諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３００号）
答申日：令和２年１２月２２日（令和２年度（行情）答申第４１７号）
事件名：「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付け情報公開第０１２４９号により，外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件テーマが日本との関わりの深いことを鑑みると，関連文書が全くないというのは考えがたい。そこで改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）意見書
省略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年７月１日付けで受理した審査請求人からの開示請求「本件対象文書」に対し，法１０条による開示決定期限の延長を行った後，不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年９月２日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
処分庁は，該当する文書を特定できなかったため，不開示（不存在）としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件テーマが日本との関わりの深いことを鑑みると，関連文書が全くないというのは考えがたい。そこで改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張するが，上記２のとおり，処分庁は，該当する文書を特定できなかったため，原処分は妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，「「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」に関して「行政文書ファイル等」に綴られた文書の全て。」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「Ｉｎｄｏ－ＰａｃｉｆｉｃＳｔｒａｔｅｇｙＲｅｐｏｒｔ」とは，令和元年６月１日に米国国防省が発表したインド太平洋地域の戦略環境を概観し，米国国防省としての取組を提示したレポート（以下「米国レポート」という。）であり，本件開示請求は米国レポートに関し，処分庁において作成又は取得した文書を「行政文書ファイルにつづったもの」を求めるものと解した。
イ 米国レポートは，米国国防省がインド太平洋地域の戦略環境についての考え方及び取組を整理した米国国防省の施策であり，米国国防省のウェブサイト上で公開され，一般に入手できる情報であった。このため，米国レポートは入手しておらず，外務省で米国レポートに係る文書を作成したものの，行政文書ファイルにはつづっていなかったことから，本件対象文書を保有していないとして原処分を行った。
ウ しかしながら，本件審査請求を受け，改めて検討したところ，米国レポートの概要をまとめた文書等は，行政文書ファイルにつづってはいなかったものの，本件対象文書に該当する文書と認められることから，別紙に掲げる５文書を追加特定することとする。
エ 念のため，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，追加特定する文書の外に本件対象文書として特定すべき文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から追加特定するとする別紙に掲げる５文書の提示を受け確認したところ，当該文書は，本件対象文書に該当する文書と認められる。
追加特定する文書の外に本件対象文書として特定すべき文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，外務省において，本件対象文書の対象として別紙に掲げる５文書を新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
追加特定すべき文書
１ 米「インド太平洋戦略レポート」概要
２ 公電（北米保第５０４０２号）
３ 公電（北米保第４６１３号）
４ 公電（北米保第４７６９号）
５ 公電（北米保第５４８９号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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