諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年１月３１日（令和２年（行情）諮問第３９号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行情）答申第４２８号）
事件名：秋田行政評価事務所が受け付けた特定年月日の特定内容の行政相談事案の処理記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「秋田行政評価事務所が受け付けた特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談事案の処理記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２５日付け東北相第５２号により東北管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，法の規定及び資料に基づいた事務処理手順による本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件開示請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の１のとおり。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年９月２７日付けで，処分庁に対して，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書について開示請求があった。処分庁は，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，令和元年１１月１４日付けで，諮問庁に対し行われたものである。
２ 諮問庁の意見
審査請求人は，本件開示請求について，処分庁が法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とした判断は誤りであり，法６条１項の規定に基づき，不開示情報が除かれた行政文書を開示するべきであると主張していることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」としている。
本件開示請求は，秋田行政評価事務所（現「秋田行政監視行政相談センター」。以下「秋田事務所」という。）が，特定年月日の特定公共職業安定所における職員対応に関する行政相談を受け付けていることを前提として，その行政相談事案の処理記録を請求しているところ，その請求内容には，職員対応を行った日付及び関係する公共職業安定所名が記載されている。
仮に，当該文書が存在した場合に，当該開示請求に対して，不開示情報を除いて開示すると，特定年月日の当該特定公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行ったという事実が明らかになることになる。
これは，秘密が厳守されることを前提に行政相談を行った相談者に，安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせ，その結果，同制度に対する信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになるなど，行政相談業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになると認められる。
以上のとおり，本件開示請求に対し，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した原処分は，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１３日審議
⑤ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条６号柱書きに該当すると説明し，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件存否情報について
諮問庁は，上記第３の２において，本件対象文書の存否を答えることは，特定年月日の当該特定公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行ったという事実が明らかになることになる旨説明する。
しかしながら，秋田事務所が受け付けた特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談事案の処理記録の存否を答えただけでは，その具体的な相談内容等も限定されておらず，秋田事務所に特定公共職業安定所における職員対応に関する行政相談をした個人を特定することまではできないものと認められる。
したがって，本件対象文書の存否を答えることによって明らかになる情報は，「特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談を秋田事務所が受け付けたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）であると解される。
（２）法５条６号柱書き該当性について
諮問庁は，本件対象文書が存在した場合に，当該開示請求に対して，不開示情報を開示すると，特定年月日の当該特定公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行ったという事実が明らかとなり，これは，秘密が厳守されることを前提に行政相談を行った相談者に安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせ，その結果，同制度に対する信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになるなど，行政相談業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
しかしながら，苦情や相談を受け付ける仕組みがあれば，苦情や相談が秋田事務所に対して寄せられるのは至極当然のことであり，仮に，特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応についての内容が相談者情報とともに開示された場合には，確かに，諮問庁が主張するような事態が生ずることもあり得るが，相談者の特定につながるような情報が開示されなければ，秋田事務所が受け付けた特定年月日の特定公共職業安定所の職員対応に関する行政相談があったという事実の有無のみが開示されたとしても，秘密厳守を前提として行政相談を行った相談者に，安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせる等の事態を招来するとは想定し難く，本件存否情報は，法５条６号柱書きに該当するとは認められない。
したがって，本件存否情報は，法５条６号柱書きに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。なお，原処分では，上記１のとおり，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるとしているが，上記（１）のとおり，特定の個人を特定することが可能であるとは認められず，また，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するものとも認められないことから，たとえ開示請求者が特定の個人を念頭においていたとしても，本件存否情報は同号には該当せず，存否応答拒否をすべきものと解することはできない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号柱書きに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 審査請求書
不開示理由に「法５条１項の不開示情報を開示することとなる」とあり，総務省作成の「＜令和元年度情報公開制度に係る研修資料＞情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点」（以下「資料」という）の１３ページに「根拠条文とその条文に該当することの理由を提示」とあるにもかかわらず１５ページに例示されるいずれであるかが明示されておらず具体的に何を指すのかは不明であるが，資料１６ページ及び１７ページに記載された内容から相談時に記録される「住所，氏名」の情報であるとみられる。行政文書の開示請求については１４ページに「開示請求があったときは原則開示」と記され，法６条１項には，「不開示情報（氏名，生年月日その他の記述）が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されており，これを実現する手順が資料２３から２４ページに具体的に記されていることから，「法５条１項」を根拠に行政文書全体が不開示となるものではないと考える。
さらに不開示理由には「法８条の規定により，本件文書の存在を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする。」とあるが，当該条文は資料２７ページにあるように医療事故の報告書の存在有無の回答で特定個人の傷病歴の存在が明らかになるなどの事態を防ぐものである。「開示請求があったときは原則開示」の趣旨に従って法６条１項の規定に基づき不開示情報（特定個人の情報）が除かれた行政文書を開示するのであり，これに対して法８条を適用するという解釈は当たらないものと考える。
以上から不開示とした判断は誤りであると考えるため，法の規定及び資料に基づいた事務処理手順による本件文書の開示を求める。
２ 意見書
（１）意見書の提出にあたって
処分庁が不開示であることを請求人に通知した，令和元年１０月２５日付け東北相第５２号行政文書不開示決定通知書【別添資料１】（以下「通知書」という。）には「２不開示とした理由」としてこうある。本件対象文書の存否を明らかにすることは法５条１号の不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする。
以上の句読点を含め９５文字が，処分庁の示した不開示理由のすべてであった。
行政手続法８条を示す。
（条文内容は省略する。）
つぎに平成１７年４月２８日付け総管管第１３号を引用する。
（内容は省略する。）
つぎに，情報公開・個人情報保護審査会審査会（以下「審査会」という。）の平成１４年度（行情）答申第８５号（以降，答申については「答申１４（行情）８５」のように審査会ホームページの答申選に従った表記とする。）を引用する。
（内容は省略する。）
さらに，総務省作成の法逐条解説（以下「逐条解説」という。）が存在するので３１条（提出資料の閲覧）を抜粋して示す。
（内容は省略する。）
行政手続法の定めは，逐条解説のとおり不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることが目的であり，この目的を達するために種々の手段を講じることが審査会に諮問する前後を問わないことは，審査会が答申１４（行情）８５において，行政手続法８条には処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨が含まれていると断言していることからも明らかである。そして，この趣旨を徹底することについては情報公開法の制度運営に関する検討会報告でも記され，そのことを総務省行政管理局長は総管管第１３号で各行政機関及び独立行政法人に示している。
しかし，処分庁はその理由について句読点を含め９５文字で示し，原処分の段階で理由を明らかにすることはなかった。したがって審査請求書の審査請求の趣旨及び理由には処分庁が理由として唯一明らかにした条文から理由を推測して記載するしかなく十分な反論とはいいがたいものとなった。
このようにして請求人が提出した審査請求書に対し，諮問庁が審査会に提出した理由説明書において，初めて行政手続法８条を意識した理由を記述していることが確認できる。
行政手続法及び法を順守したのであれば，理由説明書に記述した内容こそが通知書に記述すべき内容ではないか。請求人が通知書で理由を知りえたならば，行政不服審査法に基づき当該処分を知った日の翌日から起算して３か月以内という十分な余裕をもって，本意見書に記載した内容を反論としてまとめ審査請求書の審査請求の趣旨及び理由として提出することができた。処分庁はこの貴重な期間を奪った。そして諮問庁はこの事実を知りながら審査会への諮問に及んだのであるから，処分庁の行為を正当化したものと言わざるを得ない。
このことによって請求人はさらなる不利益を被ることになった。令和２年２月１２日付け情個審第４０５号【別添資料４】（以下「通知」という。）により，意見書又は資料の提出期限は令和２年３月４日とされた。行政手続法に従った通知書を受け取っている審査請求人であれば，審査請求の趣旨及び理由に的確な反論を記述しているはずで，理由説明書の内容が通知書に記載されたものと大幅に変化していない限り期日までの提出が困難となることはないであろう。
しかし請求人は処分庁が通知書では明らかにしなかった理由を理由説明書で知ったのであり，反論そのものを一から書き起こさなければならなくなった。
請求人の調べた限りでは審査会事務局の示した期限の根拠を明確に示すものは存在しなかったことから，令和２年２月１８日付けで「提出期限の設定について」【別添資料５】を提出し，提出期限の再設定を要望したところ，【別添資料６】で新たに令和２年３月１８日が期限として設定された。これでも請求人が審査請求書を準備するために本来十分活用しうるはずであった３か月には遠く及ばない。
不服申立てに対して迅速な事務処理を行うことは「平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」」【別添資料７】（以下「申合せ」という）のⅠ（１）において「不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と明記されている。
通知書の記述から，諮問庁は申合せに示された期間を自らに都合よく解釈し，９０日に近い日数を要するであろうことが容易に推察できたことから，事案処理の進行状況の確認について（令和元年１２月１９日）【別添資料８】により回答を求めたところ，審査請求に係る事務処理の進捗状況について（令和元年１２月２７日）【別添資料９】で「令和２年１月中を目途に」と申合せに沿わない事務処理を行っていることを認めた。このため事案処理の進行状況の確認について（令和２年１月１５日）【別添資料１０】により理由をただしたが，審査請求に係る事務処理の進捗状況について（令和２年１月２２日）【別添資料１１】では理由を一切記述せず「審査請求書受理後９０日を超えない２月中旬までに諮問を行うこととしております」と応じた。諮問庁の行為は情報公開法の制度運営に関する検討会及びその報告をも無視するものである。
このように諮問庁は申合せの内容を無視し，令和元年１１月１４日の不服申立てを受け令和２年１月３１日に諮問したことが，理由説明書の「１審査請求の経緯」から確認できる。
審査会ホームページ（総務省ホームページ内）で公開されている調査審議の流れ【添付添資料１２】（以下「流れ図」という。）と照らし合わせてみると，①審査請求（令和元年１１月１４日）から②諮問③理由説明書の提出（令和２年１月３１日：理由説明書は諮問書の添付書面）までは７９日を要しており，申合せに示された期間の２倍以上の日数をかけたことが明らかである。
これに対して通知によって流れ図④諮問庁から提出された理由説明書の写しの送付（令和２年２月１２日）から⑤理由説明書に対する意見書の提出（令和２年３月４日）までは２２日であった。のちに令和２年３月１８日に再設定されたがこれでも３５日であり，申合せでは当初から３０日が確保され９０日を超えない限りその事実の公表等は行われないという諮問庁に対しての期限とは大きく異なるものであることは審査会事務局が請求人と諮問庁とを公正に扱っていないものと言わざるを得ない。
再設定の申し出に対し審査会事務局は「諮問庁が諮問に要した期間と，貴殿が意見書又は資料を提出する期間には何ら関連はありません」と応じたが，上記で述べた差は解消すべきものと考える。法令に期間が明示されていないのであれば速やかに運用を変更すべきである。
最も大きな不利益と想定するのは，流れ図の①では実質的に反論ができなかったことで，③に対する⑤にすべての反論を集約せざるをえなくなったことである。本書面の提出以降⑦までに請求人が反論する機会はない。こう考えるのは請求人が調べた限り，過去の答申では審議の結果，新たな意見書又は資料を求めてさらなる審議を行った事例はないからである。処分庁が行政手続法に従って通知書を記述したのであれば審査請求書にはこの後に記す意見を記載できた。理由説明書から推量するに諮問庁はその場合でも新たな主張を行ってきたであろうから，これにも意見をする機会があったのである。
だが上記のとおり１度だけとなってしまった。
審査会の調査審議は非公開であるし，審査会事務局の通知からは，諮問庁が規定を順守していないことの認識がまったくなく，問題意識も持っていないことがうかがわれ，審査会が総務省に置かれていることによって，総務省の意のままにされ，第三者的立場からの公正かつ中立的な調査審議は望めないのではとの不安はあるが，審査会を構成している優れた識見を有する委員の良心にすがる思いから本書面を提出する。
（２）諮問庁の説明に対する意見
処分庁は総務省作成の「＜令和元年度情報公開制度に係る研修資料＞情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点」【別添資料１３】（以下「資料」という）３４ページから３６ページの「＜存否応答拒否＞当該条項(８条）を示す以外，理由（なぜ，存否そのものが答えられないのか）を示す。」の記載に沿った理由を記述していなかったため，審査請求書には理由を推測して記載したものであるが，諮問庁が審査会に提出した理由説明書については資料３４ページから３６ページの記載に沿った理由を記述していることを確認した。
法８条（行政文書の存否に関する情報）の逐条解説を引用する。（内容は省略する。）
逐条解説に従うならば，処分庁は根拠規定に加え，少なくとも請求のあった行政文書の存否を答えることによって，どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示しなければならないはずである。
諮問庁は対象文書の存否を明らかにしていないが，「仮に，当該文書が存在した場合に，当該開示請求に対して，不開示情報を除いて開示すると，特定日の当該公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになることになる。」とし，「秘密が厳守されることを前提に行政相談を行った相談者に，安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせ，その結果，同制度に対する信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになるなど，行政相談業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」としている。
答申１５（行情）１２５（以下「１５年答申」という。）によると，諮問庁の「総務省は，総務省設置法４条２１号の規定に基づき，各行政機関の業務等に関する苦情の申出について必要なあっせんを行っており，この行政相談業務は，国の行政全般について苦情の申出を受け付け，公正・中立な立場からその解決の促進を図るものであり，本省行政評価局及び地方支分部局である管区行政評価局，行政評価事務所等において行われている。行政相談においては，申出人等の関係者の氏名等や相談内容についての秘密性が保たれていることが基本である。このことは，行政苦情あっせん取扱要領の解釈（昭和３５年７月２８日付け行管察第１７０号）において，「苦情は解決してほしいが，自己の氏名は相手の役所に知られたくないという場合があるし，また苦情の内容中には私人の秘密に属する事項もあると予想される。このような場合には，申出人の希望に応じ，また積極的な申出がなくても，当省で秘匿するを適当と認めた事項については，厳に秘密を守って申出人の懸念を除去し，安心して積極的に申し出られるよう配慮すべき」とされていることや，総務省が作成している行政相談に係るパンフレットにおいて「ご相談は，無料で，相談者の秘密は固く守ります。」と広報していることにも明確に表れている。」との説明が確認できる。
なお１５年答申では，行政相談の苦情処理票を当該事案の対象文書として特定しており，苦情処理票は，その様式として，①１枚目が，決裁欄，処理局所名，件名，行政相談の申出人（以下「申出人」という。）の氏名・住所・電話番号等，受付番号，受付年月日，完結年月日，担当者名など，受付及び処理に関する所要の事項を記載する部分であり，②２枚目以降は苦情処理の概要を記載する部分となっていることが明らかである。諮問庁の主張する「安心して行政相談制度を利用することができる」とは，行政苦情あっせん取扱要領の解釈（昭和３５年７月２８日付け行管察第１７０号）（以下「解釈」という。）の「安心して積極的に申し出られる」ことのはずであり，秘密が明らかになったため申出人に将来起こるおそれがある出来事に対する心配をさせないことをいうはずである。すなわち「手抜かりのないように十分に気をつけて秘密を守ることにより，申出人が抱いている将来起こるおそれがある出来事に対する心配を取り除くこと」が求められるはずである。
解釈によれば「秘密」とは「申出人等の関係者の氏名等や相談内容についての秘密性」とされ，これが①相手の役所に対する自己の氏名の開示，②苦情の内容中の私人の秘密に属する事項，であることはその記述から読み取れる。諮問庁が「秘密」とする，解釈に記述のない「（①②が除かれた）相手の役所の業務等に対する行政相談を行った事実」は「総務省で秘匿することを適当と認めた事項」となるであろう。
そうであれば総務省は申出人等の関係者の氏名等と相談内容はもちろん，行政相談を受けた事実を「相手の役所」に知られないよう苦情を解決していくということであり，それは各行政機関の業務等に関してどのような出来事があったかについては申出人が相談で申出た内容のみで判断していることを意味する。そうでなければ諮問庁のいう「秘密」を守ることはできないはずである。
各行政機関の業務等に関してどのような出来事があったかを「相手の役所」が知らないままに「公正・中立な立場からその解決の促進を図る」ことができるのであろうか。
理由説明書にある「本件対象文書の存否を答えることは，法５条６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになると認められる。」についてであるが，５条（事務または事業に関する情報）の逐条解説を抜粋して示す。
（内容は省略する。）
まず，「安心して行政相談制度を利用することができないという危惧の念を抱かせ，その結果，同制度に対する信頼が損なわれ，利用をちゅうちょさせることになる」としているが，逐条解説には「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については名目的なものでは足りず実質的なものが要求されるとしている。これは解釈の「申出人の懸念」すなわち「申出人が抱いている将来起こるおそれがある出来事に対する心配」の「出来事」を実際のものとして具体的に特定したうえで，現実に起こることまで検証しなければ，判断そのものが不可能なはずである。解釈の記載によれば「申出人等の関係者の氏名等や相談内容について」が「秘密」となるはずであり，これにあたらない事項（本件にあっては，当該公共職業安定所における職員対応に関係した者に，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになる）は「秘密」にはあたらないとみられるため，「仮に，当該文書が存在した場合に，当該開示請求に対して，不開示情報を除いて開示すると，特定日の当該公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになることになる。」ことで「行政相談業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」と認める根拠である，実質的な「支障」と法的保護に値する蓋然性がある「おそれ」を認めることができ法５条6 号柱書きに該当するとした「申出人が抱いている将来起こるおそれがある出来事に対する心配」の「出来事」とは何であるのかを，既に諮問庁は名目的なものではなく実質的なものとして特定しているはずであるのに，それを明記していないのは「法５条６号柱書きに該当する」とした根拠である「支障」と「おそれ」の説明としては逐条解説に照らし不十分であろう。
「特定日の当該公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになることになる。」の記述は，１５年答申の「第５審査会の判断の理由」２（２）イの「不開示部分を開示した場合には，当該本人が行政相談に行ったという事実のみならず，その具体的な内容が，これらの関係者の知るところとなり，当該本人が不当な中傷，圧力等を受けるなど，その権利利益が侵害されるおそれがあるものと認められる。」を想起するに十分であった。もし諮問庁が判断にあたり特定及び検証した「出来事」が国の機関はもとより行政機関が決して行ってはならない行為のことであったならば杞憂でしかなく，１５年答申において諮問庁自ら述べた「行政相談業務は，国の行政全般について苦情の申出を受け付け，公正・中立な立場からその解決の促進を図るもの」とも相いれないものではないか。
かかる「出来事」を発生させないために行政手続法や行政不服審査法が存在するはずである。そしてその法律の運用には所管官庁として総務省が介在しているはずである。「１意見書の提出にあたって」で触れたとおり，処分庁は何らためらいをみせず行政手続法の定めに反する行為を行い請求人の権利利益を侵害した。
行うことができたのは法に反したとて行政不服審査法の所管官庁であれば二重基準を用いて思いのままの裁決にすることができる安心からであろうし，このことから通知書に行政手続法上の不備があることを審査請求書で指摘することをちゅうちょした。
ゆえに所管官庁である総務省以外がそれを模倣し法に反する行為を行うことなどないといえる。
法５条（個人に関する情報）の逐条解説を引用する。
（内容は省略する。）
答申１３（行情）１１１を引用する。
（内容は省略する。）
以上が答申１３（行情）１１１において審査会が示した判断の理由であるが，請求人は本件にこの判断をあてはめることができ，以下のようになると考える。
法６条２項は，行政文書に特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名等特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，氏名等を除いて開示しなければならないとしている。
諮問庁は「特定日の当該公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになることになる。」と主張する。本件においては①特定の公共職業安定所で職員対応に関係した者，②相談者及びその近親者，③近隣住民が関係者として想定されるが，①と②の関係者は，本来，行政相談の存在に関する情報を有している者であることから，これらの者の立場から，特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち，これらの者は，特定日の当該公共職業安定所における対応をしたという情報から既に特定個人を識別することが可能であることから，法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって，個人に関する情報の識別性の判断に当たっては，これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下，仮に「一般人」という。）からみて，通常入手し得る他の情報と照合することにより，個人を識別できるか否かを判断すべきである。また，③近隣住民についても，当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが，特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別，そうでない場合には①ないし②と同様に解すべきものである。
加えて，個人に関する情報については，国家公務員は「国家公務員法１００条職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」として守秘義務が課されている。これに加えて公共職業安定所職員については，「職業安定法５１条の２特定地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び特定地方公共団体の業務に従事する者は，その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を，みだりに他人に知らせてはならない。特定地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者及び特定地方公共団体の業務に従事する者でなくなった後においても，同様とする。」の守秘義務が課されている。これにより業務に関して知り得た個人情報は公にされることはありえないのである。
諮問庁は，「仮に，当該文書が存在した場合に，当該開示請求に対して，不開示情報を除いて開示すると，特定日の当該公共職業安定所における職員対応に関係した者には，対応した相手が秋田事務所に行政相談を行った事実が明らかになることになる。」と主張している。諮問庁のいう「不開示情報」とは公にしてはならないもののはずであり「守秘義務によって保護される個人情報」と一致するはずである。
守秘義務が存在する以上，公共職業安定所（以下「安定所」という。）が知りえた内容は逐条解説の「特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報」となるのであり，このことからも「他の情報」とはなりえないと考えられる。
法５条（行政文書の開示義務）の逐条解説を引用する。
（内容は省略する。）
法６条（部分開示）の逐条解説を抜粋して示す。
（内容は省略する。）
とされており，これを実現する手順が資料の２３ページから２４ページ【別添資料１９】に具体的に記されている。
安定所が知りえた内容は公にならない情報すなわち「特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報」であり，申出人の氏名・住所・電話番号等を除くことにより，公になる情報で個人を識別することは不可能となるのである。
処分庁はちゅうちょすることなく違法行為を行い請求人の権利利益を侵害し，諮問庁が審査会に提出した理由説明書においては，理由をいまだ明らかにしないばかりでなく，法解釈の誤りが散見される。
諮問庁に対して，各種法令を順守するとともにその趣旨を適切にとらえ，法令に従った適正な処理により行政文書を開示することを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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