諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年２月２１日（令和２年（行情）諮問第８９号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行情）答申第４２９号）
事件名：「沖縄防衛局（２９）資材価格等調査」に関する各事業者への見積依頼文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「沖縄防衛局（２９）資材価格等調査」に関する以下の文書。１．各事業者への見積依頼文書（事業者名を含む）２．各事業者からの回答文書なお，上記１については岩ズリの使用数量について記載した文書を含む。」に係る行政文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付け沖防第２０１７号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し，対象文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件文書は，法５条２号ロ及び６号柱書きには該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，処分庁に対し，「「沖縄防衛局（２９）資材価格等調査」に関する以下の文書。１．各事業者への見積依頼文書（事業者名を含む）２．各事業者からの回答文書なお，上記１については岩ズリの使用数量について記載した文書を含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書は法５条２号ロ及び６号柱書きに規定する不開示情報に該当するため，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書については，行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるものであり，また，国の機関が行う事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条２号ロ及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書は，法５条２号ロ及び６号柱書きには該当しない。」として，原処分を取消し，対象文書を開示するよう求めるが，本件対象文書は，沖縄防衛局が発注した沖縄防衛局（２９）資材価格等調査（以下「本件調査」という。）という業務において，沖縄防衛局管内における建設資材価格の調査を実施するために，受注者が事業者に対し当該業務の発注者である沖縄防衛局以外には開示しないという条件のもとで資材価格の見積を依頼した文書及び依頼に応じた事業者から受注者に対し提出された資材価格を見積もった文書である。
本件対象文書には，発注者以外への開示はしない旨が記載されており，発注者は受注者から公にしないとの条件で入手していることから，全体として法５条２号ロの前段の情報に該当し，本文書は広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，またそのような性質を有するものではないことから，同号ロの後段の情報に該当する。
本件対象文書の内容は，通常，見積依頼者である受注者と各事業者の間でのみ交わされる情報であり，この内容を明らかにすることは，受注者と事業者の信頼関係を損なうおそれがあることから，事業者が今後，同種の業務における見積依頼に応じなくなり必要な情報が得られず，沖縄防衛局における将来的な同種の資材価格等調査業務及び工事発注業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。上記のとおり，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，件名を含めその全てが同条２号ロ及び６号柱書きに該当することから，不開示とする原処分を行ったものである。
よって，諮問庁としては，審査請求人の主張には理由がなく，処分庁が行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同年１１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月９日審議
⑥ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「「沖縄防衛局（２９）資材価格等調査」に関する以下の文書。１．各事業者への見積依頼文書（事業者名を含む）２．各事業者からの回答文書なお，上記１については岩ズリの使用数量について記載した文書を含む。」に係る行政文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の全部が法５条２号ロ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，沖縄防衛局が発注した本件調査において，これを受注した調査会社（以下「本件受注者」という。）が調査を行った相手方事業者との間で交わした見積依頼文書と見積書である。本件対象文書のうち，本件受注者が調査先に送付した見積依頼文書については，通常，調査業務を発注した場合に提出を求めるものではなく，見積書については，本件調査の契約期間中，必要があれば沖縄防衛局が提出を求めることができるとされていたものの，本件調査の成果品として必ず提出を求めていたものではなく，本件では，成果物である報告書とは別に見積書自体を確認する必要がなかったことから，提出を求めずに契約期間が終了していた。
しかし，特定年月１，新聞が「辺野古の土砂割高」との見出しで本件調査の結果に基づき算出された岩ズリ単価の見積額を批判する記事を掲載したのをきっかけに，同見積額を批判する報道が相次ぎ，特定年月２の国会審議においても，委員から「見積りは何社に依頼して，何社から回答があったか」との質問がなされ，政府参考人が「信頼の置ける調査機関において資材価格等の調査を行い，その調査結果に基づいたもので，１３社に対して調査を依頼したが，回答があったのは１社のみだった」旨答弁するなど，同見積額に関する質疑がなされた。
このような状況の下，沖縄防衛局は，報道等に関する詳細を確認する必要があると考え，本件受注者に対し，本件対象文書の提出を求めた。
本件受注者としては，本件調査の契約が終了していたことから，本件対象文書を提供する義務はなかったが，本件対象文書の全ての記載を厳に公にしないとの条件付きで提出に応じた。しかし，その後も，特定年月３には，国会で「資材価格調査において一社の申告のみで決めたのは不適切ではないか」旨の質問がなされ，特定年月４には，新聞で，改めて岩ズリ単価の見積額を批判する報道がなされており，本件対象文書が公になれば，いわれのないひぼう中傷や嫌がらせなどの的になりかねない状況にあった。
すなわち，本件対象文書は，既に契約関係にない本件受注者から，公にしないとの条件の下で任意の協力を得て入手したものであり，その後，沖縄防衛局は，本件の審査請求人から行政文書開示請求があったことを受け，特定年月５に改めて本件受注者に意向を確認したところ，本件受注者から，当初の条件どおり，本件対象文書の全ての記載を不開示とするよう強い要請があり，このような経緯で入手した本件対象文書について，一部でも公にすれば，本件受注者の同局への信頼が大きく損なわれるのは明白である。
イ 仮にこのような信頼関係が損なわれれば，沖縄防衛局が毎年発注している資材価格等調査業務の入札に，今後，本件受注者が参加しなくなるおそれがある。
当該調査業務は，沖縄防衛局において入札参加者を増やす努力を鋭意続けているものの，一向に入札参加者は増えていない状況にあり，今後，入札参加者が減り，入札が不調となるおそれがある。同業務は，同局が工事価格等の積算に使用する約数千点におよぶ種類の資材の価格を調査する業務であることから，同業務の入札が不調となり，それらの資材価格の見積り徴収等を同局の職員が行うことになると，事務負担の急増によって各工事の積算価格算定に影響を及ぼし，同局が行う建設事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
また，発注者としての沖縄防衛局への信頼が損なわれれば，本件受注者との関係のみならず，他の事業者へもその影響が及び，同局の事業への関与を避けるなど，同局が行う各種事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
さらに，沖縄防衛局が，今後，本件受注者及び他の事業者から必要な情報の提供を受けようとしても，当該事業者等が，条件が守られなくなることをおそれて情報提供をちゅうちょするなど，情報収集が困難になり，同局の各種事務又は事業の適正な遂行に支障をきたすおそれもある。
ウ したがって，処分庁は，本件受注者及び他の事業者からの信頼を損なうことがないよう，本件対象文書の入手の経緯を踏まえ，本件対象文書の全てを不開示としたものである。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，諮問庁が上記（１）アで説明するとおり，沖縄防衛局が発注した本件調査において，本件受注者が調査を行った相手方事業者との間で交わした見積依頼文書及び見積書であることが認められる。
本件調査と同種の調査業務は，沖縄防衛局において入札参加者を増やす努力を鋭意続けているものの，一向に入札参加者は増えていない状況にある，との上記（１）イの諮問庁の説明を踏まえると，当該文書を公にすると，本件受注者の調査手法及び内容並びに調査会社に対する事業者からの回答内容等が明らかとなり，今後，本件調査と同種の契約に際して，本件受注者も含めた一般の事業者が，調査手法等の情報を公にされることを恐れて，同局との契約をちゅうちょするような事態も想定され，その結果，同局において必要な情報を得ることができず，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号ロ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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