諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年８月１２日（令和２年（行情）諮問第４０１号）
答申日：令和２年１２月２２日（令和２年度（行情）答申第４１９号）
事件名：特定文書に記載の「「国家安全保障会議」について（説明資料）」及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「国会安全保障会議」について（説明資料）（内閣官房国家安全保障会議設置準備室），及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「「国家安全保障会議」について（令和２年４月内閣官房国家安全保障局）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１日付け閣安保第１８８号により内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書がないか確認を求める。
開示請求対象のうち「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書」の有無について決定されていないので，それについても確認を求めるものである。
（２）特定された文書は誤りである。
開示請求に当たって引用した文書（別紙参照（省略））には（内閣官房国家安全保障会議設置準備室）とあるにもかかわらず，特定された文書の日付は令和２年４月となっている。
令和２年４月現在，国家安全保障会議設置準備室は既にないはずで，本件開示決定においては文書の特定を明らかに誤っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「他にも文書がないか確認を求める」，「特定された文書は誤りである」旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件審査請求を受け，改めて文書の探索を再度実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったため，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「開示請求対象のうち「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた文書」の有無について決定されていないので，それについても確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において本件審査請求を受け，改めて文書の探索を再度実施したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）「特定された文書は誤りである」との点については，「開示請求に当たって引用した文書（別紙参照（省略））には（内閣官房国家安全保障会議設置準備室）とあるにもかかわらず，特定された文書の日付は令和２年４月となっている。令和２年４月現在，国家安全保障会議設置準備室は既にないはずで，本件開示決定においては文書の特定を明らかに誤っている。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。また，審査請求人の主張のとおり，令和２年４月現在において国家安全保障会議設置準備室は存在しないが，当該時点において審査請求人の請求と同一の行政文書は保有していなかったため，処分庁において保有している行政文書のうち，審査請求人の請求の趣旨に鑑みて原処分において対象文書を特定している。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「国家安全保障会議」について（令和２年４月内閣官房国家安全保障局）」である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「内閣官房国家安全保障会議設置準備室」（以下「設置準備室」という。）は，平成２５年５月１０日付けで内閣官房に設置され，平成２６年１月７日付けで廃止されており，設置準備室で作成又は取得された文書については，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）において引き継ぎ，保管している。
イ 国家安全保障局では，内閣官房行政文書管理規則７条７項及び８項により，国家安全保障局において作成又は取得した文書のうち，歴史公文書等の文書については１年以上の保存期間を定めるものとしているが，一方，同条９項により内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答の文書等は，保存期間を１年未満とすることができるとしている。
ウ 処分庁において，本件開示請求は，設置準備室が作成した国家安全保障会議についての説明資料などを求めるものと解し，探索を行った。当該説明資料は，国家安全保障会議についての問合せがあった場合の応答用に作成されたが，保存期間１年未満の文書として既に廃棄されたものと思料され，処分庁において当該文書の保有について確認することはできなかった。
しかしながら，処分庁では，開示請求時点において，国家安全保障局が作成した国家安全保障会議の説明資料である本件対象文書を保有しており，本件開示請求文言が「「国会安全保障会議」について（説明資料）」とされていたことに鑑み，本件対象文書は本件請求文書に該当する文書であると判断し，原処分を行った。
エ 本件対象文書についても，国家安全保障会議について問合せがあった場合の応答用に作成した文書であり，保存期間１年未満の文書として行政文書ファイルにはつづっていなかったため，本件対象文書に係る行政文書ファイルは存在せず，本件審査請求を受け，改めて，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件諮問書に添付された「行政文書開示請求書（写し）」には，審査請求人が本件請求文書の出典元として衆議院情報監視審査会に係る「令和元年年次報告書」の写しの一部が添付されており，同報告書には，本件開示請求文言にいう「「「国家安全保障会議」について（説明資料）」（内閣官房国家安全保障会議設置準備室）」との記述が認められる。
ア この点につき，改めて当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
国家安全保障局が保有する設置準備室から引き継いだ文書の保管状況は，上記（１）で説明したとおりである。
設置準備室が，どのような文書をどのように国家安全保障局以外の機関等に提供していたかについて，国家安全保障局では当時の具体的状況を把握していないものの，当該説明資料は設置準備室が国家安全保障局以外の機関等に提供した文書であると思料される。
しかしながら，上記（１）エのとおり国家安全保障局では，設置準備室が作成した当該説明資料を保有していない。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討するに，処分庁が本件対象文書を特定した経緯及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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