諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月６日（令和元年（行情）諮問第２３４号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４２号）
事件名：「明らかに見当違いの行政文書を開示し，よって請求者を欺いた場合の具体的処分内容が理解できる行政文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月５日付け群馬開第１３号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法の規定に基づく開示請求では，開示を請求された行政文書が存在する場合には開示に応じる責務がある。しかしながら，実際に開示された行政文書が明らかに見当違いの文書であれば，これは国民の知る権利に対する妨害行為であり，主権在民の理念を無視した行為である。よって，憲法９９条に反した疑いがある行為であるとの決定を求める。また，故意に行政文書不開示決定と判断した群馬労働局長への処分を要求する。（２）本件審査請求を行った目的について。
ア 特定個人の労災請求事案では，「事業主申立書」などといった根拠不明の文書が存在しています。どうして，特定個人の労災請求事案に関連して事業主から申立書を徴求しなければならないのか，これを解決する為に「精神障害の労災認定実務要領」や労災補償業務に関する通達等を調べました。しかしながら，「事業主申立書」を徴求するように具体的に指示している行政文書が見当たらない。
イ 「事業主申立書」は，特定個人の勤務先である特定事業場の特定部が作成した文書であるが，同申立書の内容は，従業員である特定個人を非難し，主治医の判断も無視した，特定事業場にとっては極めて都合の良い文書である。しかも，同申立書には別紙１及び別紙２が添付されており，特定個人の病歴や特定疾病を有する特定個人を蔑視した要配慮個人情報の記述が確認できます。しかしながら，特定個人は如何なる同意も行っていない。
ウ つまり，「事業主申立書」というのは，群馬労働局特定部特定課と特定事業場特定部が共謀して密かに作成した極めて悪質な文書なのです。不信感を抱いた特定個人は，群馬労働局に対して「事業主申立書」を徴求するように具体的に指示している行政文書の開示請求を行いました。これによって開示された行政文書が，「精神障害の労災認定実務要領」の４６ページです（下記（４）イ）。しかしながら，当該資料には事業主から申立書を徴求するように指示している記述が一切ない。前後のページも確認しましたが，労災請求人から「申立書」を徴求することについては指示しているが，事業主から申立書を徴求するように指示している記述が一切ない。
エ こういった行為は，明らかに労災請求人である特定個人を故意に欺こうとしている悪質な行為であることから，改めて厚生労働省に対して，「事業主申立書」を徴求することを具体的に指示している行政文書の開示請求を行いました。結果は，行政文書不存在を理由とした不開示決定です（下記（４）ウ）。厚生労働省の判断は至極当然であって，特定個人の労災請求事案に対して，事業主が申し立てなければならないことは一切ない。申し立てるのは，飽くまでも労災請求人であって，事業主ではない。
オ 以上の経緯から，群馬労働局に対して本件開示請求を行いました。しかしながら，不開示決定とされました。国民を騙しておきながら，一切の罰則がないなどといった不当な判断が容赦できないことは当たり前である。よって，本件審査請求をするに至りました。
（３）意見
ア 法１条には「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。
イ 主権在民の理念から判断すれば，国民は正しい情報を知る権利を有する。公務員は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」との憲法９９条の定めから判断すれば，群馬労働局長の国民を欺こうとする判断は，同条に反している疑いがある。更には，公務員倫理の徹底と綱紀保持の遵守にも反していることから，群馬労働局長の処分も要求する。（４）添付文書（資料略）
ア 原処分の行政文書不開示決定通知書
イ 令和元年５月特定日付け群馬開特定番号行政文書開示決定通知書及び開示された「精神障害の労災認定実務要領」４６ページ。ただし，該当ページに「事業主申立書」（様式１０）などといった記述は一切なし。そもそも同実務要領では，様式１～様式８までであり，様式１０といった様式は存在しない（目次参照）。
ウ 令和元年６月特定日付け厚生労働省発基特定番号行政文書不開示決定通知書
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，令和元年６月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
厚生労働省は，法に基づく行政文書の開示請求を適正に実施するため，「情報公開事務処理手引」を作成しているところであり，それをもって具体的な事務処理方法等について示しているが，同手引には，本件対象文書である「行政文書開示請求に関連し，明らかに見当違いの行政文書を開示し，よって審査請求人を欺いた場合の具体的処分内容が理解できる行政文書」についての記述はない。
なお，本件審査請求を受けて，改めて処分庁に確認したところ，本件対象文書については作成していないとのことであり，これを受けて諮問庁において確認したところ，当該文書を作成しなければならないとする規定は存在していないことから，本件対象文書を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，群馬労働局において本件対象文書を保有していないことは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月９日審議
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省では，法，法施行令及びその他関係法令の適正かつ円滑な運用を図るとともに，統一的な運用を確保するため，本省，都道府県労働局等の情報公開事務に携わる職員共通の事務処理の手引として，「情報公開事務処理手引」（平成３１年４月厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室。以下「手引」という。）を作成し，それにより，具体的な事務処理方法等について示しているところであるが，手引には，本件対象文書である「行政文書開示請求に関連し，明らかに見当違いの行政文書を開示し，よって請求者を欺いた場合の具体的処分内容が理解できる行政文書」についての記述はない。
イ なお，本件審査請求を受け，改めて処分庁に確認したところ，本件対象文書については作成していないとのことであり，これを受けて諮問庁において確認したところ，当該文書を作成しなければならないとする規定は存在していないことから，本件対象文書を保有していないとする原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から手引の提示を受けて確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，手引には情報公開に係る具体的な事務処理方法等について記載されているが，「行政文書開示請求に関連し，明らかに見当違いの行政文書を開示し，よって請求者を欺いた場合の具体的処分内容が理解できる行政文書」に関する記述は認められない。
加えて，例えば，人事院は各省庁に対し「懲戒処分の指針」（平成１２年３月３１日職職－６８別紙）を通知し，任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について，処分量定を決定するに当たっての参考とすることを求めているが，同指針中に列挙された「標準例」中に法の開示手続に係るものはない。また，審査請求人は，「単に刑事罰の対象になる場合には，その旨の教示でもよい」ともしているが，法に罰則の規定は置かれていない。
以上を踏まえると，本件対象文書について，これを作成しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
行政文書開示請求に関連し，明らかに見当違いの行政文書を開示し，よって請求者を欺いた場合の具体的処分内容が理解できる行政文書の開示を請求する。行政文書開示請求については，開示を請求した行政文書が存在しない場合には，文書不存在としなければなりません。この点を十分に留意願います。なお，単に刑事罰の対象になる場合には，その旨の教示でもよい。公序良俗に反するような判断だけは絶対に行わないでください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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