諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月２０日（令和２年（行情）諮問第２３１号）
答申日：令和２年１２月２４日（令和２年度（行情）答申第４２２号）
事件名：特定日当時の大阪地検特捜部副部長の略履歴の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２４日付け法務省人記第３２号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，大阪地検特捜部副部長の略履歴を開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
今回開示された対象文書は，大阪地検特捜部副部長の略履歴ではない事は，開示対象文書を見れば明らかであり，もし，これが，対象文書であると主張すれば，関係者等を虚偽公文書作成で刑事告訴する。（２）意見書
ア 本件での開示対象文書は，大阪地検特捜部副部長の略履歴が対象文書であり，開示された対象文書では，この特定公務員が，大阪地検特捜部（以下，第２において「特捜部」という。）の副部長なのかどうか，第３者である国民側では全く不明であり，もし，大阪高検の検察官と併任させているのであれば略履歴では，その様に記載されていなければ，この対象文書は，虚偽である。
なぜならば，確かに，人事上で，大阪地検の検察官と併任させている事は，何ら，問題でないが，大阪地検特捜部の副部長は，役職であり，重要な役職だからである。
イ 大阪地検特捜部の「部長」「副部長」は，大阪地検が決める役職では無く，法務省が決める役職である事は，大阪地検の聞き取り調査で判明しており，だから，法務省に，その決裁文書が存在している。しかも，今回，問題になっている「副部長」は，○○した特定個人Ａが，決裁を通した人物であり，この特定個人Ｂは，過去に犯罪の被疑者として，同特捜部から取り調べを受けていた人物であり，その様な人物を今度は，犯罪の取り調べを行っていた特捜部の副部長にしているのである。
本来，犯罪者として，刑務所に入れられるべき人物を特捜部の副部長にしているのであるから，言語道断であるが，副部長は，重要なポストであるにも関わらず，本件開示対象文書には，その様な記載が全く無い。対象文書の誤記と言う可能性もあったが，本件諮問事件に於て，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）を見ると，誤記の可能性は，無く，わざと，記載しなかった事が，判明しており，明らかに，虚偽公文書作成である。
ウ 以上，処分庁が開示した対象文書では，大阪地検特捜部の「副部長」なのかどうか，対象文書を見る限りは，判別できず，仮に，諮問庁が主張している様に，特定個人Ｂが，同特捜部の「副部長」であった場合には，対象文書は，虚偽である。
よって，当審査会が，諮問庁の主張に誤りがなく，対象文書が間違いないと，判断された場合に，審査請求人は，本件開示対象文書の作成に関与した公務員等を刑事告訴する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，本件請求文書の開示請求に対する開示決定である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件で開示された対象文書が大阪地検特捜部副部長の略履歴でないことは開示対象文書を見れば明らかであるとして，大阪地検特捜部副部長の略履歴を開示するよう主張している。
３ 本件開示決定の妥当性について
本件行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，特定年月日当時の大阪地検特捜部副部長の略履歴の開示を請求する旨が記載されている。そこで，処分庁は，国立印刷局発行の「特定年版職員録」において，特定年７月１日現在，大阪地方検察庁特別捜査部副部長として特定個人Ｂが在籍していたこと，特定個人Ｂの人事記録上，同日以降，特定年月日に至るまでの期間においても引き続き，大阪高等検察庁検事に併せて大阪地方検察庁検事に任命されていることを確認した。略履歴には，主要経歴が記載されるものであるところ，特定個人Ｂの略履歴には大阪地検特捜部副部長の記載はないものの，上記の事実から，処分庁で保有する唯一の検察官特定個人Ｂの略履歴が本件開示請求の対象である行政文書であると特定し，開示決定をしたものであり，その判断は妥当である。なお，本件で開示対象となる文書は，処分庁において，令和元年６月２４日付けで開示決定をし，審査請求人に開示済みの「特定個人Ｂ検事略履歴」と全く同じ略履歴であったため，審査請求人に対し，請求を維持するかを確認したところ，審査請求人は，開示請求を維持し，全く同じものでも欲しいとの回答であったものである。
４ 結論
審査請求人は，本件は，審査請求人が求める行政文書が開示されていない旨主張し，審査請求人が求める行政文書の開示を求めている。しかしながら，本件決定は，上記のとおり，正当に対象文書を特定し，当該対象文書について全部開示決定が行われているから，本件開示決定（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月４日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
審査請求人は，今回開示された対象文書は，大阪地検特捜部副部長の略履歴ではないとして，同略履歴の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）検討
ア 諮問庁から上記第３の３掲記の職員録及び特定個人Ｂの人事記録（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，上記第３の３で諮問庁が説明するとおり，特定個人Ｂは特定年月日現在，大阪地方検察庁特別捜査部副部長として在籍しており，大阪高等検察庁検事に併せて大阪地方検察庁検事に任命されていることが認められる。
イ 審査請求人は，今回開示された対象文書は，大阪地検特捜部副部長の略履歴ではない旨主張するが，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，検察官の略履歴は，人事記録の記載事項等に関する政令等に基づき，人事記録の附属書類として作成し，任命権者である法務大臣が人事記録と共に保管しているものであり，本件対象文書以外の略履歴は作成しておらず，念のため，再度保管場所等を探索したが，本件対象文書以外の略履歴を発見することはできなかったとのことであった。
ウ 上記イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，上記アの認定に加え，諮問書に添付された本件開示実施文書の写し等を併せ考えると，本件対象文書には大阪地検特捜部副部長の記載はないものの，処分庁で保有する唯一の検察官特定個人Ｂの略履歴が本件対象文書であるとする旨の上記第３の３及び上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定する事情も認められない。
エ したがって，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日当時の大阪地検特捜部副部長の略履歴
２ 本件対象文書
特定年月日当時の大阪地検特捜部副部長の略履歴
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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