諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月６日（令和元年（行情）諮問第２３５号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４３号）
事件名：「労働基準監督署が，要配慮個人情報を取得するに当たり，労災請求人本人からの同意を得ずに勝手に要配慮個人情報を取得した場合に受ける処分内容が理解できる行政文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１０日付け群馬開第１４号により群馬労働局長（以下「群馬労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関における個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）では，要配慮個人情報の第三者への提供，取得，利用に当たっては，本人からの事前の同意が原則義務化されました。本人からの同意は書面により行う。では，本人からの同意を得ずに要配慮個人情報を無断提供，無断取得，無断利用した場合について，群馬労働局長に対して行政文書開示請求したが，そのような行政文書は存在しないという。しかも，一切の教示もない。群馬労働局長に対する個人情報の厳格な取扱いが周知徹底されていない。
（２）本件の行政文書不開示決定は，極めて重大な問題です。
ア 群馬労働局長は，要配慮個人情報の厳格な取扱いを一切理解していない。
イ 群馬労働局長は，個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法（以下「個人情報保護法等」という。）の目的である「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」（各１条）についても，一切理解していない。
ウ 群馬労働局長は，憲法前文の主権在民について，一切無視している。
エ （中略）しかも，原処分では，単に「文書不存在」のみを強調しており，一切の教示もない。群馬労働局長の判断は，明らかに国民を小馬鹿にしている。
オ こうなるに至った根本的な原因は，厚生労働省本省労働基準局長の監督責任の欠如にある。特定個人は，群馬労働局（特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）を含む。以下同じ。）の不法行為によって，多大なる不利益を受けました。
よって，本省労働基準局長及び群馬労働局長には当然に損害賠償責任のリスクを負う責務があると判断することが妥当であって，この旨の決定を求めて審査請求する。
（３）群馬労働局と特定事業場の共謀による不法行為について。
ア 特定個人の労災請求事案では，「事業主申立書」などといった根拠不明の文書が存在しています。同文書は，群馬労働局特定部特定課が特定事業場特定部に内密に作成させた文書であることが明らかになっており，極めて重大な問題です。
「事業主申立書」（別紙１及び２を含む。以下同じ。）は，従業員である特定個人の病歴や，特定疾病患者である特定個人を非難する要配慮個人情報の記述が確認できる文書である。（特定個人は，障害厚生年金を受給しており，特定疾病の障害者手帳も保有している。このことは，特定事業場特定部が十分に承知している。）
しかしなから，特定個人は，「事業主申立書」について一切知らされておらず，よって如何なる同意も行っていない。つまり，要配慮個人情報の無断提供，無断取得，無断利用に該当する。
イ 「事業主申立書」の内容は，労災請求人である特定個人を非難し，主治医の判断も無視した，特定事業場に極めて都合の良い文書である。特定監督署は，この「事業主申立書」に沿った調査を罪悪感もなく実行し，特定個人は労災保険の不支給決定を受けました。
事業場関係者からの聴取においても，「事業主申立書」の内容に合致させる為に，証言者の替え玉や証言内容の差し替えなどの偽造を行った。
ウ また，本来であれば不必要であった群馬労働局地方労災医員の意見を求めており，この際に，同地方労災医員は，特定個人の診療情報を無断で取得し，悪用した。これも同地方労災医員による要配慮個人情報の無断取得，無断利用であって，医師の職業倫理に反するばかりでなく，当然に損害賠償責任のリスクを負う責務がある。（曰本医師会公表の医師の職業倫理指針第３版に詳しい記述がある。）
エ こういった一連の行為は，要配慮個人情報の悪用だけではなく，「個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする」とした個人情報保護法等の目的にも反した行為であって，絶対に容赦できない極めて悪質な犯罪行為である。
（４）意見
労災請求人である特定個人に対して不利益になるように故意に特定個人の要配慮個人情報を悪用し，そして，実際に特定個人に不利益を及ぼした場合には，不法行為による損害賠償責任を負う責務があると判断することが妥当である。
そして，特定個人の労災請求事案の犯罪行為などに故意に関与した群馬労働局長であったＡ氏，群馬労働局特定部特定課及び特定監督署の職員，同局地方労災医員並びに群馬労働者災害補償保険審査官であったＢ氏に対しては，「都道府県労働局法令遵守要綱」の公務員倫理の徹底と綱紀保持に反した行為であると認定し，懲戒処分とすることが妥当である。（以下略，資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）４６条及び４７条では，行政庁は，同法の施行に関し必要な報告，届出，文書その他の物件の提出を使用者等，労働者及び受給者に対し命ずることができると規定されている。厚生労働省は，当該規定や行政機関個人情報保護法の規定するところにより，利用目的を達するために必要な個人情報を適切に取得しているところである。
また，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な事務処理方法については，「労災保険給付事務取扱手引（平成２７年１２月２５日付け基発１２２５第１７号）」（以下「手引」という。）により都道府県労働局に示しているが，手引には，審査請求人が開示を求めている「監督署が，要配慮個人情報を取得するに当たり，労災請求人本人からの同意を得ずに勝手に要配慮個人情報を取得した場合における処分内容が理解できる行政文書」に係る記載は存在しない。
本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，本件対象文書については，事務処理上作成しておらず，保有していないとのことであり，さらに，諮問庁において確認したところ，審査請求人が開示を求める上記の文書を作成しなければならないとする規定は存在していないことから，本件対象文書を保有していないとする原処分は妥当であると考える。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，本件対象文書を保有していないことは，上記（２）のとおり明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年４月９日審議
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人はその取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働者災害補償保険法４６条及び４７条では，行政庁は，同法の施行に関し必要な報告，届出，文書その他の物件の提出を使用者等，労働者及び受給者に対し命ずることができると規定されており，厚生労働省は，当該規定や行政機関個人情報保護法の規定するところにより，利用目的を達するために必要な個人情報を適切に取得している。
イ また，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な事務処理方法については，手引により都道府県労働局に示しているが，手引には，審査請求人が開示を求めている「監督署が，要配慮個人情報を取得するに当たり，労災請求人本人からの同意を得ずに勝手に要配慮個人情報を取得した場合における処分内容が理解できる行政文書」に係る記載は存在しない。
ウ さらに，審査請求人が主張する個人情報保護法では，同法１７条２項において，「個人情報取扱事業者は，同項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない」とされているが，同法２条５項が定義する「個人情報取扱事業者」から国の機関は除かれているため，同法１７条２項の規定は，国の機関には適用されない。
また，国の行政機関については，行政機関個人情報保護法において，「行政機関は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない」（３条）とされ，「行政機関の長は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない」とされている。審査請求人が審査請求書（上記第２の２）において指摘する保有個人情報は，「事業主申立書」などいずれも労働者災害補償保険の給付事務に関するものと解されるが，労働者災害補償保険の給付事務は，労働基準法及び労働者災害補償保険法並びに厚生労働省設置法に基づき，厚生労働大臣，都道府県労働局及び監督署が所掌している。このため，都道府県労働局長及び監督署は，これらの法令の規定に基づき，労働者災害補償保険制度の適正な実施という目的に必要である場合，その利用目的のために個人情報を作成し，取得し，保有し，利用し，又は提供することができるものである。
エ このため，労働者災害補償保険の給付事務に関連して「国の機関が労災請求人本人からの同意を得ずに要配慮個人情報を取得した場合における処分」ということ自体が一般に想定し得るものではないことから，本件対象文書を事務処理上作成しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた手引とともに，個人情報保護法等の関係法令の規定を確認したところ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明のとおり規定又は記載されていることが確認された。このため，本件対象文書を保有していないとする上記（１）エの諮問庁の説明は，法令等に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
労災請求人に関する要配慮個人情報は，労災請求人本人からの同意がなければ，取得したり，利用することが禁止されている。労働基準監督署が，要配慮個人情報を取得するに当たり，労災請求人本人からの同意を得ずに勝手に要配慮個人情報を取得した場合における処分内容が理解できる行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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