諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和２年１２月２１日（令和２年度（行情）答申第４１２号）
事件名：コンビニ本部に対する国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書の送付請求権は日本年金機構に事務委託されていないことが分かる平成２８年度に有効な文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度に有効な文書で，コンビニ本部に対して，済通の送付請求権は，厚生労働省に権限があり，年金機構には事務委託されていないことが分かる文書及び情報提供」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月８日付け厚生労働省発年０１０８第６号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，不当である。
（１）経緯
ア 本件開示請求文言：「平成２８年度に有効な文書で，コンビニ本部に対して，済通の送付請求権は，厚生労働省に権限があり，年金機構には事務委託されていないことが分かる文書及び情報提供」
イ 原処分で特定された文書名：（上記第１に掲げるとおり。また，上記アに同じ。）
ウ 不開示とされた理由（厚生労働省の主張）：本件対象文書「については，令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由から，作成又は取得した事実はなく，保有していないため不開示とした。」（２）厚生労働省の主張に対する認否等
ア 厚生労働省が特定した文書名の違法性
（ア）本件開示請求文言は，「年金機構には事務委託されていないことが分かる文書」である。
（イ）一方，厚生労働大臣は「作成・取得した事実はない」と主張していることから，「年金機構に事務委託されていることが分かる文書」は保有していると主張している（ことになる）。
（ウ）「年金機構に事務委託されていることが分かる文書」が本件対象文書であることの認否が争点となる。
（エ）争点の全体集合は，「１事務委託されている場合」と「２事務委託されていない場合」との２つしか存在しない。すなわち，「事務委託されている事実」が分かれば，「事務委託されていない事実」が，自動的に分かる関係にある。
（オ）（よって）「事務委託されていることが分かる文書」は，本件開示請求文言から，本件対象文書に該当する文書である。（中略）
イ 本件不開示決定通知書に，「補正依頼に記載した理由から」と記載し，具体的理由を明記しなかった行為は，違法である。
（ア）厚生労働大臣が交付した本件不開示決定通知書は，虚偽有印公文書作成罪に該当する文書であり，交付した行為は，虚偽有印公文書行使罪に該当する行為である。
（イ）不開示の理由として，「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由」としていることは，違法である。
令和元年１２月１８日付け補正依頼書は，以下の点から，軽微な文書であり，正規の手続である決裁を飛ばした文書である。
ａ 発番表示がない。
ｂ 決裁印も押されていない。
ｃ 決裁者名の記載もない。
軽微な文書は，交付した直後に破棄できる文書であり，明日にでもでっち上げ作成できる文書である。軽微な文書に記載されている内容を指示し，具体的な理由を明示せずに不開示の理由としていることは，厚生労働大臣による決裁を受けていない不開示理由であり，違法である。
（ウ）上記アの理由を明示すると，厚生労働大臣の決裁を得られないことから，「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由」とすることでワンクッションを置き，決裁を受けたものである。決裁文書に明記すれば違法が明らかになるため，本件不開示決定通知書に記載することを回避したものである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月３日付け（同月４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は，「国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書については，厚生労働省が保有している文書であることから，国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書を厚生労働省へ送付するようにコンビニ本部に求めることができるのは，厚生労働省となる」こと及びそれゆえ本件対象文書を「保有していない」ことを伝えるととともに，本件開示請求の取下げ希望の有無を確認するため，令和元年１２月１８日付けで「開示請求内容の確認について（補正依頼）」（以下「開示請求補正依頼」という。）を送付したところ，同月２０付け（同月２３日受付）で審査請求人から回答があり，本件開示請求を取り下げない旨を確認した。
（３）上記（２）を踏まえ，処分庁は，本件対象文書について「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由から，作成又は取得した事実はなく，保有していない」ことを理由として，不開示の原処分を行った。（４）審査請求人は，令和２年３月３１日付け（同年４月１日受付）で本件審査請求を提起したが，審査請求書の記載では，審査請求の趣旨及び理由が不明であったため，処分庁は，審査請求の趣旨及び理由を明確に記載するよう補正を求める文書（以下「審査請求補正依頼」という。）を同年６月１８日付けで審査請求人に送付した。
（５）令和２年７月１日に審査請求人から回答が送付されたが，その内容を確認してもなお審査請求の趣旨及び理由が不明であったため，処分庁は，改めて２回目の審査請求補正依頼を同日付けで送付した。
（６）２回目の回答提出期限である令和２年７月１５日までに回答が得られなかったため，処分庁は，２回目の審査請求補正依頼と同内容の３回目の審査請求補正依頼を同日付けで送付した。
（７）令和２年７月１７日に審査請求人から回答が送付され，「分からないというだけでは答えようがない。このように理解したが，それでよいかと確認しますというように求める。後日厚労省に行って説明する」旨記載されていた。
（８）処分庁は，１回目の審査請求補正依頼に対する審査請求人の回答から審査請求の趣旨及び理由と思われる箇所を抜粋し，その内容でよいか確認するため，４回目の審査請求補正依頼を令和２年７月２１日に送付したが，同年８月４日の提出期限までに回答及び審査請求人の来訪はなかった。
（９）これまでの再三にわたる審査請求の趣旨及び理由の確認において，明確な回答が得られないため，４回目の審査請求補正依頼に記載した以下の３点を本件審査請求の趣旨及び理由として諮問を行うものである。
① 原処分において，不開示決定通知書に「補正依頼に記載した理由から」と明記し，具体的理由を記載しなかった行為は，理由不備であること。今回も，「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由」が明示された文書は送付されていない事実がある。理由不備である。担当者は，当初の本件開示請求文言「平成２８年度に有効な文書で，コンビニ本部に対して，済通の送付請求権は，厚生労働省に権限があり，年金機構には事務委託されていないことが分かる文書及び情報提供」で文書を特定できたにもかかわらず，不開示決定となる請求文言を引き出すために補正依頼を行ってきた。本来は，開示決定となるように審査請求人に情報提供を行うべきであるにも拘らず，情報提供を行っていない。
② 「事務委託されていない」のであれば，自動的に「事務委託されたことが分かる文書」が開示請求対象の文書である。厚生労働大臣は，「年金機構に事務委託されていることが分かる文書」を特定すべきである。
③ 不開示とした理由中に，「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由」との文言を挿入したことは，虚偽有印公文書であることを糊塗する目的であり，故意にした犯罪であることを認めること。
２ 諮問庁としての考え方
厚生労働省において，本件対象文書は保有しておらず，不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由（原処分の妥当性について）
（１）上記１（９）①の主張について
処分庁は，不開示理由を記載している令和元年１２月１８日付けの開示請求補正依頼を添付して原処分の決裁を行い，本件不開示決定通知書を審査請求人へ送付する際には，審査請求人が不開示理由を確認できるように当該補正依頼の写しを同封した上で送付している。このため，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
（２）上記１（９）②の主張について
国民年金保険料の領収（納付受託）済通知書（以下「領収通知書」という。）は，厚生労働省の行政文書であるため，領収通知書を厚生労働省へ送付するようにコンビニ本部に求めることができるのも厚生労働省である。領収通知書を送付する事務は，日本年金機構に事務委託するものではなく，したがって「事務委託していないことが分かる文書」も作成していないため，審査請求人の主張は当たらないものと考える。（３）上記１（９）③の主張について
処分庁は，不開示理由を記載している令和元年１２月１８日付けの開示請求補正依頼を添付して原処分の決裁を行い，本件開示決定通知書を審査請求人へ送付する際，審査請求人が不開示理由を確認できるように当該補正依頼の写しを同封している。このため，審査請求人の主張は当たらないものと考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審議
④ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１（３））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）本部に対して，同本部が保管する領収通知書の送付請求権は，厚生労働省に権限があり，日本年金機構には事務委託されていないことが分かる文書の開示を求めるものであると解される。
イ 国民年金保険料の納付委託については，国民年金法９２条の３第１項２号の「納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ，かつ，政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの」に該当する者として，コンビニ本部運営会社各社が厚生労働大臣の指定を受けている。
ウ また，「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（平成２７年４月厚生労働省年金局事業管理課・日本年金機構国民年金部。以下「要領」という。）により，コンビニ店舗は，被保険者から納付された保険料を取りまとめてコンビニ本部へ送付し，同本部では，保険料の国庫への納付手続を行うこととされている。
エ 領収通知書は，コンビニ店舗において被保険者へ交付する領収（納付受託）証書を切り離した残りの部分に相当し，要領に基づき，コンビニ店舗からコンビニ本部に送付し，同本部において，３年を経過する年度末まで保存することとされているが，被保険者の氏名，基礎年金番号，納付額等が印字され，歳入徴収官（厚生労働省年金局事業管理課長）宛てに通知する形となっていることから，厚生労働省の行政文書である。
オ このため，業務上必要がある場合には，通常，コンビニ本部から領収通知書の写しを取り寄せている。このように，領収通知書を厚生労働省へ送付するようにコンビニ本部に求めることができるのは，厚生労働省であり，領収通知書を求める権限について，日本年金機構に事務委託されていることはなく，また，事務委託されていないことが分かる文書も特段作成，取得していない。
カ 以上のことから，処分庁において，本件対象文書を作成，取得しておらず，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，関係法令の規定を確認するとともに，諮問庁から要領及び領収通知書の様式の提示を受けて確認したところ，関係法令，要領及び領収通知書の様式については，上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであることが確認された。
このため，本件対象文書を保有していないとする上記（１）カの諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２）イ）において，原処分について理由の提示の不備を主張しているものと解される。そこで，本件不開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）の「不開示とした理由」を確認すると，本件対象文書を取得，保有していない理由として，「令和元年１２月１８日付け補正依頼に記載した理由から」と記載されているのみであり，本件通知書に処分の理由が端的に記載されているということはできない。また，当該補正依頼が別紙として明記され本件通知書と一体化する形が取られているわけでもない（諮問書のつづりを見ても当該補正依頼との一体性は確認できない。）。しかしながら，理由説明書（上記第３の３（３））における諮問庁の説明によると，本件通知書を「送付する際，審査請求人が不開示理由を確認できるように当該補正依頼の写しを同封した」としていることを踏まえると，原処分が理由の提示の不備に当たるとするには及ばないものと認められる。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分の理由は，本来，処分内容とともに，端的にかつ一体的に提示されることが望ましいことはいうまでもない。
本件においては，上記３（１）の理由により，原処分が理由の提示の不備に当たるとするには及ばないが，処分庁においては，今後，この点について，適切に対処することとすべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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