諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１０月７日（令和２年（行情）諮問第５０６号）
答申日：令和２年１２月２１日（令和２年度（行情）答申第４１３号）
事件名：特定裁判官の検察官当時の略履歴の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「現在，特定高裁特定役職である特定個人被疑者の検察官当時の略履歴」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「特定個人の略履歴」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月８日付け法務省人記第６７号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
検察官職務任期等が分かる文書を開示せよ。
本件開示請求は，現在，特定高裁特定役職特定個人被疑者の検察官当時の略履歴の開示を求めるものである。本件対象文書は，いつ検察官をやっていたのかが全く不明な文書であり，審査請求人が求める文書ではない。（資料略）
（２）意見書
ア 審査請求人の求める文書を開示せよ。
イ 本件開示請求で審査請求人が求める文書は，現在，特定高裁特定役職特定個人被疑者の検察官当時の「略履歴」であるが，本件対象文書には，検察官をやっていた任期等の記載が全く無い。
本件対象文書では，特定個人被疑者が本当に検察官をやっていたのかどうか，全く不明である。
ウ 理由説明書（下記第３の３）において，諮問庁は，特定個人被疑者の検察官当時の職務任期等を人事記録で確認したと記載している。つまり，諮問庁等は，特定個人被疑者の検察官当時の職務任期等を確認していたのにも関わらず，本件対象文書には，そのことを記載せずに本件対象文書を開示している。
これを世間一般に，「虚偽公文書作成」という犯罪行為である。まあ，諮問庁等は，前記記載犯罪行為をやりたい放題しており，刑事告訴しても，全て握り潰しているのだから，これが当たり前だと思っているようであるが，それは大きな間違いである。（中略）
エ 審査会も，諮問庁側の人間であると審査請求人が判断しているため，審査請求人からすれば，「敵」である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分（略）
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書では，特定個人の検察官職務任期等を判別できないとして，審査請求人が求める行政文書を開示するよう主張している。
３ 本件開示決定の妥当性について
本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，現在，特定高裁特定役職である特定個人の検察官当時の「略履歴」の開示を請求する旨が記載されているが，特定個人が検察官として勤務していた時期，所属等について記載されていない。そこで，処分庁において，審査請求人に補正を求め，対象となる「特定個人」を特定した上，処分庁で保有する同人の唯一の略履歴を開示している。
略履歴は，氏名及び主要経歴が記載されているものであるが，特定した同人の略履歴には検察官職務任期等は記載されていないため，審査請求を受けて，諮問庁において，同人の人事記録により検察官当時の職務任期等を確認し，開示された略履歴（本件対象文書）は，同人の検察官当時の略履歴であることを確認した。よって，「特定個人」の略履歴について開示決定を行ったその判断は，妥当である。
４ 結論
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，審査請求人が求める行政文書が開示されていない旨主張し，審査請求人が求める行政文書の開示を求めている。しかしながら，処分庁において，上記３のとおり正当に本件対象文書を特定し，その全部開示決定が行われているから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２６日審議
⑤ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求人の求める文書ではないとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 検察官の略履歴には，その氏名及び主要経歴が記載されており，人事記録の附属書類として作成し，任命権者である法務大臣が人事記録と共に保管している。略履歴を人事記録の附属書類として保管することの根拠は，人事記録の記載事項等に関する政令（昭和４１年政令第１１号）４条の規定であり，略履歴は，同条を受けて人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号）４条１項１０号が規定する「任命権者が必要と認める書類」に該当する。
イ 審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，本件対象文書は，特定個人がいつ検察官をやっていたのかが全く不明な文書である旨主張している。審査請求人の主張のとおり，本件対象文書には当該個人の検察官職務任期等は記載されていないが，審査請求受理後，諮問庁において，当該個人の人事記録により検察官当時の職務任期等を確認したところ，本件対象文書が当該個人の検察官当時の略履歴であることを確認している。
なお，検察官の略履歴であるにもかかわらず，本件対象文書において，検察官としての発令履歴が出てこないことについては，略履歴としての編集方針として，併任発令の場合には，経由的な発令を省略して実際の配属先のみを記載することとしているためである。
ウ また，処分庁において，令和２年８月２０日付けで審査請求人に対し開示を求める文書の特定のため求補正（個人を特定するための追加の情報提供）を行い，同月２３日付け（同月２６日受付）の審査請求人の回答に基づき，本件の対象となる「特定個人」を特定することができたことから，当該個人の人事記録の附属書類として保管されていた唯一の略履歴を特定し，本件対象文書として開示決定したものであり，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
エ なお，法務省において書庫等を探索したが，本件請求文書に該当する他の文書は確認できなかった。
オ 以上のことから，法務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成，取得しておらず，保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書を確認し，関係法令を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
また，当審査会において，諮問庁から上記（１）イの人事記録の写しの提示を受けて確認したところ，本件対象文書の内容は当該人事記録の内容と合致しており，また，諮問書に添付されている求補正に対する審査請求人の回答内容（特定個人の氏名及び特定日付けの当該個人の検察官としての発令事項）と当該人事記録の内容とが合致していることを確認した。
このため，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，法務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，人事記録で確認した特定個人の検察官当時の職務任期等を本件対象文書に記載した上で開示決定等を行うべきであった旨主張しているとも解される。しかしながら，法に基づく開示請求の対象は，開示請求時点において当該行政機関が「保有している」文書であり，開示請求者の意向に沿って既存文書を加工したり，新たな文書を作成することまで求められるものではない。このため，審査請求人の当該主張を認めることはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。