諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月９日（令和２年（行情）諮問第１３１号）
答申日：令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）
事件名：金属製品製造業に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「金属製品製造業における労災の原因を明らかにする資料一切（事業所が届け出た労働災害に関する労働者死傷病報告等。統計資料「労働災害発生状況」の基となる資料全て。特定労働基準監督署分，平成３０年発生分」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別表の１欄に掲げる文書１（以下「文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定につき，諮問庁が同欄に掲げる文書２（以下「文書２」といい，文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについて，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１６日付け新労発基１２１６第２号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
少なくとも「傷病名」及び「発生状況及び原因」中個人名や会社名などを特定させる事項を除く部分については，開示により何らかの支障を生じさせるとは思われず，開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２０日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件請求文書に該当する文書として，別表の１欄に掲げる文書２を新たに特定した上で，原処分における不開示部分のうち一部を開示し，その余の部分については，適用条項を一部追加して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，平成３０年に金属製品製造業の事業場から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」を「監督署」という。）に提出された労働者死傷病報告であり，具体的には，別表の１欄に掲げる以下の２文書である。
ア 該当する事業場から特定監督署に提出された労働者死傷病報告（文書１）
イ 労働者死傷病報告の略図欄の内容について上記アの文書に添付された文書（文書２）
なお，上記のうち，文書１は原処分において特定した文書であり，文書２は，本件審査請求を受けて諮問庁において確認したところ，本件請求文書に該当することから，新たに特定したものである。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告（以下「死傷病報告」という。）は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，所轄労働基準監督署長に提出するものである。当該監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して災害防止のための監督指導等を行っている。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性について
文書１⑩ないし⑰，⑲ないし㉑，㉔及び㉖には，被災労働者等の氏名や経歴といった個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの又は印影等の公にすることにより個人の財産権等の権利利益を害するおそれがあるものが記載されている。これらの情報は，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
文書１①ないし③，⑤ないし⑨，⑳ないし㉔及び㉖並びに文書２①には，事業場に関する情報が記載されている。
これらの情報のうち災害が発生した事業場を特定するものができるものは，これを公にすると，当該事業場において労働基準関係法令の違反があることを推認させることにより，その信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報のうち上記以外の情報については，事業場の内部情報であり，公にすることにより，その安全衛生管理体制等の情報が同業他社等に知られることで，当該事業場に対抗する措置を講ずることが容易になること等により，当該事業場の事業の運営に影響を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（当審査会注）理由説明書では，文書１④「構内下請事業の場合は親事業場の名称，建設業の場合は元方事業場の名称」を法５条２号イに該当する部分に含めているが，当審査会において開示実施文書を確認したところ，当該欄は原処分において開示されていることから，本文及び別表を修正した。
ウ 法５条２号ロ該当性について
文書１⑳，㉔及び㉖には，災害発生事業場に関する情報が記載されている。これらの情報は，当該事業場から公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として公にしないこととされる情報であることから，法５条２号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性について
文書１の⑳，㉔及び㉖には，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されている。当該情報は，特定の事業場が労働基準監督機関との信頼関係を前提として誠実に労働基準監督機関に対して明らかにした事業場の実態に関する情報であり，これが公にされた場合には，両者の信頼関係が失われ，事業場が関係資料の資料等労働基準監督機関に対する情報提供に一切協力的でなくなり，また，指導に対する自主的改善意欲を低下させるとともに，労働関係法令違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格をもつ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１⑱，㉕及び㉗は，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「少なくとも「傷病名」及び「発生状況及び原因」中個人名や会社名を特定させる事項を除く部分については，開示により何らかの支障を生じさせるとは思われない」旨述べ，不開示部分の開示を求めているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）のとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，文書１に加えて新たに文書２を特定し，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，適用条項として法５条２号ロを追加して不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日審議
⑥ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件請求文書に該当する文書として文書２を追加して特定するとともに，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法５条１号，２号イ及びロ並びに６号イに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の記載から，本件対象文書の不開示部分のうち文書１⑯「傷病名」及び⑳「発生状況及び原因」のうち個人名や事業場名を特定させる部分については開示を求めていないものと解されることから，これに該当することが明らかな以下の部分については判断しない。
文書１⑳「発生状況及び原因」２５頁の工場名及び住所
（文書１⑯傷病名については該当部分なし）
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
文書１⑥「提出事業者の区分」及び⑧「労働者数」は，災害発生事業場の派遣先又は派遣元の区分及びその労働者数であるが，特定労働基準監督署の管轄区域には同程度の規模の多数の金属製品製造業の事業所が集積していることを踏まえると，これを公にしても，事業場を特定されるおそれがあるとは認められず，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イには該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
文書１⑩「被災労働者の氏名」，⑪「生年月日」，⑫「性別」，⑬「職種」，⑭「経験期間」，⑮「休業見込期間又は死亡日時」，⑯「傷病名」，⑰「傷病部位」及び⑲「被災地の場所」の各欄
当該部分には，死傷病報告に記録された各被災労働者に関する情報が一体として記載されている。
これらの情報は，当該被災労働者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，文書１⑩「被災労働者の氏名」，⑪「生年月日」等の特定の個人を識別することができる部分については，部分開示の余地はない。その余の部分については，当該被災労働者の関係者等一定の範囲の者にとっては，被災労働者を特定することにつながる情報であると認められることから，当該被災労働者の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性について
（ア）文書１㉑「報告書作成者職氏名」（空欄及び下記（イ）を除く。）当該部分には，死傷病報告を作成した事業場職員の職氏名（署名を含む。）が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１㉑「報告書作成者職氏名」（５頁，９４頁，１０３頁，１４０頁，１６７頁及び１８０頁に限る。）
当該部分には，死傷病報告の作成を業として代行した者の職氏名及び電話番号が記載されている。
これを公にすると，当該代行者の特定業務についての契約状況等が明らかとなり，当該代行者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ及びロ並びに６号イ該当性について（ア）文書１⑳「災害発生状況及び原因」（２５頁の工場名及び住所を除く。）及び㉔「略図」
当該部分には，災害発生場所に係る情報が記載されており，事業場名等が直接記載されていないとしても，災害発生事業場の特定につながる情報であると認められる。
このため，これが公になると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，同業他社との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（３）イ）は是認できる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，２号ロ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１の㉖枠外記入部分のうち２頁，１０頁，１５頁，１９頁，２１頁，２３頁，２６頁，２８頁，３０頁，３５頁，３７頁，３９頁，４２頁，４４頁，６０頁，７１頁，７４頁，７５頁，７７頁，７９頁，８１頁，８５頁，８７頁，８９頁，９１頁，９３頁，１０２頁，１０４頁，１０８頁，１１０頁，１１２頁，１１６頁，１１８頁，１２０頁，１２２頁，１２４頁，１２６頁，１２８頁，１３０頁，１３６頁，１３９頁，１４１頁，１４３頁，１４５頁，１４７頁，１５１頁，１６２頁，１６４頁，１６８頁，１７０頁，１７５頁，１７７頁，１７９頁，１８１頁，１８７頁及び１９２頁（１０頁，１９頁，２６頁，４４頁，６０頁，７１頁，７９頁，８１頁，８９頁，１１２頁，１１６頁，１２４頁，１３０頁，１３６頁，１６４頁，１６８頁及び１７０頁については下記（ウ）に掲げる部分を除き，３７頁については下記（エ）に掲げる部分を除く。）当該部分には，死傷病報告の提出を受けて，事業場から得られた情報や特定監督署の担当官による災害状況についての確認事項や意見及び対応が記載されている。
これが公になると，労働基準監督機関が行う労災認定に関する調査手法・内容が明らかとなり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号並びに２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１㉖枠外記入部分（６頁，８頁，１０頁，１２頁，１９頁，２６頁，３３頁，４４頁，４８頁，５４頁，６０頁，６７頁，６９頁，７１頁，７９頁，８１頁，８９頁，１００頁，１１２頁，１１６頁，１２４頁，１３０頁，１３４頁，１３６頁，１５４頁，１６４頁，１６６頁，１６８頁，１７０頁及び１８９頁に限る。）に記載された死傷病報告の提出を業として代行した者についての情報当該部分には，死傷病報告の提出を業として代行した者の職氏名，住所，電話番号，資格に係る特定番号等が記載されている。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号，２号ロ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）文書１㉖枠外記入部分の３７頁の転写部分
当該部分には，死傷病報告に押印された事業者職氏名の印字が転写されており，事業場の特定につながる情報である。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号，２号ロ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条２号イ該当性について
（ア）文書１①「労働保険番号」，②「事業場の名称」，③「事業場の所在地」，⑤「派遣労働者が被災した場合は，派遣先の事業場の名称」，⑦「郵便番号」，⑨「発生日時」及び㉓「事業者職氏名」の各欄（文書１㉓については下記（ウ）を除く。）並びに文書２①不開示部分
当該部分の記載内容は，いずれも災害発生事業場に関する情報であり，当該事業場を特定する情報又はその特定につながる情報である。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１㉒「事業者印影」
当該部分は，災害発生事業場又はその代表者の印影である。
当該印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１㉓「事業者職氏名」（１６頁，３４頁，８６頁，９０頁，９２頁，９７頁，１０１頁，１０５頁，１１９頁，１２７頁，１５９頁，１７４頁，１７８頁，１９１頁及び１９７頁）に併記された死傷病報告の提出を業として代行した者の職氏名，住所，電話番号，資格に係る特定番号等
当該部分には，死傷病報告の提出を業として代行した者の職氏名，住所，電話番号，資格に係る特定番号等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が新たに文書２を追加して特定し，その一部を同条１号，２号イ及びロ並びに６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示を維持すべきとしている部分３２番号及び法５条欄のう
文書名各号該ち開示
頁該当箇所
当性等すべき
部分
１死傷病１，３，５，７，９，１１，１①労働保険番号２号イ－報告４，１６，１８，２０，２２，②事業場の名称２号イ－２５，２７，２９，３２，３③事業場の所在２号イ－４，３６，３８，４１，４３，地
４７，４９，５１，５３，５⑦郵便番号２号イ－６，５９，６４，６６，６８，⑧労働者数２号イ全て７０，７２，７４，７６，７⑨発生日時２号イ－８，８０，８４，８６，８８，⑩被災労働者の１号－９０，９２，９４，９７，９氏名
９，１０１，１０３，１０５，⑪生年月日１号－１０７，１０９，１１１，１１⑫性別１号－５，１１７，１１９，１２１，⑬職種１号１２３，１２５，１２７，１２⑭経験期間１号９，１３３，１３５，１３８，
⑮ 休業見込期間１号－
１４０，１４２，１４４，１４
又は死亡日時
６，１５０，１５３，１５５，
⑯ 傷病名１号－
１５７，１５９，１６１，１６
⑰ 傷病部位（１１号－
３，１６５，１６７，１６９，
０１頁を除く。）
１７４，１７６，１７８，１８
⑲ 被災地の場所１号－
０，１８２，１８４，１８６，
⑳ 災害発生状況１号，－
１８８，１９１，１９３，１９
及び原因２号イ
５，１９７
及び
ロ，６
号イ
㉑報告書作成者１号，－
職氏名２号イ
㉒事業者印影２号イ－
㉓事業者職氏名２号イ－
７４ ⑤派遣労働者が２号イ－
被災した場合は，
派遣先の事業場の
名称
⑥ 提出事業者の２号イ全て
区分
１０１ ⑱傷病部位新たに－
開示
１，３，５，７，９，１４，１㉔略図１号，－６，１８，２０，２５，２７，２号イ３２，３４，３６，４１，４及び７，４９，５１，６６，６８，ロ，６７０，７２，７４，７６，７号イ８，８０，８４，８６，８８，
９０，９２，９７，９９，１０
５，１０７，１０９，１１５，
１１７，１１９，１２１，１２
３，１２５，１２７，１３３，
１３８，１４０，１４２，１４
４，１５３，１５５，１５７，
１５９，１６１，１６３，１６
５，１６７，１７４，１７６，
１７８，１８０，１８２，１８
４，１８６，１９１，１９３，
１９５，１９７
１１，２２，２９，３８，４㉕略図新たに－３，５３，５６，９４，１０開示１，１１１，１２９，１３５，
１４６，１５０，１６９，１８
２，６，８，１０，１２，１㉖枠外記入部分１号，－５，１９，２１，２３，２６，２号イ２８，３０，３３，３５，３及び７，３９，４２，４４，４８，ロ，６５４，６０，６７，６９，７号イ１，７４，７５，７７，７９，
８１，８５，８７，８９，９
１，９３，１００，１０２，１
０４，１０８，１１０，１１
２，１１６，１１８，１２０，
１２２，１２４，１２６，１２
８，１３０，１３４，１３６，
１３９，１４１，１４３，１４
５，１４７，１５１，１５４，
１６２，１６４，１６６，１６
８，１７０，１７５，１７７，
１７９，１８１，１８７，１８
９，１９２
５６ ㉗枠外記入部分新たに－
開示
２略図に１３，２４，３１，４０，４①不開示部分２号イ－係る添５，４６，５５，５８，６１な付書類いし６３，８２，８３，９６，１１３，１１４，１３１，１３
２，１３７，１４８，１４９，
１５２，１７１ないし１７３，
（当審査会注）
１ 文書１⑯「傷病名」及び⑳「発生状況及び原因」中，個人名や事業場名を特定させる部分については，審査請求人が開示を求めていないと解される（本文第２の２及び第５の１なお書き）。
２ 文書１④「構内下請事業の場合は親事業場の名称，建設業の場合は元方事業場の名称」については，当審査会において開示実施文書を確認したところ，原処分において開示されていたことから，上表から削除している（本文第３の３（３）イ）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。