諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３日（令和元年（行情）諮問第１４６号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４１号）
事件名：発達障害者の認定申請書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者の認定申請書認定申請に係る添付書類」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１４日付け厚生労働省発障０３１４第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月４日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「発達障害者の認定申請書認定申請に係る添付書類」の開示を求めるものである。
開示請求者が求める文書が必ずしも明らかではないため，仮に厚生労働省が所管する法律である発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号。以下「支援法」という。）２条２項に規定する発達障害者であると考えると，同法は，申請に基づいて何らかの発達障害者を認定するという仕組みにはなっておらず，発達障害者を支援する給付等は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「自立支援法」という。）２０条１項の規定により，市町村に申請をした上で，同法２１条に規定する市町村審査会が行う審査及び判定の結果に基づき，障害支援区分の認定が行われ，当該区分に応じたサービス支給量が決定され，介護給付費，訓練等給付費等の支給が行われる仕組みとなっている。また，自立支援医療費を受ける場合も同様の仕組みとなっている。
したがって厚生労働省では，審査請求人が求める文書を作成・保有しておらず，保有していないため不開示とした原処分に不合理，不自然な点はなく，妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月２５日審議
⑤ 令和２年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，本件対象文書の保有の有無について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「発達障害者の認定申請書認定申請に係る添付書類」の開示を求めるものであるが，開示請求者からは，「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を担当部と判断した。
イ 開示請求者が開示を求める文書が必ずしも明らかではないが，自立支援法では，発達障害者を含む障害者を支援する給付等は，同法２０条１項により，市町村に申請をした上で，障害支援区分の認定が行われ，介護給付費等の支給が行われる仕組みとなっており，自立支援医療費についても同様である。しかしながら，自立支援法では，そもそも申請に基づいて発達障害又は発達障害者を認定するという仕組みにはなっていない。
ウ したがって，厚生労働省では，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。（２）当審査会において関係法令の規定を確認したところ，以下のとおり確認された。
自立支援法には，発達障害又は発達障害者であることを何らか直接に認定するような手続の規定はおかれていない。
他方，自立支援法は，発達障害者を含む障害者を対象としており（同法４条１項），介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者等は，市町村に申請をして支援区分の認定を受けることとされ（同法１９条１項，２０条１項及び２１条１項），同様に，自立支援医療費の支給を受けようとする障害者等は，市町村等に申請して支給認定を受けることとされている（同法５２条１項及び５３条１項）。また，これらの申請をするに当たっては，それぞれ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）７条２項各号又は３５条２項各号に掲げる書類を添付の上，同規則７条１項各号又は３５条１項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならないとされている。
（３）当審査会において，上記（２）の自立支援医療費の支給認定の事務手続運営等を定めている通知である「自立支援医療費の支給認定について」（平成１８年３月３日付け障発第０３０３００２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。その別紙１が「自立支援医療費支給認定通則実施要綱」，別紙４が「自立支援医療費（精神通院医療）支給認定実施要綱」）の提示を諮問庁から受けて確認したところ，同通知の別紙様式として自立支援医療費支給認定申請書及びその他添付書類の様式が定められていることが確認された。
（４）開示を求める行政文書の名称等として，本件開示請求書には「発達障害者の認定申請書認定申請に係る添付書類」と記載されており，発達障害者の何についての認定申請書等の開示を求めているのか一義的に明らかではないと認められることからすると，例えば，自立支援医療費の支給認定に係る申請書及び添付書類の様式を定めている上記（３）の通知が本件対象文書に該当しないとまではいえない。
（５）また，諮問庁も，理由説明書（上記第３の３（１））において「開示請求者が開示を求める文書が必ずしも明らかではない」と説明していることからすると，処分庁において，上記（３）の通知が本件開示請求の対象に該当しないとすることにつき合理的な理由を有していたということはできないものと認められる。
そうすると，処分庁としては，原処分に先立ち，開示請求者に対して，例えば，自立支援法には発達障害であることの認定を受ける手続は存在しない旨教示した上で，開示を求める文書はあくまで発達障害者であることの認定を求める趣旨であるのか，上記（２）の自立支援医療費の支給認定関係の手続を指しているのかなど，本件対象文書を特定するに足りる確認又は補正を求める手続を経る必要があったということができる。そして，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，本件対象文書に該当する文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じるところ，諮問書に添付された資料によれば，本件開示請求については，開示請求者に対し，本件対象文書の特定に関する意図確認や補正手続はなされていないと認められることから，開示請求を求める文書が明らかでないとしたまま，処分庁が本件対象文書に該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは，妥当ではないといわざるを得ない。
（６）したがって，処分庁においては，審査請求人に対して，補正の参考となる情報を提供するなどして，本件開示請求の文書を特定するに足りるよう開示を請求する文書の名称等について必要な補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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