諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月２０日（令和元年（行情）諮問第４４５号）
答申日：令和２年１２月１７日（令和２年度（行情）答申第４０６号）
事件名：「被収容者に使用させるカッター等の取扱いについて」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１７日付け大管発第１５４４号をもって大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の不開示を取り消し，開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１について，「「カッター使用事案」の情報を公にすることで」と「使用が認められていない物品の窃取，又は不正」が文法的に因果関係が認められず，理由になっていない。
イ 文書２について，特定日の特別食といっても，減塩食，腎臓食等の配布量・数は，公にされており（視察委員会宛文書等），これらの情報を公にしたところで，特定個人に結びつかない。不開示に理由はない。
ウ 文書３の特定刑事施設の特定法人Ｂについての情報は，「協定書」において，公にされており，又，法人であることから，店名は，一般に公になっており，電話番号等も同様であり，不開示に理由はない。（２）意見書
ア 文書１について
本件文書の本質は，従来の検査態応の不備に帰因し（職員の職務懈怠），発生した事件について記されたもので，公益性の高い文書であり，不開示は，上記職員の職務懈怠を隠滅するために濫用的に主張されているに過ぎない。
又，本件指示により，同種の事件が発生せぬよう，検査体制を変更しており，更なる検査体制の変更に理由はない。
そして，現に当該物品を使用している者は，新たな検査体制（本件指示内容）に従った運用を周知されており，事務遂行に支障を生ずることもなければ，本件開示に帰因して，新たな事件がじゃっ起されることはない。
イ 文書２について
（ア）同時期に収容されている者にとって，事件は，周知の事実であり，保護対象でない。
行政機関内部での不祥事について，国民は知る権利を有し，広く一般に公にする制度ないし，実態があるかどうかは，国民が決定することであって，法務省は，不祥事を隠滅するために不開示を主張しているに過ぎない。
（イ）特定刑事施設の収容人員について，個人を特定できる情報でなく，単に人数が記されているだけであり，これをもって，不正等に用いられるおそれはない。
又，人員数に関しては，従前「収容人員日表」を開示請求したところ，詳細に開示された実績もある。
そして，いずれにおいても，過去の時点の収容人員であり，それを用いて，現在・未来において，不正や保安事故をじゃっ起するおそれはない（日々変動しているから）。
又，特別食は，腎臓食・減塩食であるが，被収容者の居室に区分が貼り付けてあり，「一般に他人に知られることを忌避する性質」の運用がされていないことは明白で，主張に理由はない。刑事施設視察委員会に，提供された情報を元に，特定書籍（特定個人，特定出版社，特定年出版）等が出版されており，関係者限定の開示とする主張にも理由がない。
ウ 文書３について
特定法人Ｂは，イエローページ，インターネット，登記簿等で，店名，電話番号が公開されており，公開によって，何らの支障も生じ得ない。
協定書は，特定刑事施設と取引する業者で結ばれ保存義務があり，不存在は，公文書管理法上，あり得ない。
不存在であれば，廃棄記録があるはずで，聞き取りだけでは不十分である。
エ 結論
よって，法務省主張にはいずれも理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む複数の文書について，一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書について，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）文書１
文書１は，特定刑事施設において被収容者に使用させるカッター等の取扱いについて，首席矯正処遇官（処遇担当）が特定刑事施設の職員に対し，当該物品に対する取扱いを指示している内規文書であるところ，本件所内例規を発出するに至った特定工場内でのカッター使用に係る特定の事案の概要及び特殊性に係る情報が不開示とされている。これらの情報を公にすることにより，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，当該不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，当該不開示部分は法５条４号に該当するほか，これら異常事態の発生を防止するため，特定刑事施設における検査体制の変更を余儀なくされるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当する。
（２）文書２
文書２は，特定刑事施設の炊事工場における主食調理作業時の確認事項について，首席矯正処遇官（処遇担当）が特定刑事施設の職員に対し指示している内規文書であるところ，本件所内例規を発出するに至った特定の事案の概要（以下「特定事案の概要」という。）並びに特定刑事施設の居室棟各階に収容されている被収容者の人数及び各工場の食事の種類・数量（以下「収容人員等」という。）が不開示とされている。
ア 特定事案の概要に係る不開示部分について
これらの情報を公にした場合，既に開示されている当該文書の発出年月日やその内容等の情報と併せることにより，同時期に収容されている者等の関係者にとっては相当程度個人を特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定個人がじゃっ起した，炊事工場における特定事案の概要が当該関係者に知られることとなるから，当該不開示情報は法５条１号に該当する。次に，当該不開示情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
イ 収容人員等に係る不開示部分について
これらの情報を公にすることにより，被収容者が収容されている居室棟各階の位置情報が詳細に明らかとなり，物品の不正授受又は不正連絡等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，物品の不正授受又は不正連絡等がなされた場合には，自殺，逃走その他の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，法５条４号に該当するほか，結果として，これら異常事態の発生を防止するため，施設の警備体制等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号にも該当する。
また，標記の不開示部分には，特定刑事施設における特定日の特別食に係る情報が記載されており，これらの情報を公にした場合，上記アと同様に，同時期に収容されている者等の関係者にとっては相当程度個人を特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設に収容されていた際の就業工場や収容居室，食事等の情報が当該関係者に知られることとなるから，当該不開示情報は法５条１号に該当し，また，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
なお，審査請求人が当該不開示情報については，特定刑事施設視察委員会（以下「特定視察委員会」という。）宛文書等で公にされていると主張していることについて，仮に特定刑事施設が特定視察委員会に対し行った情報提供等に当該不開示情報が含まれていたとしても，刑事施設視察委員会という限定された範囲の者に対する情報提供であり，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められない。
（３）文書３
文書３には，一般に公開されていない，特定刑事施設における電報発信の取扱いに係る特定法人Ａの委託先取次店の特定法人Ｂに関する店名や電話番号等の情報が不開示とされているところ，これらの情報を公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，特定法人Ｂの業務の遂行に支障が生じるなどの不測の損害を被るおそれがあるなど，特定法人Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
なお，審査請求人が，当該不開示部分は「協定書」において公にされていると主張していることについて，処分庁担当者に対し，特定刑事施設において「協定書」を保有しているか確認したところ，電報発信の取扱いについて特定刑事施設と特定法人Ｂの間で協定書を取り交わした事実は認められず，特定刑事施設において当該文書を作成及び保有していないことが認められた。
３ 以上のとおり，文書１の不開示部分は法５条４号及び６号に，文書２の不開示部分は同条１号，４号及び６号に，文書３の不開示部分は同条２号イに規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１７日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書の収受
⑤ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分について，本件対象文書の不開示を取り消し，開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において，文書１を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ａ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）・首席矯正処遇官（作業担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，特定工場内で発生した特定事案の概要が記載されていることが認められるところ，これを公にすると，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，当該不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
当審査会において，文書２を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｂ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文，別添３及び別添４の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
ア 本文の記載内容部分の一部について
（ア）標記の不開示部分には，特定個人がじゃっ起した特定事案の概要が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該個人と同時期に同施設に収容されている者等の関係者にとっては，当該個人を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定事案の概要が当該関係者に知られることになることから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている事情も認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別添３及び別添４の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，居室棟各階及び各工場等に配食する食事の種類ごとの数量及びその総数並びに食事の配食先となる居室棟及び工場等の名称が記載されていることが認められる。
（ア）居室棟各階及び各工場等に配食する食事の種類ごとの数量及びその総数について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分を公にすると，居室棟各階及び各工場に収容されている被収容者の人員が明らかとなり，どこに何人の被収容者を収容しているのかなどといった特定刑事施設における収容状況に係る詳細な情報が明らかとなる旨説明する。
ｂ 諮問庁の上記ａの説明も踏まえ検討するに，これらを公にすると，特定刑事施設の詳細な収容状況が明らかとなり，物品の不正授受又は不正連絡等を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，物品の不正授受又は不正連絡等がなされた場合には，自殺，逃走その他の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ｃ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）食事の配食先となる居室棟及び工場等の名称について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分を公にすると，特定刑事施設の関係者等にとっては，どこの居室棟に昼夜居室処遇の被収容者を収容しているのかなどといった特定刑事施設における収容状況に係る詳細な情報が明らかとなる旨説明する。
ｂ 諮問庁の上記ａの説明も踏まえ検討するに，これらを公にすると，特定刑事施設の詳細な収容状況が明らかとなるため，上記（ア）と同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
ア 当審査会において，文書３を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｃ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文の「５ファクシミリ送信先」及び別紙の「電報お申し込み用紙」の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
イ 当該不開示部分には，特定刑事施設の電報の申込先である特定法人Ｂの店名，ＦＡＸ番号及び電話番号等が記載されていることが認められる。
これを検討するに，特定法人Ｂが特定刑事施設における電報の申込店（取次店）であるということは公にしておらず，また，特定法人ＢのＦＡＸ番号及び電話番号等は一般に公開されていないため，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，特定法人Ｂの業務の遂行に支障が生じるなどの不測の損害を被るおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（３）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，特定法人Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け首席矯正処遇官（処遇担当）・首席矯正処遇官（作業担当）指示甲第２号「被収容者に使用させるカッター等の取扱いについて」（特定年度特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け首席矯正処遇官（処遇担当）指示甲第４号「炊事工場における主食調理作業時の確認事項について」（特定年度特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｃ付け首席矯正処遇官（処遇担当）指示甲第６号「電報発信の取扱いについて」（特定年度特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。