諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和２年５月１８日（令和２年（行情）諮問第２２８号）
答申日：令和２年１２月１７日（令和２年度（行情）答申第４０９号）
事件名：措置命令の対象となった特定会社から提出された記者発表資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
記者発表資料（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１７日付け消表対第４４３号により，消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，法が保障する行政文書開示請求書に忠実な手続を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は審査請求人が求める情報を一部削除し，恣意的開示処分を信じるに足りる決定であり，原処分を取り消し，法が保障する行政文書開示請求書に忠実な手続を求める審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月２３日付け行政文書開示請求書で，令和２年１月９日，処分庁に対し，法４条１項の規定により，開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）審査請求人は，令和２年１月２９日，同月２３日付け補正書により，本件開示請求の「請求する行政文書の名称等」欄を，「消費者庁が特定年月日付けで特定法人Ａ，特定法人Ｂ及び特定法人Ｃに対して行った措置命令に関し，措置命令の対象となった会社等から消費者庁に対して提出された調査報告書（名称の如何を問わず，また，これらの会社のみならず特定法人Ｄが作成した会員等の包括調査報告書を含む）」（以下「本件請求文書」という。）と補正した。
（３）処分庁は，令和２年２月１４日付け消表対第２３３号で，本件行政文書が著しく大量であるため，法１１条の規定により，開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知をした。
（４）処分庁は，本件対象文書を本件開示請求の対象文書として特定し，令和２年３月１７日，法９条１項の規定により，その一部を開示する決定（原処分）をした。
（５）審査請求人は，令和２年４月６日付けで，原処分に係る審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し，法が保障する行政文書開示請求書に忠実な手続を行うとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由
原処分は審査請求人が求める情報を一部削除し，恣意的開示処分を信じるに足りる決定であり，原処分を取り消し法が保障する行政文書開示請求書に忠実な手続がなされるべきである。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）はじめに
原処分は，本件対象文書に法５条１号及び２号イに規定する不開示情報が記録されていることを理由として，その部分を除いた部分を開示することとしたものである。
以下においては，本件対象文書に法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることから，その部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当であることを説明する。
（２）本件対象文書に法５条１号及び２号イに規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるが，この「おそれ」があるか否かの判断に当たり，当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは，結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく，不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，行政文書に記録された情報について，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては，当該情報の一般的な性質から，法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（特定事件番号Ａ），東京地裁平成３０年１０月２５日判決（特定事件番号Ｂ及びＣ）。
イ 法５条各号の不開示情報該当性について
（ア）法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書は，資料及びその送付状から成るところ，送付状には提出者の氏名及び姓が，資料には問合せ先として記載の氏名及び役職が，それぞれ記載されている。これは，民間法人に所属する特定の個人を示す情報であり，特定の個人を識別できる情報といえ，また，同号ただし書イないしハに該当する事情も存在しない。よって，上記文書の個人に関する情報については，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
（イ）法５条２号イの不開示情報該当性について
本件対象文書中の資料には，問合せ先として記載された者の役職及び当該資料の配布先が記載されている。
問合せ先として記載された者の役職については，いかなる条件の下でいかなる業務に労働者を従事させるかという情報は，当該法人の企業戦略・人事戦略の一端を示すものであり，経営上のノウハウに当たるといえるから，かかる情報が公になった場合には，今後の人事異動計画の策定等人事管理にかかる事務に関し支障が生じたり，事情を熟知しない外部の者から当該法人に対する誤解を生ぜしめ，社会的評価が低下したりするほか，同業他社との関係等でも労働者の待遇や業務体制に関し競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるといえる。
また，資料の配布先については，当該法人がどのような相手方にどのような資料を配布するかは，私的な商業活動の自由に属する事柄であるところ，これを公にした場合には，当該法人と資料の配布先との間に特別な関係があったのではないか等当該法人に対する誤解を生ぜしめ，当該法人がひぼう中傷されたり，当該法人の社会的評価が低下したりするほか，競合する同業他社に当該法人の活動状況やノウハウ等を知られることとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあるといえる。よって，事業者担当者の役職及び資料の配布先は法５条２号イに該当する。
（３）小括
以上のとおり，本件対象文書中，原処分において不開示とした部分には，法５条各号に規定する不開示情報が記録されているから，かかる部分を不開示とした原処分は適法かつ妥当である。
５ 結論
よって，本件審査請求は理由がないから，原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分を取り消し，不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明について
ア 上記第３の４のとおり。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象文書は，資料及びその送付状から構成されるところ，送付状に記載された提出者の氏名は，履歴事項全部証明書に取締役として登載されている者であるが，単に取締役の地位にある者を示しているのではなく，消費者庁に対して本件記者発表資料を送付した担当者としての意味を持つものであり，提出者の氏名については，公表慣行はない。
（イ）資料中に問合せ先として記載された氏名及び役職については，特定法人Ａが同社ウェブサイトにニュースリリースとして掲載した資料には記載されておらず，公表済みの情報ではない。
（ウ）資料に記載された資料配布先は，上記（イ）のウェブサイトにニュースリリースとして掲載した資料には記載されていない情報である。
この情報は，特定法人Ａ及び関連する特定法人Ｅの不祥事対応において，どの報道機関等にどういう情報を出すかというノウハウに係る情報であり，これを公にすることにより，当該法人の不祥事対応に関し憶測を呼び，当該法人に対する誤解を生ぜしめ，当該法人等がひぼう中傷されたり，当該法人等の社会的評価が低下したりするなど，当該法人等の正当な利益を害するおそれがある。また，当該法人がどういう報道機関と付き合いがあるか（取引関係にあるか）という情報は，企業経営のノウハウに係る情報であって，これを公にすることにより，他社がこれをまねることや，取引関係を阻害するなどの行為に及ぶことが可能となり，当該法人の正当な利益を害するおそれがある。
（２）検討
ア 提出者の氏名（姓のみを含む。以下同じ。）について当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，本件対象文書のうち，送付状に記載された提出者の氏名が不開示とされていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（１）イ（ア）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 問合せ先として記載された氏名及び役職について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，本件対象文書中の資料に，問合せ先として記載された氏名及び役職の記載が不開示とされていることが認められる。
当該部分は，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして同掲記のウェブサイト内のニュースリリースとして掲載された資料を確認させたところによれば，上記諮問庁の説明に符合する内容であることが認められ，同諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，いずれも個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 資料配布先について
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，本件対象文書中の資料のうち，「本資料配布先」の記載が不開示とされていることが認められる。
当審査会事務局職員をして，上記（１）イ（イ）掲記のウェブサイト内のニュースリリースとして掲載された資料を確認させたところによれば，上記（１）イ（ウ）掲記の資料配布先が記載されているとは認められない。
そうすると，資料の配布先については，当該法人がどのような相手方にどのような資料を配布するかは，私的な商業活動の自由に属する事柄であり，これを公にした場合には，当該法人と資料の配布先との間に特別な関係があったのではないか等当該法人に対する誤解を生ぜしめ，当該法人がひぼう中傷されたり，当該法人の社会的評価が低下したりするほか，競合する同業他社に当該法人の活動状況やノウハウ等を知られることとなる旨の上記第３の４（２）イ（イ）及び上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情は認められないことから，標記不開示部分は，法５条２号イに規定する法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，標記不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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