諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１１月２１日（令和元年（行情）諮問第３５２号）
答申日：令和２年１２月２４日（令和２年度（行情）答申第４２０号）
事件名：平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に係る調査の調査研究報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーションの更新に係る調査調査研究報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２５日付け閣副第２２０号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の非開示部分の全部の公開を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
非開示部分は，法５条の「不開示情報」に当たらないので，非開示部分の全部の公開を求める。
（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「１．平成３０年度の明治日本の産業革命遺産のインタープリテーション更新に係る調査の成果品報告書，２．上記に係る完了検査調書，３．上記事務に係る全ての文書」の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法５条１号及び２号ロに該当することを理由に，平成３０年度「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション更新に係る調査研究の報告書（本件対象文書）の一部を不開示とした原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「明冶日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際に，ユネスコ世界遺産委員会において決議された勧告事項への対応を行うために，各サイトの歴史全体も理解できる，「明治日本の産業革命遺産」のインタープリテーション更新のための調査研究の成果物であり，構成資産に係る産業史に関する資料，当時の産業の実態についての証言，国外におけるインタープリテーションの企画等が記された文書である。
本件対象文書のうち，有識者や証言者の氏名や役職，証言中における人物氏名や証言の一部については法５条１号に，特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料については法５条２号ロに該当するため，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
本件対象文書は，上記のとおりユネスコ世界遺産委員会において決議された勧告事項に対応するために必要と考えらえる一次資料等の収集や調査分析を行った結果であるが，調査結果の活用方法については引き続き精緻な検討が必要である。また，当該世界遺産の構成資産には，現在も企業が事業活動上使用する現役の稼働資産も含まれていることから，関連企業の信頼と期待に応えて協力を得つつ，管理保全やインタープリテーションに関する調査研究を行うことが必要不可欠である。
原処分における不開示部分は，①有識者の氏名，役職及び所属②特定個人Ａ，特定個人Ｂに係る鋼鉄関連史料③証言者の氏名，プロフィール，証言中における人物の氏名，証言の一部に関する部分である。
（１）有識者の氏名，役職及び所属については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。（２）特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料は，特定会社が所有する，当時の研修の記録に関する資料及び調査に関する資料である。これらの資料を公表すると，当該企業が持つ独自の技術や知見に基づく情報や企業が保有する文書に関する情報が明らかになることから，情報提供を依頼するに当たっては，提供を受ける情報を公にしないことを条件として，企業の信頼と期待に応えることで，「明治日本の産業革命遺産」の対象とする製鐵・製鋼，造船，石炭産業の各産業分野に関する詳細かつ具体的な産業史に関する記録を収集し，分析することを目的としている。提供を受けた資料は当室での調査資料としての利用に限り，提供者に断りなく他者には提供しないことを条件としている。
提供を受けた情報を公にした場合，提供企業が持つ独自の技術や知見が同業他社に知られることとなる。また，公表を可とする情報のみを収集するのでは産業史に関する記録の調査・分析を行うには不十分であることから，公表しないとする条件を付すことで，企業において公表を可としない内部情報についても収集を可能とし，詳細かつ具体的な情報を収集することが必要である。以上から，過去に公表された書籍等の一部として広く世の中に公開されている情報を除いて，「公にしないとの条件」を付すことには，合理性があると認められる。
加えて，公にしないことを条件とした上で提供されたにもかかわらず，国が当初の約束を一方的に覆して情報を公にすると，企業との信頼関係を損ない，今後，関係企業の有する詳細な情報の提供が得られなくなることにより，産業史の研究を行うに当たっての専門的かつ具体的な情報を取得することが困難になる。
以上の理由により，当該不開示部分については，法５条２号ロに規定する「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（３）証言者の氏名，プロフィール，証言中における人物の氏名，証言の一部については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，非開示部分は，法５条の「不開示情報」に当たらないことを理由に，原処分の取消しを求めている。しかしながら，上記３のとおり，原処分において不開示とした情報は法５条１号及び２号ロに該当することから，審査請求人の主張は認められない。
５ 結語
以上のとおり，本件対象文書につき，法５条１号及び２号ロに該当するとして不開示とした決定は妥当であり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，不開示部分の全部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
ア 諮問庁の説明
上記第３の２及び３のとおり。
イ 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，別表に掲げる部分の特定有識者Ａの氏名，役職及び所属（住所を含む。以下同じ。），１４２頁ないし１４５頁，１４８頁，１４９頁及び１５２頁ないし１６８頁の特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料，１９３頁ないし２９０頁の特定証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部（証言に関する資料，記述部分等を含む。以下同じ。）並びに２９１頁ないし３０５頁，３１４頁及び３３６頁の特定有識者Ｂの氏名，役職及び所属並びに特定証言者及び特定有識者Ｃ等の氏名及びプロフィールであることが認められる。
（２）別表に掲げる特定有識者Ａの氏名，役職及び所属について
ア 本件対象文書の見分結果によれば，「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーションの更新に係る調査に関する論文が掲載されており，当該論文名及び論文の内容について開示されているものの，その執筆者の氏名，役職及び所属部分が不開示となっていることが認められる。
イ これを検討するに，標記不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして，特定有識者Ａが所属する機関のウェブサイトを確認させたところ，上記論文名が掲載されており，その執筆者として，当該機関に所属する研究者である特定有識者Ａの氏名が役職とともに記載されていることが認められる。
そうすると，当該有識者の氏名，役職及び所属については，公表慣行があるものと認められ，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当することから，同号に該当せず，開示すべきである。（３）１４２頁ないし１４５頁，１４８頁，１４９頁及び１５２頁ないし１６８頁の特定個人Ａ・特定個人Ｂに係る鉄鋼関連史料について当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 上記資料については，本調査研究業務の受託者と当該資料の提供企業との間において，標記不開示部分について公にしないことを前提に提出を受けた資料である。
イ 当該不開示部分は，上記第３の３（２）のとおり，特定会社Ａが持つ独自の技術や知見に基づく情報及びその関係資料であり，公にしない旨の条件を付することについては，貴重かつ特殊な情報を含むなど当該不開示部分の情報の性質，当時の状況等に照らして相当である。上記アに関し，諮問庁から，提供企業から提出を受けた際の状況を確認した資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記アの諮問庁の説明に符合する内容が認められる。
また，上記イについて検討するに，当該不開示部分には，特定会社Ａが持つ独自の技術や知見に基づく技術的な情報や，特定個人Ａ及び特定個人Ｂに関する情報が具体的に記載されているところ，当該不開示部分については，その内容や性質に照らし，「公にしない旨の条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，上記第３の３（２）の諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分は，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであり，法５条２号ロに該当すると認められる。
（４）１９３頁ないし２９０頁の特定証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部について
ア 本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分の一部に新聞記事と解される部分が認められた。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
当該部分は，証言者が保有している資料の一部を記載した部分であり，当該部分を開示した場合，当該資料を特定することができ，さらには特定証言者も特定することができることから，不開示とした。上記諮問庁の説明は，当該不開示部分の内容等に照らすと，これを否定し難く，また，標記不開示部分は，証言者の氏名及びプロフィール並びに証言中における人物の氏名及び証言の一部であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該証言者等の氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，当該証言者のプロフィール及び証言の一部が公にされた場合，既に開示されている部分と併せることにより，本件の関係者にとっては，特定証言者等を相当程度特定することが可能となり，当該証言者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）２９１頁ないし３０５頁，３１４頁及び３３６頁の特定有識者Ｂの氏名，役職及び所属並びに特定証言者及び特定有識者Ｃ等の氏名及びプロフィールについて
ア これを検討するに，標記不開示部分は，標記有識者及び標記証言者等の氏名等であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該有識者及び当該証言者等の氏名については，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，当該有識者の役職及び所属並びに当該証言者等のプロフィールが公にされた場合，既に開示されている部分と併せることにより，当該有識者等を相当程度特定することが可能となり，当該有識者等の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号ロに該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（意見書）
１ 関係法令と裁判の確定判決，文書処理について
（１）法は，その目的を「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文容の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」（１条）と定めており，原則公開を基本として法５条の規定を定めている。（２）法５条の解釈，適用についての確定判決として東京地方裁判所の特定事件番号「文書不開示決定処分取消等請求事件判決」がある。この判決では，国民の知る権利の制限に当たるので，法５条は恣意的に適用されてはならず限定的，蓋然的に解釈されなければならないとされている。（３）本件「調査研究報告書」には，作成年月日，提出年月日などの年月日の記載が無い。このような文書が「調査研究報告書」として受け入れられる状況が当該担当の文書管理存在することは理解できない。
当方は，本件情報公開請求で「上記事務に係る全ての文書」を併せて請求しているが，それらの文書の有無も開示もない。「調査研究報告書」に付随して「上記事務に係る全ての文書」が存在し，そこには調査報告書の受領年月日などが記載されていると考えられるが，そのことに触れない開示決定は不当であり，「上記事務に係る全ての文書」の有無と開示を求める。
（４）本件の調査研究事業の委託費は○円である。１頁当たり約○円の報告書ということになる。このことについて政府は「国民に説明する責務が全うされるようにする」ことが必要であり，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」ことが必要であるが，本件の全部を公開することなしにその目的は達せられないので全部公開を求める。
２ 本件不開示理由として，法５条の１及び２を理由にしている重大な誤りについて
（１）本件「調査研究報告書」において，全ての個人情報が黒塗りにされているわけではない。また，印影，サインについても全てのものが黒塗りにされているわけではない。不開示として黒塗りにされているのは，本件の調査に関わった人々の氏名などが不開示とされているのであり，誰がどのような調査を行ったのかを隠蔽し，本件調査の真実性の検証をさせないための意図が感じられる。本件文書が，国際的にも歴史の真実性が求められている調査研究事業の報告書であることを考えるならば，公開，非公開について，守られるべき個人情報と「国民に説明する責務」との関係を考慮し適正に判断されなければならないと考える。
（２）１頁目や２９１頁で，有識者として選定した人物名等を不開示としているが，この処分は適正ではない。その結果，この調査の信ぴょう性を喪失させ，この説明や解釈は正しいのかなどの検討素材を失わせ，有識者の名前を不開示とすることによってこの文書の信ぴょうの検討を拒否するものとなっている。
有識者とは，その専門分野において公知の人物であり，その範囲において職氏名は保護すべき個人情報ではない。どのような内容の意見を聴取するのかということを知るためにも公開すべき情報であり，不開示は不当である。
法５条が保護すべき個人に関する情報のうち「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」としており，またこのような有識者は，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているもの」と考えられるので有識者の不開示は違法である。
（３）１９３頁以降に，氏名以外の黒塗り部分が散見される。この処理は職権の乱用であり，法の目的からの逸脱であり公開を求める。
とりわけ，１９３頁，１９４頁，１９５頁，１９６頁，１９８頁，１９９頁，２００頁，２０１頁，２０３頁，２０４頁，２０５頁，２０６頁，２０７頁，２０８頁，２０９頁，２１１頁，２１２頁，２１３頁，２１７頁，２２０頁，２２６頁，２２８頁，２４１頁，２４２頁，２４３頁，２４４頁，２４８頁，２５６頁，２５９頁，２６１頁，２６２頁，２６３頁，２６５頁，２６７頁，２７１頁，２７２頁，２７４頁，２７５頁，２７６頁，２８０頁，２８１頁，２８２頁，２８３頁，２８８頁，２８９頁の本文部分にある黒塗りの部分は，個人情報とは考えられないので公開されるべきである。
（４）１９３頁からの証言等の収集において，聞き手が積極的に証言を誘導しているが，その聞き手の氏名が１つも掲載されていないのは何故なのか，聞き手の発言部分に黒塗り部分が多く「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされる」開示になっていないので全部の開示を求める。
聞き手は，当時内閣参与であった特定個人Ｃと思われるが，特定個人Ｃは当時公務員等であり，且つ，当該調査研究事業を請け負った財団の専務理事でもあったので，保護される個人情報の対象ではない。聞き手の発言部分については全部開示を求める。
とりわけ，１９８頁の黒塗り部分は，特定個人Ｃの発言と思われるので開示を求める。
別表（開示すべき部分）
本件対象文書の該当頁開示すべき部分
１頁２０行目９文字目ないし末尾
２頁５行目８文字目ないし末尾及び６行目２１文字目ないし３５文字目
３頁４行目３文字目ないし１５文字目及び右下不開示部分
４頁１行目２文字目ないし６文字目，５行目１文字目ないし１２文字目及び右下不開示部分
４９頁下から２行目１文字目ないし９文字目
５２頁下から２行目１文字目ないし８文字目
２９１頁下から４行目４文字目ないし１８文字目２９２頁２行目３１文字目ないし３６文字目及び６行目１文字目ないし６文字目
２９６頁１４行目２８文字目ないし３３文字目
２９９頁５行目１文字目ないし６文字目，１０行目２１文字目ないし２６文字目，１２行目３０文字目ないし３７文字目及び１６行目１文字目ないし８文字目
３００頁１８行目４０文字目ないし１９行目５文字目３０１頁１８行目２２文字目ないし２７文字目
３０２頁１５行目２５文字目ないし３０文字目
（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。