諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月２１日（令和２年（行情）諮問第４２１号）
答申日：令和２年１２月２４日（令和２年度（行情）答申第４２４号）
事件名：特定個人が提出した審査請求書に関する不動産登記法１５７条２項に規定する意見に係る決裁文書の開示請求に係る不作為に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日提出の審査請求書（提出者：特定住所特定個人Ａ）に関する不動産登記法第１５７条第２項に係る意見書に関わる伺書を含む決裁文書一式」（以下「本件対象文書」という。）の開示請求に係る不作為につき，諮問庁がその存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとして不開示決定をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく特定地方法務局特定課に令和２年４月２７日提出の行政文書開示請求書に係る不作為処分を取り消し，開示事務を実施するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
令和２年４月２７日提出の行政文書開示請求書に関して開示・非開示の何らの対応がないため。
上記の記載の証拠として「令和２年４月２７日提出の行政文書開示請求書」の写し（受理日，収入印紙添付）を添付する。
（２）意見書
令和２年７月２１日付の特定地方法務局からの「審査請求書について（意思確認）」として，特定年月日提出の審査請求書についての特定個人Ｂ（審査請求人を指す。）の代理人資格の意思確認を求められ，先方（特定地方法務局の特定課特定個人Ｃ）との話し合いで，代理人の修正書類を提出（先方の書式上の問題として修正印を多く捺印した，）しました。
本件で問題となる令和２年４月２７日付情報公開請求の対象審査請求書の審査請求者の代理人は，特定個人Ｂであり，情報公開・個人情報保護審査会の理由説明書には法的根拠がなく，情報公開すべき情報を遅延させるための法を無視した行為であり，情報公開すべきとの裁定をすべきと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る不作為の対象である開示請求について
本件審査請求に係る不作為の対象である開示請求は，審査請求人が法３条１項の規定に基づき，令和２年４月２７日付けで特定地方法務局長（以下「不作為庁」という。）に対して請求した本件対象文書の開示を求めるものである（以下「本件開示請求」という。）。
２ 不作為について
不作為庁は，本件開示請求について，令和２年５月２５日付けで審査請求人から取下げの意思表示があったことから，これを受理して，本件開示請求に係る事務処理を終了した。
その後，令和２年６月２３日，審査請求人から本件開示請求の取下げを撤回する旨の意思表示があったところ，不作為庁は本件開示請求に係る処理は既に終了しており，取下げの撤回は認められず，再度開示請求を行う必要がある旨説明した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求につき，開示又は不開示の決定がされていないと主張し，本件開示請求に係る不作為庁の開示決定等を求めている。
４ 不作為の妥当性について
審査請求人は，上記３の理由により，本件開示請求に係る不作為庁による開示決定等を求めているものと思われるので，本件開示請求の取下げの撤回を認められないとし，不作為庁が開示決定等を期限までに行わなかったことの妥当性について，以下検討する。
（１）本件開示請求において，審査請求人は，本件開示請求に当たって納めた手数料を，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求の手数料として流用することが可能であると認識して，本件開示請求を取り下げたが，その後において，その認識が真実に反することを知り，本件開示請求の取下げを撤回すると述べたものといえる。
（２）この点，審査請求人が誤った認識をした本件開示請求に当たって納めた手数料を，保有個人情報の開示請求の手数料として流用することが可能であるという事情は，不作為庁職員が審査請求人に伝えたものである。（３）以上の事情に照らすと，審査請求人には錯誤があったものといえ，取下げの撤回は認められないとした不作為庁の判断は相当ではなく，不作為庁は開示決定等を行う必要がある。
５ 行うべき開示決定等について
上記４のとおり，不作為庁は開示決定等を行う必要があることから，行うべき開示決定等について，以下検討する。
（１）本件開示請求は，特定の個人がした不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）１５６条に基づく審査請求に係る事件処理のうち，同法１５７条２項に規定する登記官の意見に係る決裁文書一式全部の開示を求めるものである。
（２）そうすると，本件開示請求は，特定の個人（特定個人Ａ）が行った審査請求に係る事件の処理が行われたことを前提として，当該審査請求の事件処理に係る文書について法に基づき，開示することを求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，当該特定の個人が審査請求をした事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（３）これらの情報は，当該特定の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものである。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示しない旨の決定をする必要がある。
６ 結論
以上により，不作為庁においては，その存否を明らかにしないで，開示しない旨の決定を行うべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２７日審議
⑤ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
不作為庁は，審査請求人から取下げの意思表示があったとして，これを受理し，本件開示請求に係る事務処理を終了した。しかしながら，その後，審査請求人から，取下げを撤回する旨の意思表示があったことから，不作為庁は，本件開示請求に係る処理は既に終了しており，取下げの撤回は認められないとして，開示決定等の処分を期限までにしなかったところ，審査請求人は，上記不作為についての審査請求を行い，本件対象文書の開示を求めているものと解される。
これに対し，諮問庁は，審査請求人には錯誤があったものといえ，取下げの撤回を認められないとした不作為庁の判断は相当ではなく，不作為庁は開示決定等を行う必要があるとした上で，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示しない旨の決定をすべきとしていることから，当該不作為に係る審査請求に理由があり，不開示決定の処分を行わなかった不作為庁の判断は相当ではないとする諮問庁の上記説明を前提に，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，「特定年月日提出の審査請求書（提出者：特定住所特定個人Ａ）に関する不動産登記法第１５７条第２項に係る意見書に関わる伺書を含む決裁文書一式」であるところ，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人Ａが不動産登記法上の審査請求をしたとの事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不作為に関する諮問庁の意見の妥当性について
以上のことから，本件対象文書の開示請求に係る不作為につき，諮問庁が不作為庁の判断は相当ではないと認めた上で，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。