諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３１７号）
答申日：令和２年１２月２１日（令和２年度（行情）答申第４１０号）
事件名：「監督業務運営要領の改善について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和３９年４月２０日基発秘第５号「監督業務運営要領の改善について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月６日付け厚生労働省発基１２０６第１５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，原処分において，「監督指導業務における措置要領といった監督指導事務の実施内容等については，公にすることにより，監督指導事務の手法等が明らかとなり，労働基準監督署の行う検査・監督・犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号及び６号イに該当する」として，当該部分を不開示とした。
しかし，本件対象文書に法５条４号及び６号イに該当する部分はない。よって不開示とするのは不当な処分である。
仮に該当する部分があったとして，その場合に，監督指導事務の手法等が明らかになったとしても，労働基準監督署の行う検査・監督・犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長するなど，監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは言えず，かえって労働基準法の違反防止を促す可能性もあるといえる。よって，一部開示とした原処分は，取消しを免れない。
（２）意見書
不開示部分には，監督指導業務において秘匿すべき調査方法，ノウハウ等が記載されているとは思えない。また，開示したところで監督行政に支障を及ぼすとは思えない。よって開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年３月２日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，その一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，昭和３９年４月２０日付け基発秘第５号「監督業務運営要領の改善について」（平成２９年３月２７日付け基発第０３２７第３０号改正）であり，具体的には，別表の１欄に掲げる項目等から構成されている。
（２）本件対象文書の法５条４号及び６号該当性について
本件対象文書には，監督指導における措置要領といった監督指導に係る事務の実施内容に関する情報が含まれており，これらが公にされた場合，監督指導の手法等が明らかとなり，労働基準監督署の行う検査・監督・犯罪捜査から逃れることを容易にし又は助長するなど監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「原処分における不開示部分は，法５条４号及び６号イに該当せず，開示することでかえって労働基準法の違反防止を促す可能性がある」旨述べ，原処分の取消しを求めているが，不開示情報該当性については，上記（３）イで示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
（１）通番１
当該部分には，事業主が法違反を是正しない場合の取扱いが個別具体的に記載されており，これを公にすると，労働基準監督官が事業主に是正指導や是正督促を行ったにもかかわらず事業主が法違反を是正しない場合に，労働基準監督官がどのように処理するかを事業主が承知した上で対応することを可能とするおそれがあると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすることにより，監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２
当該部分には，申告に基づく監督を行わない場合等が個別具体的に列挙されており，これを公にすると，申告を行うかどうかを考慮している労働者が，申告を端緒として監督が行われた場合の利益と，申告を行ったとしても監督が行われない場合の不利益を比較衡量して，その結果，申告を行うことをちゅうちょすることが否定できず，労働基準監督機関が行う監督指導のための重要な情報源が損なわれるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番３
当該部分には，災害調査の対象とする災害規模の目安が記載されており，これを公にすると，労働基準監督官が災害調査を実施する基準が明らかとなり，どのような規模の災害は調査されないかを事業主に知られてしまうおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）通番４
当該部分には，事業主が犯した法違反条項及び違反事実と，労働基準監督署長が通常下すこととなる判決内容との対応関係が具体的に記載されており，これを公にすると，事業主に法違反条項及び違反事実を示して是正勧告等を行った後，当該法違反に対し，労働基準監督署長がおおむねどのように判断するかを事業主が承知した上で対応することを可能とするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）通番５
当該部分には，災害調査を実施する際の着眼点となる確認事項が災害類型ごとに個別具体的に記載されており，これを公にすると，災害調査に当たって労働基準監督官がどのような事項を重視しているかを事業主が承知した上で対応することを可能とするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 本件文書２原処分における不開示部分
項目番号頁不開示部分法５条通
等各号該番
当性
表紙，頭１頁ないし２－－－
書き頁１４行目
第１ ２頁１５行目－－－
ないし１２頁
１１行目
第２－１１２頁１２行１６頁１２行目１０文字目ないし１５行４号，１目ないし１７目，１９行目２２文字目ないし２７行目６号イ頁２４行目（行頭記号を除く。），３０行目ないし３６行目（行頭記号を除く。），１７頁１行
目１文字目ないし３１文字目，３行目５文
字目ないし４行目，６行目及び７行目
第２－２１７頁２５行－－－
目ないし１８
頁２６行目
第２－３１８頁２７行１９頁７行目ないし２１行目（行頭記号を４号，２目ないし２１除く。），２０頁１２行目及び１３行目６号イ頁４行目（行頭記号を除く。），１６行目ないし１
８行目（行頭記号を除く。）
第２－４２１頁の５行２１頁１８行目１３文字目ないし１５文字４号，３目ないし２２目，１９行目４文字目及び５文字目，３２６号イ頁行目２０文字目，２５文字目及び２６文字
目
第３－１２３頁１行目－－－
ないし２２行
目
第３－２２３頁２３行２７頁２７行目２文字目ないし１２文字４号，４目ないし３０目，３６行目２文字目ないし１２文字目，６号イ頁１７行目２８頁１３行目２文字目ないし１２文字目第３－３３０頁１８行－－－
目ないし２３
行目
各種様式３０頁２４行－－－
記載心得目ないし３６
頁
別添災３７頁ないし３７頁（１行目ないし３行目，１５行目及４号，５害調査に４３頁び２４行目並びに行頭番号を除く。），３６号イ関しての８頁（５行目，２１行目及び３３行目並び
留意事項に行頭番号を除く。），３９頁（１２行目
及び２３行目並びに行頭番号を除く。），
４０頁（１行目，１７行目及び３１行目並
びに行頭番号を除く。），４１頁（１２行
目及び２６行目並びに行頭記号番号を除
く。），４２頁（９行目，１０行目，２８
行目及び２９行目並びに行頭記号番号を除
く。），４３頁（８行目ないし１２行目並
びに行頭記号番号を除く。）
様式第１４４頁ないし－－－
の１号な７４頁
いし様式
第１６号
（注）本件対象文書の１枚目から順に付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。