諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年６月３日（令和２年（行情）諮問第２９２号）及び同年７月３１日（令和２年（行情）諮問第３８９号）
答申日：令和２年１２月２２日（令和２年度（行情）答申第４１５号及び同第４１８号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる６０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月７日付け閣安保第５５号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（諮問第２９２号）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
（２）意見書（諮問第２９２号）
具体的に存在が指摘されている文書の有無について確認を求める。閣安保第５５号で開示された文書のうち文書３５である「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」関連想定には，（別冊防衛省作成想定集参照）との記載があり，別冊の文書が存在するものと思われる。審査請求人は，閣安保第５５号にかかる審査請求において，当該文書の存在について指摘したが，理由説明書では黙殺されている。そこで少なくとも当該文書の有無について諮問庁に確認を求めるものである。
（３）審査請求書２（諮問第３８９号）
文書の特定に漏れがあるので，その特定を求める。
「別冊防衛省作成想定集」があるはずなので（裏面参照（省略）），その特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第２９２号
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定のうえ開示等決定通知書に具体的に記載し，さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
ア 「一部に対する不開示決定の取消し」との点については，「記載された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
イ 「不開示箇所の特定を求める」との点については，「「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において対象となる文書について不開示箇所を適正に特定の上，開示等決定通知書に具体的に記載していると認められるところである。
ウ 「文書の特定に漏れがないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（４）結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
２ 諮問第３８９号
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「文書の特定に漏れがあるので，その特定を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分の妥当性について
処分庁においては，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「別冊防衛省作成想定集」があるので，その特定を求める」旨主張している。しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。また，補足となるが，令和２年３月２５日付け（同月２６日受付）で審査請求人が行った「「別冊防衛省作成想定集」に該当するもの。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，既に当該対象文書を探索の上，法９条２項に基づく行政文書不開示決定（不存在）（令和２年４月２７日付け閣安保第１８６号）を行っている。
（４）結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年６月３日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第２９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 同年７月７日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同月３１日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第３８９
号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１２月１日本件対象文書の見分（令和２年（行情）諮問第２９２号）及び審議（令和２年（行情）諮問
第２９２号及び同第３８９号）
⑧ 同月１８日令和２年（行情）諮問第２９２号及び同第３
８９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる６０文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の追加特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，「閣安保第３９号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示決定番号を示していることから，本件開示請求は，同年１１月２８日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した平成３１年２月７日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として平成３１年４月８日付け閣安保第１６８号により別紙３に掲げる９文書を特定し，開示する決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，本件対象文書である６０文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
イ なお，上記アの「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」（以下「防衛大綱」という。）を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決
定）」を見直したことを指している。
ウ 文書１ないし文書４及び文書４６ないし文書５５は，「安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の各会合の議事録及び資料である。文書５ないし文書２２及び文書５６ないし文書６０は，与野党の各部会において使用した資料である。文書２３ないし文書３０，文書４４及び文書４５は，「防衛大綱の見直し」に係る国家安全保障会議における席上回収資料及び同会議の議事録並びに同幹事会における席上回収資料である。文書３１及び文書３２は，防衛大綱等について，国家安全保障会議設置法に基づき，内閣総理大臣から国家安全保障会議議長に諮問した際の諮問書及び同諮問を受けて同議長から内閣総理大臣に答申した際の答申書である。文書３３は，防衛大綱等に係る国会答弁書である。文書３４及び文書３５は，防衛大綱等の想定問答，文書３６ないし文書４３は，防衛大綱の閣議請議に係る文書である。
なお，国家安全保障会議幹事会の議事録については，当該幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
エ 処分庁は，上記アの期間に，先行開示決定において特定した文書及び本件対象文書の外に，懇談会に関して，官邸記者クラブ等の記者に配布する記者発表資料や想定問答を作成した。しかしながら，当該資料等は，内閣官房行政文書管理規則７条９項に掲げる保存期間が一年未満とされている類型の文書のうち「内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当し，懇談会の終了後，不用のため既に廃棄している。
オ 審査請求人は，「文書３５である「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」関連想定には，（別冊防衛省作成想定集参照）との記載があり，別冊の文書が存在するものと思われる。」と主張する。文書３５は，防衛大綱に関して，対外的な説明を求められた際に使用することを目的に，国家安全保障局の取りまとめの下，関係省庁と協議しつつ作成した文書であるが，当該関連想定に記載の「別冊防衛省作成想定集」は，防衛大綱に盛り込まれた「自衛隊の体制等」について問われた際に使用することを目的に「自衛隊の体制等」の所掌事務を担当する防衛省が作成した文書である。
よって，国家安全保障局では，「別冊防衛省作成想定集」を作成しておらず，また，「別冊防衛省作成想定集」に係る質疑については，「別冊防衛省作成想定集」を作成した防衛省において対応することとしていたことから，国家安全保障局では，本件対象文書について，その写しを含め取得もしていない。
カ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求の対象となる期間が約２か月間であることにも鑑みれば，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２の３枚目以降の各不開示部分には，懇談会における政府職員及び有識者委員の発言内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 政府職員の発言内容に係る部分について
当該部分については，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 有識者委員の発言内容に係る部分について
（ア）当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分を公にすると，非公開を前提とした懇談会における有識者委員の具体的な発言内容が明らかとなり，将来行われる同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから不開示とした。
（イ）当審査会事務局職員をして首相官邸ウェブサイトを確認させたところ，懇談会は，防衛大綱の見直しに関する作業に資するため，参加する委員の忌憚のない意見を求めることを目的に開催されたと認められる。また，懇談会は非公開とされ，その議事要旨は，懇談会終了後，発言者名を付さない形で，速やかに公開することとする旨記載され，発言者名を付さない議事概要が掲載されていることが認められる。
懇談会のこのような開催趣旨及び運営方法を踏まえれば，当該部分は，これを公にすることにより，特定の有識者委員の具体的な発言内容等が明らかとなり，将来の同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２３，文書２５の１枚目５行目，文書２６及び文書３０の１枚目５行目の各不開示部分には，国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され，敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど，国家安全保障会議の開催に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書２５の１枚目右上の不開示部分には，当該文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書２５及び文書３０のそれぞれ１枚目２２行目以降及び２枚目以降には，国家安全保障会議における議事内容の記録が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）文書３６，文書３８，文書３９及び文書４１ないし文書４３の各不開示部分には，国家安全保障局職員等の内線電話番号，非公表の直通電話番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（６）文書３７の１９枚目ないし２２枚目の各不開示部分には，我が国の安全体制の整備に関し，具体的に協議，検討した内容の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（７）文書４４ないし文書６０は，国家安全保障会議及び同幹事会，懇談会並びに与野党の各部会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該各文書は，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，その全体が法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件では，原処分に係る開示等決定通知書の３（１）及び（４）において，それぞれ２枚目以降若しくは３枚目以降を不開示とした旨記載されている文書１及び文書２並びに文書２５及び文書３０について，同通知書別紙第１には，開示決定等の対象として特定した文書の名称の末尾にそれぞれ「（１枚目）」若しくは「（１枚目及び２枚目）」と明らかに誤った記載がなされていることが認められる。かかる記載の誤りは，当該文書の１枚目のみ若しくは１枚目及び２枚目のみを当該決定の対象として特定したとの誤解を与えかねないものであり，原処分においては，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，処分庁においては，今後，開示決定等に当たっては同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件請求文書
「安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことにかかる業務のために，国家安全保障局が閣安保第３９号で特定された後に行政文書ファイルに綴った文書の全て。
別紙２
本件対象文書
文書１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事の記録（１枚目）
文書２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事の記録（１枚目及び２枚目）
文書３「論説懇談会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（案）
文書４「論説懇談会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）
文書５「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第５回）について
文書６「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（イメージ）文書７「部会資料」防衛計画の大綱（盛り込むべき主な要素）
文書８「部会資料」領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）Cross-Domain Operation
文書９「部会資料」自衛隊員の処遇向上の方向性について
文書１０「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第６回）について
文書１１「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱要素（案）文書１２「部会資料」自衛隊の体制・装備等
文書１３「部会資料」与党ＷＴで議論となった事項
文書１４「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）文書１５「部会資料」いずも型護衛艦とＳＴＯＶＬ機について
文書１６「部会資料」いずも型護衛艦とＳＴＯＶＬ機の導入について文書１７「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）文書１８「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
文書１９「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（案）
文書２０「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）・本文（案）
文書２１「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子文書２２「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について文書２３「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）
文書２４「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年１２月１３日）
文書２５国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）（１枚目）
文書２６「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書２７「国家安全保障会議資料」「国家安全保障戦略」の現時点での評価について（案）【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書２８「国家安全保障会議資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書２９「国家安全保障会議資料」内閣官房長官記者会見御発言案（平成３０年１２月１８日）
文書３０国家安全保障会議議事の記録【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）（１枚目）
文書３１平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱について（諮問）（平成３０年１２月１７日）
文書３２平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱について（答申）（平成３０年１２月１８日）
文書３３「国会答弁書」平成３０年１２月６日参議院外交防衛委員会白眞勲議員政府参考人問２
文書３４想定問答（新たな大綱と中期防の策定）（平成３０年１２月１８日）
文書３５「平成３１年以降に係る防衛計画の大綱」関連想定
文書３６「閣議請議」決裁文書（平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書３７「閣議請議」法制局説明資料集（平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱等の閣議決定等について）
文書３８「閣議請議」法令協議「防衛計画の大綱について」について（協議）（平成３０年１２月１２日事務連絡）
文書３９「閣議請議」法令協議（各省からの意見等）
文書４０「閣議請議」法令協議（各省からの意見及び回答）
文書４１「閣議請議」法令協議（各省からの意見への回答）
文書４２「閣議請議」法令協議（各省からの再意見）
文書４３「閣議請議」法令協議（各省からの再意見への回答）
文書４４国家安全保障会議資料【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）文書４５幹事会資料
文書４６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料①
文書４７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料②
文書４８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料③
文書４９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料④
文書５０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料⑦
文書５１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料①
文書５２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料②
文書５３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料③
文書５４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料④
文書５５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料⑥
文書５６「部会資料」席上回収資料①
文書５７「部会資料」席上回収資料②
文書５８「部会資料」席上回収資料③
文書５９「部会資料」席上回収資料④
文書６０「部会資料」席上回収資料⑤
別紙３
先行開示決定で特定された文書
文書６１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事要旨文書６２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事次第文書６３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）資料「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱要素（案）」
文書６４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事要旨文書６５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事次第文書６６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）資料「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）」
文書６７平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子
文書６８平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
文書６９ National Defense Program Guidelines for FY 2019 and beyond
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。