。審査請求人もこの見解に異論はありません。ただし，審査請求人がこれまで述べてきたように，金融分野における個人情報漏えい事案についての事実関係及び再発防止策は公表されるべきものであり，公表するに値しないほどの軽微なものであるために公表されなかった場合であれば，なおさら「何人に対しても開示することができる」，むしろ「開示するべき」情報です。
処分庁は審査請求人が「（本件事案を）発生させたことについて既に判明しており」と示したことについて，「審査請求人の主張は理由がない」と主張していますが，マスメディア等に向けて公表されたものではないとしても，特定会社は企業内部に秘匿するような案件ではないと認識しているからこそ，審査請求人に対して通知を行うなどの行為を行ったものです。審査請求人は，その結果として十分な証拠資料を有していることを示したものですから，処分庁が主張するようなリスクを内在する案件ではないことの傍証として成立すると思料します。よって，「審査請求人の主張は理由がない」とする処分庁の主張はミスリードであると考えます。
おって，特定会社が公表していない理由が，「二次被害等の発生・拡大」や「軽微事案」ではなく，意図的な隠ぺいや，公表行為の遣漏であって本来は公表するべきものである場合には，処分庁が主張するような保護の必要性が無いことは自明です。このような場合には，「公表」という企業責任を果たすように警鐘を鳴らす意味でも，文書の開示は必要であると思料します。（ウ）小括
前記（イ）に示しました通り，金融機関における個人情報漏えい事案は，原則として公表されることとされていますが，本件が公表されていないということであれば，公表の例外事由であると考えざるを得ません。
特定会社が即時に対処を完了したような事案であることを鑑みれば，本件は公表を行う例外事項のうち，「軽微事案」該当することになります。
軽微事案は「二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点から（公表が）必要でないことが十分に説明できる」場合でなければならないのですから，本件に関して「当該金融機関の内部管理態勢等についての憶測を招き，社会的地位を低下させるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ことにはなり得ず，処分庁の原処分にかかる主張は妥当性を欠くものです。
（エ）結語関連
上述の通り，審査請求人は，処分庁の主張には齟齬があると考えるところであり，処分庁に対し，原処分を取り消して対象文書を開示するよう求めています。
イ 個人情報漏えい事案の公表に関する審査請求人の見解（ア）監督庁による「公表」の指示
処分庁は，「個人情報漏えい事案が発生したか否か」が明らかにされることを以て，「当該金融機関の個人情報漏えい防止に係る内部管理態勢そのものに問題があるのではないか，二次被害や類似案件が発生するのではないかといった誤った憶測を招くおそれがあると考えられ，当該金融機関の社会的地位を不当に低下させるなど，当該金融機関の競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある」と主張しています（理由説明書）。
しかしながら，個人情報漏えい事案が発生した場合は，原則として「公表」することとなっている（ガイドライン１７条）のですから，そもそも，個人情報漏えい事案を発生させた場合には，監督庁が発生事実を明らかにさせたうえで，当該金融機関がそのリスクに向き合って，今後のための対応を行うよう指示しています。「個人情報漏えい事案が発生したか否か」が明らかにされることは監督庁の指示により本来的に行われていることであり，処分庁が主張するように，漏えい事案発生の有無が「明らかにするべきではない事由」ということであれば，監督庁が根本的に誤った行政指導を行っていることになってしまいます。
よって，個人情報漏えい事案を発生した金融機関は，社会的地位を低下などを懸念して「個人情報漏えい事案が発生したか否か」を明らかにしないということではなく，積極的に発生事案を公表して，改善策等を示すことにより信用失墜等を防ぐべきなのです。（イ）該当文書の存否回答の効果
処分庁は，「金融庁がその存否を答えたことで，当該文書の存在自体が明らかとなり，当該金融機関における個人情報漏えいの発生の有無（中略）が直ちに判明することとなる（理由説明書）」と主張していますが，以下に述べる通り，当該文書が存在しても，不存在であっても，処分庁が懸念するようなリスクを考慮する必要性は考えられません。
ａ 該当の文書が存在しない場合
該当の行政文書が存在しないことの回答があった場合，これによって「問題は発生していなかった」と考えられることはあっても，一般に「個人情報漏えい事案が発生した」と判断されることは考えられません。
厳密には，該当文書の不存在には，金融機関による隠ぺいや報告の遺漏なども考えられますが，「金融庁がその存否を答えたことで（中略）直ちに判明する」という主張にはそぐわない内容であり，もともと保護されるべきものではないことからこれらは論外とします。
したがって，該当の文書が存在しない場合の回答があったとしても，処分庁が懸念するリスクにはつながることはありません。
ｂ 該当の文書が存在する場合
当該文書が存在していたということであれば，実際に個人情報漏えい事案が発生していたということですから，上述の通り，原則として，当該金融機関は事実を公表して，リスクに対応すべきものです。
漏えい事案が公表に値しないような軽微なものであるならば，二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点から十分に説明できるものですから，この場合も処分庁が懸念するようなリスクは存在しません。
Ｑ＆Ａには，二次被害等のおそれがある場合も公表の必要が無い事例として挙げられていますが，本件は理由説明書に記載されている内容であり，二次被害等に発展する可能性は皆無です。したがって，該当の文書が存在する場合は，原則として金融機関は処分庁が指摘するようなリスクを回避するための対策が明確化されていることが前提となりますので，このリスクの存在を理由として文書開示を拒否する処分庁の主張は妥当性を欠くものです。
以上のことから，該当文書が存在する場合であっても，不存在の場合であっても，本件において処分庁の主張は，文書開示を拒否する理由として認められません。
ウ まとめ
行政機関の保有する情報は，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため，正当な理由がない限り，開示請求に応じられなければなりません。
処分庁が主張する不開示の理由は，本来，「公表」することが定められていることによって金融機関が当然対応しなければならないリスクに過ぎず，不開示に関する正当な理由ではありません。よって，審査請求人は，処分庁に対し，原処分を取り消して対象文書を開示するよう求めるものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和２年６月２４日付け（同月２５日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，同年７月１５日付け行政文書不開示決定通知書（金監督第１７６０号）において，法９条２項に基づき，行政文書の全部を不開示とした処分（法８条の規定により，開示請求を拒否したもの。原処分）をし，書面により通知したところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）は，別紙に掲げる文書である。
２ 原処分について
原処分は，「本件開示請求に係る行政文書は，その存否を回答することにより特定の金融機関における個人情報漏えい等の有無が判明することとなる。一般に，特定の金融機関における個人情報漏えい等の有無については，公にすることにより，当該金融機関の内部管理態勢等についての憶測を招き，社会的地位を低下させるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。したがって，本件開示請求に係る行政文書については，その存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる」として，法８条に基づき，本件開示請求に関し，その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求人は，要旨，次のとおり主張する。
ガイドライン１７条に従えば，個人情報漏えい事故が発生した場合には，金融機関は当該事故等の「事実関係及び再発防止策等」を公表することになっている。したがって，漏えい事故が発生したのであれば，その事実は公になっている（又は公となるべき）ものであり，本件対象文書の存否によって漏えい事案の有無が判明するという性格のものではない。
特定会社が本件開示請求に係る個人情報漏えいの事案を発生させたことについて既に判明しており，このことは，十分な証拠資料により証明されている。
よって，原処分の不開示理由は意味をなさないことから，審査請求人は改めて，本件対象文書の開示を請求する。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，審査請求人の主張する対象事案に関し，平成３０年１０月５日から令和２年６月２５日（本件開示請求の受付日）までの間に，ガイドライン１７条に基づき，特定会社が金融庁に対し提出したとされる個人情報漏えい等報告書である。
一般に，金融機関から提出される情報漏えいに係る報告書には，漏えいした情報の内容，発生時の状況，顧客への通知等の状況，公表の有無及び再発防止策等が記載されている。そして，第三者からある金融機関を特定して個人情報漏えい等報告書の開示請求があった場合，仮に本件開示請求に係る行政文書が存在しこれを不開示としたとしても，金融庁がその存否を答えたことで，当該行政文書の存在自体が明らかとなり，当該金融機関における個人情報漏えいの発生の有無（以下，第３において「存否情報」という。）が直ちに判明することとなる。
（２）本件対象文書の存否応答拒否について
ア 金融機関における漏えい事故発生時の対外公表について
（ア）個人情報の保護に関する法律及び同法施行令並びに同法７条１項に基づく政府閣議決定「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき定められたガイドライン及びガイドライン８条に定める安全管理措置の実施のために策定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下「実務指針」という。）は，金融機関に対し，金融機関において個人情報の漏えいが明らかになった場合の対応（監督当局への報告，本人への通知及び対外公表を指す。以下「事故時の対応」という。）について，義務（努力義務を含む）を課している。
なお，上記法令，ガイドライン及び実務指針等についての考え方は，金融庁策定の「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）において，具体的に示されている。（イ）事故時の対応のうち，対外公表の在り方については，ガイドライン１７条２項において「金融分野における個人情報取扱事業者は，個人情報等の漏えい事案等の事故が発生した場合には，二次被害の防止，類似事案の発生回避等の観点から，当該事案等の事実関係及び再発防止策等を早急に公表することとする。」と規定されており，金融機関において個人情報の漏えいが発生した場合，これを早急に公表することが原則とされている。
一方，Ｑ＆Ａ（問Ⅳ－１８）によると，「公表することによりかえって二次被害等が発生・拡大するおそれがある場合や，漏えい等が生じた情報の量・性質等に鑑みて，漏えい事案等としては軽微であり，かつ二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点から必要でないことが十分に説明できる場合には，必ずしも公表する必要はありません。」との考え方が示されている。
イ 存否情報の不開示情報該当性について
一般に，金融機関において個人情報の漏えいが発生した場合，その取り扱う情報の多くが機微なものであることから，これが開示されると顧客等の不安がいたずらに増幅される。例えば，漏えいした情報の量・性質等に鑑みて漏えい事案としては軽微であり，かつ二次被害や類似事案の発生がおよそ想定されないような場合であっても，金融機関の個人情報漏えい防止に係る内部管理態勢そのものに問題があるのではないか，二次被害や類似事案が発生するのではないかといった誤った憶測を招くおそれがあると考えられる。
本件についてみるに，特定会社において，審査請求人の主張する対象事案に関し，個人情報の漏えい事案が発生した旨の公表を行った事実はなく，存否情報は公になっていないといえるから，これを明らかにすれば，上記のとおり，当該金融機関の個人情報漏えい防止に係る内部管理態勢そのものに問題があるのではないか，二次被害や類似事案が発生するのではないかといった誤った憶測を招くおそれがあると考えられ，当該金融機関の社会的地位を不当に低下させるなど，当該金融機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえる。
したがって，存否情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。なお，審査請求人は，特定会社が本件開示請求に係る個人情報漏えいの事案を発生させたことについて既に知っている旨主張する。しかしながら，法に基づく行政文書の開示・不開示の判断は，何人に対しても開示することができる情報であるか否かによるべきであって，存否情報の不開示情報該当性の判断においても同様であるところ，仮に審査請求人において個人情報漏えいの事実を把握していたとしても，上記の不開示情報該当性が覆るものではない。したがって，審査請求人の上記主張は理由がない。
ウ 小括
そうすると，本件対象文書の存否を答えること自体が，法５条２号イに該当する不開示情報を開示することになるため，法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１９日審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において，Ｑ＆Ａ（平成２９年３月）を確認したところ，問Ⅳ－６に「金融機関において個人（顧客）情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については，個人情報保護法の体系及び業法の体系において，以下の通り複数の義務（努力措置を含む。）が課されています」として詳細に記載されており，監督当局等への報告義務については，情報の漏えい等の対象が，個人データ，個人データ以外の個人情報又は金融機関自身の雇用管理情報であるか等により，報告義務が課されているもの，報告の努力義務にとどまるもの，あるいは報告が望ましいとされているだけのものなど，その義務の有無及び程度には様々なものがあると認められる。
（２）本件対象文書に係る事実関係において審査請求人が漏えいの対象と記載する「人事評価関連書類」が，上記（１）の情報の漏えい等の対象のうち，いずれに該当することになるのか定かではなく，情報の漏えい等が発生したとしても報告がなされない場合も想定されることからすれば，本件対象文書の有無が明らかになっても，直ちに情報の漏えい等の発生の有無が明らかになるとはいい切れない。
しかし，本件開示請求は，具体的な会社名及び事案を特定した上で，特定会社から監督当局である金融庁に提出された「個人情報等漏えい等報告書」又はそれに相当する文書の開示を求めるものであるから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定会社において金融監督当局である金融庁に報告を要する程度の特定の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（３）本件存否情報は，特定会社にとって一般に公にされたくない特定会社の個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報と認められることから，これを公にした場合，特定会社の内部管理態勢等についての憶測を招き，特定会社の社会的地位を不当に低下させるなど，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できない。
（４）不開示とした理由に対する審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，上記第２の２のとおり，審査請求書及び意見書において，本件対象文書に係る事実関係については，ガイドライン１７条により既に公表されている情報又は公表されるべき情報である旨主張していると解されるところ，確かに，当該事実関係が既に公表されているもの，又は公表されていないが，法令・慣行上公表されなくてはならないものであれば，本件存否情報を公にしても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは認められず，法５条２号イに該当しないものと考えられるため，以下検討する。
イ 当審査会において特定会社のウェブサイトを確認したところ，本件対象文書に係る事実関係において審査請求人が漏えいの対象と記載する「人事評価関連書類」に関し，特定会社において，情報漏えい等が発生した旨の公表を行った事実は認められない。
ウ また，公表の要否については，Ｑ＆Ａの問Ⅳ－１８に「公表することによりかえって二次被害等が発生・拡大するおそれがある場合や，漏えい等が生じた情報の量・性質等に鑑みて，漏えい事案等としては軽微であり，かつ二次被害の防止・類似事案の発生回避等の観点から必要でないことが十分に説明できる場合には，必ずしも公表する必要はない」と記載されていることが認められ，特定会社にその判断が委ねられているものと認められる。
エ よって，本件対象文書に係る事実関係については，既に公表されている情報とはいえず，かつ，法令・慣行上公表されなくてはならない情報とも認められないから，上記アの審査請求人の主張は採用できない。
オ さらに，審査請求人は，審査請求書において，「特定会社が個人情報漏えいを発生させたことについては，特定会社及びその代理人が既に認めるところであり，個人情報漏えいの客体たる書類の写しも審査請求人の手元に保管されている。」などと主張しているが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情は考慮されないものであるから，審査請求人の当該主張も採用することはできない。
（５）そうすると，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
次に掲げる事案について，特定会社から監督当局である金融庁に提出された「個人情報等漏えい等報告書」又はそれに相当する文書
（参考：「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年２月）」第１７条によって報告されることになっているもの）＜対象事案＞
① 裁判所及び原告に対して，特定会社の代理人から送付された証憑書類が，本来原告に関するものであるべきところ，誤って別人に関する人事評価関係書類であったという個人情報漏えい事案（平成３０年１０月５日判明）
② 前記①関連で，本来原告に送付されるべき人事評価関連書類が紛失（特定会社は一時紛失である旨を主張）となっていたことについての個人情報漏えい事案
※報告対象となる２件の個人情報漏えい事案は，互いに関連し，いずれも平成３０年１０月５日に判明したものであるので，監督当局に対して同一の報告文書に示されていると考えられるが，個人情報漏えい事案発生後，該当者に対する対応が１年以上遅延したという経緯があるため，監督当局への報告日は不明。
したがって，開示文書の調査に関しては，平成３０年１０月５日以降現在に至るまでの期間について実施されたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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