諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１１６号）
答申日：令和２年１２月１７日（令和２年度（行情）答申第４０８号）
事件名：特定の文書に関与した公務員等の出勤簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年分出勤簿（特定書留番号に関与した公務員等に係るもの（書類の授受のみの関与した公務員等は除く））」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１７日付け最高検企第９号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，出勤簿を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（添付資料は省略する。）
（１）本件で，審査請求人は，封筒に記載されていたであろう特定番号で本件開示請求を行った。
それに対して，処分庁は，刑事事件関係の書類である事を理由で，本件決定を行っている。
しかしながら，処分庁は，別の開示請求に於て，本件と全く同様の開示請求に対して，開示する内容で，決定を行っている。
疎第１号証として，その開示決定通知書を提出する。
（２）処分庁の決定であれば，特定の番号郵便物に対して，開示請求を行った際に，郵便事業者が発行するこの番号では，刑事事件に関する郵便物なので，不開示にするが，他の番号は，刑事事件に関する番号でない為，開示すると言う事をやっている。
つまり，処分庁の決定では，郵便事業者が発行する特定番号での情報公開で，その郵便物の差出人，受取人が，刑事事件の関係者か，どうかの特定が出来ると言う事であり，この様な決定は，到底，認められない。（３）よって，本件開示請求に付いては，出勤簿は，開示されなければ，ならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象とするものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，開示請求の対象文書を本件対象文書と特定した上で，本件対象文書中，一部の公務員等の出勤簿（以下「対象文書１」という。）については，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）に該当し，その他の公務員等の出勤簿（以下「対象文書２」という。）については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（同条１号）に該当するとともに，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（同条４号）に該当するとして，それぞれその全部を不開示とする不開示決定をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁が行った不開示決定を取り消し，文書の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書を探索するに当たり，本件開示請求に記載された特定書留番号を調査したところ，その書留番号から，「書面の返戻について」と題する告訴状を告訴人に返戻するために作成された文書であることが判明した。
処分庁は，対象文書として，この特定書留番号に対応する文書について，書類の授受のみに関与した公務員等以外の公務員等の出勤簿を特定したものである。
（２）本件対象文書の法５条４号該当性について
ア 告訴事件等に関連することを所管業務とする職員の氏名を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分，公判活動等を行ってもらうため，何らかの働きかけがなされるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
また，既に捜査等が終了した後であっても，具体的事件の関係者や当該事件に興味を抱く者等が，自己の希望する捜査や処分をしてもらえなかった不満などから，上記職員に対し，直接又は電話等により，その事務を妨害するなど，今後の犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。なお，特定書留番号に対応する文書の起案・決裁をした職員が，人事異動により，現在捜査等の部署で業務していない職員，例えば総務・会計等の職員が含まれている場合であっても，起案・決裁に関与している範囲において，特定文書の内容や，起案・決裁に至るまでの経緯等を知り得るものであり，具体的事件の関係者から，それまでの捜査の内容や経過を知るために不当な働きかけがなされ，その情報を基に罪証隠滅等がなされるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，現在の所属部署により，開示・不開示の判断に影響を及ぼすものではない。
イ 以上のことから，本件において不開示とした職員の氏名については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に該当する。
（３）対象文書２に係る公務員等の法５条１号該当性について対象文書２に係る公務員等について，国立印刷局編「職員録」を確認したところ，職員録に掲載されていない職員であり，当該職員の氏名は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
（４）本件対象文書の法６条による部分開示の可否について
本件対象文書について法６条の部分開示の可否を検討するに，公務員等の氏名等を除いた出勤簿を部分開示するとなると，開示した出勤簿の枚数から決裁等に関与した職員の人数が明らかとなり，最高検察庁における捜査体制等が公になることから，出勤簿を部分開示すること自体，法５条４号の不開示情報を開示することになるため，部分開示の余地はない。
（５）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁の決定では，特定の書留番号での情報公開で，その郵便物の差出人及び受取人が刑事事件の関係者かどうかの特定をできるということであり，このような決定は到底認められない旨述べているところ，処分庁は，決定において，特定書留番号に対応する文書の内容にまでは触れておらず，上記（２）ないし（４）記載のとおり，審査請求人が求める文書に関与した公務員等の出勤簿に記載された情報が法５条各号の不開示情報に該当するか否かを判断しているものであり，原処分に至る手続に不備は見当たらない。
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，処分庁が行った本件対象文書に係る不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２記載のとおり。
（２）出勤簿の作成について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。出勤簿は，各職員における勤務時間を管理するために作成する記録であって，職員ごとに毎年１枚作成し，勤務時間管理員がこれを管理しており，出勤簿には，職員が定時までに出勤したことを証するために押印等を行い，勤務時間管理員は各職員の各種休暇等及びその他必要とする事項をその都度記入しているものである。
その記載事項等について一部開示を行ったとしても，その枚数から人数及び特定の事案に対する捜査処理状況やその態勢等が判明することになるため，一部開示を行うのは相当ではなく，出勤簿全体を不開示とすることが相当である。
なお，審査請求人が主張する別件の開示決定についても，氏名が明らかになっていない者の出勤簿については，全体を不開示としている。（３）検討
上記第３の２（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。そして，当該告訴事件等に関連することを所管業務とする職員の氏名，担当人数等を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分，公判活動等を行ってもらうため，何らかの働き掛けがなされるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，また，既に捜査等が終了した後であっても，具体的事件の関係者や当該事件に興味を抱く者等が，自己の希望する捜査や処分をしてもらえなかった不満などから，上記職員に対し，直接又は電話等により，その事務を妨害するなど，今後の犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められない。
さらに，出勤簿の氏名を含め，その記載事項等の一部開示を行ったとしても，その枚数から人数が公になり，当該事案に対する担当人数等が判明する旨の上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件対象文書を一部でも開示した場合，捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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