諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第２９５号）
答申日：令和２年１２月２２日（令和２年度（行情）答申第４１６号）
事件名：記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て。＊対象期間２０１９年１１月１日～１２月末日」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる１３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが，請求する文書の名称等の補正を求めた上で，対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月９日付け情報公開第０２８０２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示理由一覧で不開示とした部分を「文書３」等と明示しただけでは具体的な箇所を分からないので，以下の理由からその特定を求めるものである。
（ア）内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じる。
（イ）このような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
（ウ）「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
複写を見ても不開示箇所か否か分からない部分がある。
諮問庁は，不開示箇所について開示請求文書を見れば分かると主張するが，諮問庁により別件開示決定等で開示された文書のうち一部は不開示として墨消しとされているのか，他の理由で黒くなってしまったのか不明である。
諮問庁の開示にはこうした問題があるので，開示決定において不開示箇所を特定することが重要である。（添付資料省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，令和２年１月８日付で受理した審査請求人からの開示請求「記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものの全て。＊対象期間２０１９年１１月１日～１２月末日」（以下「本件開示請求」という。）に対し，法１０条２項による延長を行った後，対象文書１３件を特定し，５文書を開示，８文書を部分開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和２年３月３１日付で本件対象文書について，以下を求める旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取消し。
２ 審査請求人の主張について
（１）特定されるべき文書に漏れがないかとの審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張している。
イ 本件開示請求においては，１３文書が対象文書として特定されている。これら１３文書は，対象期間内に，記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書のうち外務省ホームページ上に掲載していないものを全て網羅しており，特定されるべき文書に漏れはない。
（２）不開示処分の対象部分の特定について
ア 審査請求人は，「不開示一覧で不開示とした部分を「文書３」等と明示しただけでは具体的な箇所を分からないので，（中略）その特定を求める」としている。
イ 審査請求人は「開示の実施」を行っていない。すなわち，開示請求対象文書を全く閲覧せずに，「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」の「不開示理由一覧」により，不開示処分の対象部分の特定ができないとの申立を行っている。外務省としては，審査請求人がまずは開示請求対象文書を閲覧の上，「不開示理由一覧」と見比べることにより不開示処分の対象部分の特定は可能になると考える。（３）一部に対する不開示決定の取消しについて
ア 審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである。」と主張している。
イ 原処分で不開示とした部分は下記ウのとおり法５条１号及び６号に基づく部分であり，不開示とすることが適当である。
ウ 不開示とした部分について
（ア）法５条１号：記者個人の氏名，所属，職種
記者個人の氏名，所属，職種について，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法５条１号により不開示とした。
（イ）法５条６号：公表されていない外務省の電話番号
対象文書に記載された講評されていない外務省の直通電話番号については，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号により不開示とした。
３ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記２のとおり，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，「２０１９年１１月１日～１２月末日」との対象期間を限定する記載がなされていたため，当該期間に報道課が作成又は取得した記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成した文書のうち外務省ホームページ上に掲載していない文書を原処分において全て特定しており，当該期間中に本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は，報道課において作成も取得もしていない。
なお，本件対象文書の特定に際しては，審査請求人に対し本件開示請求の趣旨について確認したり開示請求文言の補正を求めたりはしていない。
イ 本件審査請求を受け，念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件開示請求は，特定の期間における記者クラブ配付資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書の開示を求めるものであるが，開示請求文言からは，文書の保存場所を上記（１）の諮問庁の説明のように外務省報道課に限定する趣旨を読み取ることはできず，「報道機関向けに提供することを目的として作成された文書」がどのような趣旨でどのような部署において作成されたものを指すのかも不明確である。
そうすると，本件開示請求は抽象的であり，かつ多様に解釈できることから，該当する文書の外縁は明確でない上，文書の作成主体も，文書を保有する部署も特定されていないのであるから，当該開示請求を容認するならば，外務省は，あらゆる記者クラブ配布資料及び報道機関向けに提供することを目的として作成された文書を保有している可能性のある全ての組織において，その保有する全ての文書を逐一探索しなければならないこととなる。
文書特定の概念は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のための機能的概念であるところ，上記のような包括的請求を容認するならば，探索する対象文書の量が膨大となり，行政の事務遂行に支障を生じることが想定されることから，法による開示請求制度上は，請求権行使の要件としての文書特定を欠くと解される。
したがって，処分庁としては，本来であれば，審査請求人に対して請求する文言を補正させる手続を採るべきであったが，当該手続を行うことなく本件対象文書を特定したことは，開示請求の文言を開示請求制度の目的に沿って合理的に解釈するとき，本件開示請求の意図を限定的に解釈しすぎたものであって，不十分であったと認定せざるを得ない。よって，処分庁としては，審査請求人に対し，請求文書の補正を求めた上で対象文書を特定し，改めて開示決定等を行う必要があると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１，文書４，文書６，文書９及び文書１１の不開示部分には，記者個人の氏名，所属クラブ，職種が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書３，文書８及び文書１３の不開示部分には，外務省の対外非公表の直通電話番号又は公用携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，開示請求者に対し，請求する文書の名称等の補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１安倍総理大臣のＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１１月１日）
文書２取材要領安倍総理大臣のＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席（令和元年１１月１日）
文書３（貼り出し）持続可能な開発に関する首脳昼食会（令和元年１１月４日），ほか
文書４茂木外務大臣の日印外務・防衛閣僚会議（２＋２）出席同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１１月２７日）
文書５取材要領茂木外務大臣の日印外務・防衛閣僚会議（２＋２）出席（令和元年１１月２８日）
文書６茂木外務大臣のスリランカ訪問及び第１４回ＡＳＥＭ外相会合出席同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１２月１０日）文書７取材要領茂木外務大臣のスリランカ訪問及び第１４回ＡＳＥＭ外相会合出席（令和元年１２月１１日）
文書８（貼り出し）連続爆破テロ現場での献花（令和元年１２月１３日），ほか
文書９茂木外務大臣のロシア訪問同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１２月１６日）
文書１０取材要領茂木外務大臣のロシア訪問（令和元年１２月１６日）文書１１安倍総理大臣及び茂木外務大臣の日中韓サミット出席同行記者団勉強会兼打合会≪ロジ資料≫（令和元年１２月１９日）
文書１２取材要領安倍総理大臣及び茂木外務大臣の日中韓サミット出席（令和元年１２月１９日）
文書１３（貼り出し）安倍総理大臣の「日中韓協力２０周年記念式典」への出席（令和元年１２月２４日），ほか
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。