諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年３月２３日（平成３０年（行情）諮問第１６１号）
答申日：令和２年１２月２２日（令和２年度（行情）答申第４１４号）
事件名：統合機動防衛力構築委員会の業務のために行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統合機動防衛力構築委員会の業務のために行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる６５文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２４日付け防官文第１４９７６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
また特定された文書以外にも文書がないか改めて関連部局での探索を求める。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書１
対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
ア 「詳解情報公開法」（総務省行政管理局）（別添（省略。以下同じ。））は，情報公開法施行令９条の解説において，「情報公開法施行令９条３項３号でいう『行政機関がその保有するプログラムにより行うことができるもの』とは，行政機関が保有している既存のプログラムにより出力（プリントアウト又はデータコピー）することができる方法に限る趣旨である。」との解釈を示している。
イ 上記アの国の解釈に従えば，情報公開法施行令９条３項３号ホによる複写の交付は，「データコピー」でなければならない。
ウ また国の統一指針である「情報公開事務処理の手引き」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別添）は，電磁的記録の開示実施に当たっては以下のとおり定めている。
（ア）行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（表紙から２２枚目。本文書にはページ数が明記されていないので，以下同様に表記）
（イ）開示の実施においては，行政文書をありのまま開示することとしており（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録についても，データの圧縮やフォーマットの変換を行う必要はない。（２３枚目）（ウ）電磁的記録を記録媒体に複写して交付する場合等における開示実施手数料の額の積算は，電磁的記録を構成する「ファイル」の数を単位として行うこととなる。「ファイル」とは，ワードや一太郎などの文書作成ソフトにより作成した文書やエクセルなどの表計算ソフトにより作成したデータなどのファイル単位を指すものである。（２４枚目）
エ 上記ウ（ア）ないし（ウ）の解説から，「データコピー」とは，ワード，一太郎，エクセルといった記録形式で既に保有している電磁的記録を，その記録形式を変換することなく複写の交付を行うことと解される。
オ また防衛省における情報公開事務手続の手引である「情報公開事務手続の手引」（平成１３年４月（平成１４年８月改訂）長官官房文書課情報公開室）も，「開示の実施においては，行政文書をありのまま開示する（中略）加工はしない。（中略）電磁的記録を複写したものを交付する際にも，特定のプログラムを利用してデータを圧縮することはしない。」（８５頁）と定めている。
カ ただし電磁的記録形式によっては開示請求者がその電磁的記録を開くことができない場合が起こり得るので，複写の交付に先立ち電磁的記録形式が特定・明示される必要がある。この点については，上記ウ（ア）で示した「開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。」との記載が，まさにこの趣旨であると思われる。
キ また諮問庁が文書作成ソフト等で作成された文書を不開示箇所がないにも関わらず，ＰＤＦファイル形式にて審査請求人に交付したのであれば，情報公開法施行令９条で定める「データコピー」を行ったことにならないし，「加工はしない」とする国及び防衛省の手引きに反する行為である。
ク 本件開示決定に当たり諮問庁が電磁的記録形式の特定とその教示を行わなかったこと，保有する電磁的記録に「加工」を加えたことは，違法ないし不当な行為といえる。
（３）意見書２
ア 他にも文書があるはず
（ア）審査請求人は審査請求書において「特定された文書以外にも文書がないか改めて関連部局での探索を求める」と主張したが，諮問庁はこの点について何ら言及しておらず，文書の探索を行っていないと思われる。
特定された文書を見ると，第９回統合機動防衛力構築委員会（平成２７年１月２７日）までが特定されているようだが，同委員会はそれ以降も開かれていると思われるので，改めて文書の特定を求めるものである。
（イ）文書２６の４枚目（別添（省略。以下同じ。））は，当日配布の文書があることを示唆しているが，本件開示決定においては特定されていない。
イ 不必要な不開示がなされている
（ア）諮問庁は理由説明書で文書番号（４７）の不開示箇所として５ページを挙げていることから，該当箇所（別添）にはページが振られていると思料されるが，交付された複写では墨消しが行われている。本来墨消しの必要ないページまでもその措置を施すのは違法である。（イ）文書番号６４（別添）の６枚目において，平成２６年度日米共同海外巡航訓練の場所が不開示とされているが，「平成２７年度防衛白書」（別添）においてその一部が明らかにされている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，本件請求文書に係る行政文書を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件対象文書については，法９条１項の規定に基づき，平成２８年８月２４日付け防官文第１４９７６号により，法５条３号，５号及び６号に該当する文書を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
別表１のとおり。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なる文書作成ソフトを特定している。
イ 審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，情報公開法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しない。
ウ 審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認するよう求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において一部を不開示とした決定の取消しを主張するが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が別表１のとおり同条３号，５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
オ 以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）理由説明書の３（１）（上記１（３）ア）の文中「本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なる文書作成ソフトを特定している。」を「本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なる文書作成ソフト，プレゼンテーションソフト及び表計算ソフトを特定している。」に訂正する。
（２）文書１６の１ページ中の一部及び文書４８の２ページの防衛力構築作業部会の一部については，法５条５号に該当し不開示としたが，これを公にすることにより，防衛力構築作業部会に参加している課室や機関の所掌業務から防衛諸計画に関する防衛省の課題や関心事項が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，同条３号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書１及び資料１並び
に意見書２及び資料２を収受
⑤ 令和２年１１月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる６５文書である。
審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号並びに６号及び同号ロに該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２（２）に係る不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 統合機動防衛力構築委員会とは，平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成２６年度ないし平成３０年度）で示された各種施策等の進捗状況を適切に管理し，統合機動防衛力の構築を積極的に推進していく必要があることから，防衛副大臣を委員長として平成２５年１２月に設置された委員会であり，本件対象文書の特定に当たっては，当該委員会の事務を担当する防衛政策局防衛政策課（以下「防衛政策課」という。）で保有する文書を特定した。
イ 審査請求人は，意見書（上記第２の２（３）ア（ア））で「特定された文書を見ると，第９回統合機動防衛力構築委員会（平成２７年１月２７日）までが特定されているようだが，同委員会はそれ以降も開かれていると思われる」旨主張しており，実際に審査請求人が主張するとおり，第９回以降も当該委員会は開催されている。しかしながら，本件開示請求文言には「行政文書ファイルに綴られた文書」との記載があったことから，開示請求時点（平成２８年８月１日）で行政文書ファイルにつづられていた第９回までの当該委員会に関する文書を特定した。
ウ また，審査請求人は，意見書（上記第２の２（３）ア（イ））で「文書２６の４枚目は，当日配布の文書があることを示唆しているが，本件開示決定においては特定されていない。」旨主張するが，別紙に掲げる文書２７が文書２６の４枚目に該当する文書であるため，当該主張は当たらない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，防衛政策課において，改めて執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から統合機動防衛力構築委員会の開催実績が分かる文書及び行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，審査請求人が主張する第９回以降の当該委員会に係る文書は本件請求文書には該当しないとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。また，諮問庁から文書２７の提示を受けて確認したところ，審査請求人が主張する文書２６の４枚目は，文書２７が該当するとする上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯でき，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨の上記（１）エの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分については，統合機動防衛力構築委員会の場で出席者が発言した内容であり，今後の防衛力整備の方向性に係る情報等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，今後の防衛力整備の方向性に係る政府部内での具体的な検討内容等が明らかとなり，将来の同種の検討作業において自由かったつな議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分については，防衛省における防衛諸計画体系の検討状況に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分のうち，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の防衛諸計画体系における検討状況の関心事項が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表２の番号１に掲げる部分は，検討の進捗に係る一般的な内容が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（３）別表１の番号３に掲げる部分については，防衛力構築作業部会の構成員等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，防衛力構築作業部会に参加している課室や機関が明らかとなり，当該課室等の所掌業務から防衛諸計画に関する防衛省の課題や関心事項が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別表１の番号４に掲げる部分については，弾道ミサイル攻撃対処の検討内容，サイバー空間における諸外国や関係機関との協力に対する検討内容，弾道ミサイル防衛の検討体制，弾道ミサイル防衛の今後の論点，弾道ミサイル防衛に関する今後の作業スケジュール内容，南西諸島における将来の自衛隊の部隊配置の計画，国際平和協力活動等の充実のための各種事業の細部内容，市ヶ谷代替機能の検討状況等，自衛隊の施設の構造等，研究開発に関する報告事項の具体的な内容，グレーゾーン事態に関する防衛省・自衛隊の認識及び共同訓練における課題や検討の方向性が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項，自衛隊の態勢又は運用能力が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表２の番号２に掲げる部分は，行政文書開示決定通知書の「不開示とした理由」欄に記載された内容と同旨及び当該内容から容易に推測できる内容が記載されているにすぎず，これを公にしても，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。（５）別表１の番号５に掲げる部分については，今後の防衛省・自衛隊における情報機能の具体的な検討内容が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の情報関心，情報収集能力及び分析能力が推察され，敵対する相手方をして対抗措置を講じることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の情報収集及び分析活動に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）別表１の番号６に掲げる部分については，今後の防衛省・自衛隊における訓練の検討体制，今後の予備自衛官等活用の検討の方向性，今後の具体的な宿舎の設置場所，自衛隊における募集業務の検討内容，防衛省の行う若年定年等隊員に対する再就職のための検討内容及び今後の防衛省と関係省庁との訓練等における検討内容が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊における各種事業に係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）別表１の番号７に掲げる部分については，民間空港等の使用に関する検討内容等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の運用要領等が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（８）別表１の番号８に掲げる部分については，防衛省における防衛諸計画体系の検討等に関する具体的な内容及び検討体制に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表２の番号３に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の防衛諸計画体系における検討状況の関心事項が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表２の番号３に掲げる部分は，検討の進捗に係る一般的な内容が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ，率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（９）別表１の番号９に掲げる部分については，防衛省・自衛隊及び他国の情報システム，自衛隊の行動，運用等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，指揮統制要領，自衛隊の行動，運用要領等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあるとともに，我が国と当該他国との安全保障上の関係を損ない，信頼関係に悪影響を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１０）別表１の番号１０に掲げる部分については，統合機動防衛力構築委員会のスケジュールに関する具体的な内容及び検討体制に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，原処分時においては既に経過しているスケジュールの内容等ではあるものの，これを公にすることにより，文書作成時の防衛省・自衛隊の関心事項等が推察され，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１１）別表１の番号１１に掲げる部分（別表２の番号４に掲げる部分）については，防衛省の機関と研究協力の相手方名が記載されていることが認められる。
当該部分を不開示とした具体的な理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から不開示とした具体的な理由の説明はなく，当該部分を開示して差し支えない旨の回答があった。以上を踏まえれば，当該部分は，これを公にしたとしても，契約に係る事務に関し，国の利益を不当に害するおそれがあるとは認められないことから，法５条６号ロに該当せず，開示すべきである。
（１２）別表１の番号１２に掲げる部分については，防衛省の特定の職種における今後の人事管理に関する検討情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，防衛省における特定職種の人事管理に関する未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１３）別表１の番号１３に掲げる部分については，他国に係る情勢判断及び防衛構想に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の情勢判断及び防衛構想が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１４）別表１の番号１４に掲げる部分については，平成２６年度日米共同海外巡航訓練における訓練の場所及び参加部隊等が記載されていることが認められる。
当該部分のうち，別表２の番号５に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。しかしながら，別表２の番号５に掲げる部分は，当審査会事務局職員をして確認させたところ，特定国会議員のウェブサイト上に同旨の情報が掲載されていることが認められ，更に，当該ウェブサイト上の情報から容易に推測できる内容であることが認められる。よって，これを公にしたとしても，我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれ及び防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号並びに６号及び同号ロに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号，５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１第１回「統合機動防衛力構築委員会」
文書２第１回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書３１２月２４日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書４第１回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書５２５大綱・中期防における検討課題（平成２５年１２月防衛政策局）
文書６中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）
文書７平成２６年度に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）
文書８統合機動防衛力構築委員会の設置について（通達）（防防防第１６９５５号。２５．１２．２４）
文書９統合機動防衛力の構築の推進に関する防衛大臣指示（防衛大臣指示第８号。平成２５年１２月２４日）
文書１０第２回「統合機動防衛力構築委員会」
文書１１第２回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書１２１月２４日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書１３第２回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書１４２５大綱・中期防における検討項目
文書１５統合機動防衛力構築委員会開催スケジュール（案）
文書１６統合機動防衛力構築委員会
文書１７第３回「統合機動防衛力構築委員会」
文書１８第３回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書１９２月２０日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書２０第３回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書２１検討課題及び今後の進め方（平成２６年２月）
文書２２第４回「統合機動防衛力構築委員会」
文書２３第４回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書２４４月８日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領
文書２５第４回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書２６機関要求前の進捗状況（平成２６年４月）
文書２７南西諸島防衛態勢強化【将来体制】
文書２８防衛諸計画体系の在り方＊＊＊＊＊について（平成２６年４月防衛力構築作業部会）
文書２９防衛諸計画体系の在り方＊＊＊＊＊について（平成２６年４月防衛力構築作業部会）
文書３０第５回「統合機動防衛力構築委員会」
文書３１第５回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書３２５月９日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領
文書３３第５回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書３４統合機動防衛力構築委員会開催スケジュール（修正案）（１４．５．９現在）
文書３５機関要求前の進捗状況【その２】（平成２６年５月）
文書３６第６回「統合機動防衛力構築委員会」
文書３７第６回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書３８５月２９日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書３９第６回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書４０統合機動防衛力構築委員会開催スケジュール（修正案）（１４．５．２９現在）
文書４１機関要求前の進捗状況【その３】（平成２６年５月）
文書４２第７回「統合機動防衛力構築委員会」
文書４３第７回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書４４８月４日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領
文書４５第７回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書４６人事教育（平成２６年８月）
文書４７人事教育（２５大綱・中期防における人事施策の概要等）文書４８新たな防衛諸計画体系の在り方（委員会説明資料）（平成２６年８月防衛力構築作業部会）
文書４９統合機動防衛力構築委員会進捗状況報告
文書５０第８回「統合機動防衛力構築委員会」
文書５１第８回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書５２１０月１０日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書５３第８回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書５４研究開発（第８回統合機動防衛力構築委員会）（平成２６年１０月技術計画官）
文書５５自衛隊施設の抗たん性の向上について～施設防護～（平成２６年１０月施設整備課）
文書５６知的基盤の強化（統合機動防衛力構築委員会説明資料）（平成２６年１０月防衛政策課）
文書５７第９回「統合機動防衛力構築委員会」
文書５８第９回統合機動防衛力構築委員会配席図
文書５９１月２７日統合機動防衛力構築委員会終了後の応答要領文書６０第９回統合機動防衛力構築委員会議事録
文書６１国際軍事情勢（２５大綱策定以降の新たな情勢を中心に）（平成２７年１月防衛政策局調査課）
文書６２国際軍事情勢（参考資料）（平成２７年１月防衛政策局調査課）文書６３平素及び各種事態における実効的な抑止措置について（平成２７年１月防衛政策課）
文書６４訓練・演習（統合機動防衛力構築委員会説明資料）（平成２７年１月運用企画局運用支援課防衛政策局防衛政策課，国際政策課）文書６５２０１５年上半期統合機動防衛力構築委員会開催スケジュール（案）（１５．１．２７現在）
別表１（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号ページ不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４２ないし５問題意識及び論点問題意識及び論点を記文書１３１ないし４を記述している部述している部分につい文書２０１ないし７分ては，担当部局レベル文書２５１ないし８の意見が記載されてお
文書３３１ないし６り，その内容は政策等
文書３９１ないし１０の選択肢に関する自由討議の一部をなすもの
文書４５１ないし３
であるから，これが公
文書５３１ないし４
にされることによっ
文書６０１ないし６
て，国民の誤解や憶測
を招き，不当に国民の
間に混乱を引き起こす
おそれがあり，さら
に，これらの問題認識
は今後の防衛力整備に
あたって論点となる事
項であり，これが公に
されることによって防
衛省・自衛隊の関心事
項が明らかになり，国
の安全が害されるおそ
れがあることから，法
５条３号及び５号に該
当するため不開示とし
た。
２ 文書１５１「諸計画体系の在諸計画体系の在り方の文書３４１り方の報告」の吹報告に関する内容であ文書４０１き出し中の一部り，これを公にすることにより，防衛省・自
衛隊の関心事項が推察
され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひい
ては国の安全を害する
おそれがあることか
ら，法５条３号に該当
するため不開示とし
た。
文書４８２「これまでの経新たな防衛諸計画体系緯」の一部の在り方に関する内容
３及び４ページ全体であり，これを公にすることにより，防衛
省・自衛隊の関心事項
が推察され，防衛省・
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては国の安全
を害するおそれがある
ことから，法５条３号
に該当するため不開示
とした。
３ 文書１６１ページ中の一部防衛省内部の検討体制文書４８２防衛力構築作業部に関する情報であり，会の一部これを公にすることに
より，率直な意見の交
換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわ
れるおそれがあること
から，法５条５号に該
当するため不開示とし
た。
４ 文書２１５自衛隊の体制整備防衛省・自衛隊の防衛（３／３）におけ力整備及び運用に関する主要課題「⑥弾る検討内容等の細部に道ミサイル攻撃対係る情報であり，これ処」の検討内容等を公にすることによの一部り，防衛省・自衛隊の
関心事項が推察され，
任務の効果的な遂行に
著しい支障を及ぼし，
国の安全を害するおそ
れがあることから，法
５条３号に該当するた
め不開示とした。
７ サイバー空間にお防衛省・自衛隊のサイける対応におけるバー空間における対応主要課題「①諸外の検討内容等を示す情国や関係機関との報であり，当該情報を協力」及び「②法開示することにより，制面の検討」の検防衛省・自衛隊の関心討内容等の一部事項が明らかとなり，任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいて
は国の安全を害するお
それがあり，法５条３
号に該当するため不開
示とした。
文書２６６検討体制及び今後今後の弾道ミサイル防
７ の論点の詳細に関衛システムの整備に関する部分する詳細な内容及びそ
の検討体制に関する情
報であり，公にするこ
とにより自衛隊の能力
及び防衛力構築におけ
る関心事項を推察さ
れ，任務の効果的な遂
行に支障をきたす等，
国の安全を害するおそ
れがあることから，法
５条３号に該当するた
め不開示とした。
文書２７１ページ中の一部自衛隊の部隊の配置等の計画に関する情報で
あり，これを公にする
ことにより，自衛隊の
将来体制が推察され，
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の
安全を害するおそれが
あることから，法５条
３号に該当するため不
開示とした。
文書３５６「長期・安定的な防衛省・自衛隊の運用活動の維持に必要に係る情報であり，こな能力の強化」のれを公にすることによ一部，及び，注釈り，自衛隊の運用態勢の一部が推察され，防衛省・
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の
安全を害するおそれが
あることから，法５条
３号に該当するため不
開示とした。
９ 「検討状況」の一防衛省内部の事態への部対処に係る人員やシス
テムの状況に係る情報
であり，公にすること
により，防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を生じさせる
おそれがあるため，法
５条３号に該当し，不
開示とした。
「今後の取組」の防衛省・自衛隊のシス一部テム等のバックアップ
施設に関する情報であ
って，これを公にした
場合，通信要領が推察
され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行
に支障を生じさせるお
それがあるため，法５
条３号に該当し，不開
示とした。
１１ 「現在の取り組み防衛省・自衛隊の施設状況と今後の対の構造，性能，強度又応」の記述の一部は配置に係る情報であ「施設防護」の記って，これを公にした述場合，当該施設の防御
能力が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生
じさせるおそれがある
ため，法５条３号に該
当し，不開示とした。
文書５４３「本委員会での報研究開発に関する報告告事項」の一部事項の具体的な内容を
４ ページ表題の一部示すものであり，これページ中の一部を公にすることによ
り，防衛省・自衛隊の
関心事項が推察され，
防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては国
の安全を害するおそれ
があることから，法５
条３号に該当するため
不開示とした。
文書５５３見出し及びページ防衛省・自衛隊の施設番号以外全ての構造，性能，強度又
４ないし７ページ全体は配置に係る情報であって，これを公にした
場合，当該施設の防御
能力が推察され，防衛
省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を生
じさせるおそれがある
ため，法５条３号に該
当し，不開示とした。
文書６１７「１．「グレーゾグレーゾーン事態に関ーンの事態」」のする防衛省・自衛隊の記述の一部認識を示す記述であり，これを公にした場合，防衛省・自衛隊の具体的な関心事項が推察され，今後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
文書６３２ページ中の一部平素及び各種事態における実効的な抑止措置に関する内容であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の関心事項が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。文書６４８ページ中の一部共同訓練における課題や検討の方向性に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
５ 文書２１９情報機能における問題意識及び論点を記主要課題「①情報述している部分につい機能の強化」の検ては，担当部局レベル討内容等の一部の意見が記載されてお文書２６９ページ中の一部り，その内容は政策等の選択肢に関する自由
討議の一部をなすもの
であるから，公にされ
ることによって，国民
の誤解や憶測を招き，
不当に国民の間に混乱
を引き起こすおそれが
あり，さらに，当該情
報を開示することによ
り，防衛省・自衛隊の
情報機能の検討内容等
が推測され，防衛省・
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を生じさ
せるおそれがあること
から，法５条３号及び
５号に該当するため不
開示とした。
６ 文書２１１１演習・訓練におけ防衛省内部の検討体制る主要課題「②施に係る情報であり，公設・区域の日米共にすることにより，率同使用の推進」の直な意見の交換若しく検討内容等の一部は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそ
れ，不当に国民の間に
混乱を生じさせるおそ
れがあることから，法
５条５号に該当するた
め不開示とした。
文書４６７表の一部国の機関における検討
８ に関する情報であっ
て，公にすることによ
り，率直な意見の交換
若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれ
るおそれがあり，自衛
隊における予備自衛
官，即応予備自衛官，
予備自衛官補制度の業
務に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法
５条５号に該当し，不
開示とした。
１１ 「今後の検討の方国の機関等における審向性」の「中央指議，検討，協議（中）揮幕僚機関等勤務に関する情報であり，者の宿舎を近傍配法５条５号に該当する置」の記述の一部ため，不開示とした。文書４７５及び６表の一部国の機関における検討に関する情報であっ
て，公にすることによ
り，率直な意見の交換
若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれ
るおそれがあり，自衛
隊における募集業務の
適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあること
から，法５条５号に該
当し，不開示とした。
７及び８今後検討を深めていく
施策の方向性等が記載
されており，これを公
にすることにより，外
部からの圧力や干渉等
の影響を受け，率直な
意見の交換又は意思決
定の中立性が損なわ
れ，防衛省の行う若年
定年等隊員に対する再
就職のための援護業務
に支障を生じさせるお
それがあることから，
法５条５号に該当し，
不開示とした。
９ 国の機関における検討
に関する情報であっ
て，公にすることによ
り，率直な意見の交換
若しくは意思決定の中
立性が不当に損なわれ
るおそれがあり，自衛
隊における予備自衛
官，即応予備自衛官，
予備自衛官補制度の業
務に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法
５条５号に該当し，不
開示とした。
文書６４９及び１０ページ中の一部防衛省と関係省庁との調整事項に関する情報
であり，これを公にす
ることにより防衛省と
関係省庁との調整事項
に支障をきたすおそれ
があるため，法５条５
号に該当し不開示とし
た。
７ 文書２１１２運用基盤における民間空港等の使用に関主要課題「②民間する検討内容等に係る空港等の使用」の情報であり，これを公検討内容等にすることにより，自衛隊の関心事項が推察
され，任務の効果的な
遂行に著しい支障を及
ぼし，国の安全を害す
るおそれがあることか
ら法５条３号に該当す
るため不開示とした。
また，今後の具体的な
調査・検討等におい
て，率直な意見交換，
意思決定の中立性及び
不当に国民の間に混乱
を生じさせるおそれが
あることから，法５条
５号にも該当するため
不開示とした。
８ 文書２８１表題中の一部防衛諸計画体系の検討２ないし９ページ中の一部等に関する具体的な内
１０ ページ全体容，及び検討体制に関する情報であり，これ
１１ ページ中の一部
を公にすることによ
文書２９１表題中の一部
り，防衛省・自衛隊の
２ ページ中の一部
関心事項が推察され，
３及び４ページ全体
防衛省・自衛隊の任務
５ ページ中の一部
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては国
の安全を害するおそれ
があり，また率直な意
見の交換若しくは意思
決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあ
ることから，法５条３
号及び５号に該当する
ため不開示とした。
９ 文書３５４「米国とのインタ防衛省・自衛隊及び他ーオペラビリティ国軍の情報システムにの強化」の一部関する情報であって，これを公にした場合，
防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を生じさせるおそれが
あるとともに，我が国
と他国との安全保障上
の関係を損ない，信頼
関係に悪影響を及ぼす
おそれがあるため，法
５条３号に該当し，不
開示とした。
１０ 文書４９２ページ中の一部統合機動防衛力構築委文書６５１平成２６年度３月員会の今後のスケジュ以降のスケジューールに関する具体的なルに係る一部内容，及び検討体制に
関する情報であり，こ
れを公にすることによ
り，防衛省・自衛隊の
関心事項が推察され，
防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては国
の安全を害するおそれ
があり，また率直な意
見の交換若しくは意思
決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあ
ることから，法５条３
号及び５号に該当する
ため不開示とした。
１１ 文書５４８右上図の一部契約に係る事務に関し，国の利益を不当に
害するおそれがあるた
め，法５条６号ロに該
当するため，不開示と
した。
１２ 文書５６３現状と課題（論知的基盤の強化の検討点）の一部に関する具体的な情報
４ 具体的な改善のたであって，公にするこめの施策案（１／とにより率直な意見の２）の頁中左側の交換若しくは意思決定一部の中立性が不当に損な
具体的な改善のたわれるおそれがあるほめの施策案（１／か，人事管理に関する２）の頁中右側の事務に関し，公正かつ一部円滑な人事の確保に支
障を生じるおそれがあ
り，法５条５号及び６
号に該当するため不開
示とした。
１３ 文書６１３「１．相互依存関情勢判断等（防衛省・係・パワーバラン自衛隊の作成した情勢スの変化・多極判断，防衛構想及びこ
化」及び「２．地れに資するための諸研域紛争と国際テロ究をいう。以下同
等の拡大・拡散」じ。）及び他国又は国の記述の一部際機関に係る情報であ
４ 「３．地域紛争って，これを公にした（「ハイブリッド場合，防衛省・自衛隊戦」）」の記述のの分析能力及び分析手一部法を推察されるおそれ
８ 「２．北朝鮮」のにあり，防衛省・自衛記述の一部隊の任務の効果的な遂
１０ 「３．中国」の記行に支障を生じさせる述の一部おそれがあるととも
１１ 「４．中国」の記に，我が国と他国との述の一部安全保障上の関係を損
１２ 「５．ロシア」のない，信頼関係に悪影記述の一部響を及ぼすおそれがあ
１４ 「２５大綱策定以るため，法５条３号に降」の記述の一部該当し，不開示とし
た。
文書６２２及び７スライドの一部情勢判断等及び他国又は国際機関に係る情報
であって，これを公に
した場合，防衛省・自
衛隊の分析能力及び分
析手法を推察されるお
それにあり，防衛省・
自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を生じさ
せるおそれがあるとと
もに，我が国と他国と
の安全保障上の関係を
損ない，信頼関係に悪
影響を及ぼすおそれが
あるため，法５条３号
に該当し，不開示とし
た。
文書６３３ないし６及ページ全体平素及び各種事態におび８ける実効的な抑止措置
に関する具体的な内
容，及び公にしないこ
とを前提とした他国の
政策に関する内容であ
り，これを公にするこ
とにより，防衛省・自
衛隊の関心事項が推察
され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，ひい
ては国の安全を害する
おそれがあり，また我
が国と関係国との間の
信頼関係を損なうおそ
れがあることから，法
５条３号に該当するた
め不開示とした。
１４ 文書６４６「３日米同盟に我が国と他国の関係による抑止力及び対関する情報でありこれ処力の強化」のを公にすることによ「平成２６年度日り，自衛隊の任務の効米共同海外巡航訓果的な遂行に支障を及練」の一部ぼし，ひいては我が国
の安全を害するおそれ
があるため，法５条３
号に該当し不開示とし
た。
別表２（開示すべき部分）
番号文書番号開示すべき部分
１ 文書１５１ページの「諸計画体系の在り方の報告」の吹き出文書３４し中の一部
文書４０
文書４８２ページの「これまでの経緯」の一部
２ 文書６３２ページの一部
３ 文書２８１ページ及び２ページの各表題の一部文書２９１ページの表題の一部
４ 文書５４８ページの右上図の一部
５ 文書６４６ページの７行目
６ページの１０行目の不開示部分のうち，７文字目ないし１８文字目を除く不開示部分
６ページの１２行目
６ページの右上部（護衛艦「さざなみ」の右側）の不開示部分のうち，１文字目及び２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。