諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年７月６日（令和２年（行情）諮問第３５９号）
答申日：令和２年１２月２４日（令和２年度（行情）答申第４２３号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分説明書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け府人第２４２号により内閣府大臣官房長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定府省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において，法５条１号に該当することを理由に原処分を行ったところ，審査請求人から，不開示部分の開示を求めるとして審査請求が提起されたものである。（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，人事院事務総局職員福祉局長宛請求された「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書（処分がなかった省庁分については不要）」（以下「本件請求文書」という。）を請求する行政文書開示請求のうち，内閣府大臣官房長宛移送された，指定の期間内に内閣府において行われた懲戒処分に係る処分説明書（本件対象文書）について，以下のとおり，法５条１号に該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
（１）被処分者の所属部課，氏名，級及び号俸については，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号に該当し，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
（２）本件処分は公表されていないことから，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由のうち非違行為が行われた日時，場所，処分対象となった行為については，公にすることにより被処分者の同僚・知人などの関係者にとっては，当該被処分者及び被害者を特定することが可能となり，これまで知られていなかった処分の内容や非違行為の具体的態様がこれらの者に明らかになることにより，当該被処分者及び被害者の権利利益が害されるおそれがあるため，法５条１号に該当し，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件開示決定について
本件開示決定は，本件請求文書の行政文書開示請求のうち，本件対象文書について，開示決定を行ったものである。
（２）不開示情報該当性について
開示した処分説明書に記載されている情報のうち，被処分者についての所属部課，氏名，級及び号俸については，法５条１号に規定する「特定の個人を識別できる情報」に該当することは明らかであり，また同号ハに規定する「その職務の遂行に係る情報」にも該当しないことから，不開示とすることが相当である。
また，懲戒処分については，人事院が示す公表指針に基づき内閣府で基準を定めており，当該基準に従って本件開示請求の対象となった懲戒処分については対外的に非公表としているものであり，その他の不開示とした部分については，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日及び処分の理由のうち非違行為が行われた日時，場所，処分対象となった行為といった情報が記載されているため，公になることで関係者が当該被処分者及び被害者を特定することが可能となる。これまで知られていなかった処分の内容や非違行為の具体的態様がこれらの者に明らかになることにより，当該被処分者及び被害者の権利利益が害されるおそれがあり，法５条１号に該当することから不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，内閣府において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る２件の処分説明書であり，被処分者ごとに１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示していると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）諮問庁が上記第３の３（２）において，本件対象文書に係る懲戒処分については人事院が示す公表指針に基づき定めた基準に従って対外的に非公表としている旨説明している点について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。
本件対象文書に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）及び「内閣府本府における懲戒処分の公表基準について」（平成１６年３月１２日大臣官房長決定。以下「内閣府基準」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分には該当しない。
（イ）諮問庁から上記（ア）掲記の人事院通知及び内閣府基準の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書に係る懲戒処分は，人事院通知及びこれに基づき定めた内閣府基準による公表対象に該当しないことが認められ，その他，本件対象文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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