諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年７月２日（令和２年（行情）諮問第３５４号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行情）答申第４３０号）
事件名：特定期間に被収容者処遇規則４３条に基づいて出入国在留管理庁長官にした報告文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間に大村入国管理センター所長が被収容者処遇規則４３条に基づいて出入国在留管理長官にした報告文書，メール，その他一切の記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け大セ総第９３号により入国者収容所大村入国管理センター所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，対象文書の全部または一部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
対象の文書は法５条５号に定める情報には当たらない。処分庁が「被収容者処遇規則４３条」に基づいて出入国在留管理庁長官に対して行った報告の対象となった事案は令和２年５月２７日時点で発生から１１カ月が過ぎている。また，令和元年１０月１日付けで出入国在留管理庁が公開した文書「大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査報告について」で詳細が公開されている。そのため法５条５号で定める率直な意見交換，意思決定はすでに完了しており，情報開示によって不当に損なわれるおそれはない。当該事務の適正な遂行についても影響することはない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和２年１月２９日（同年２月３日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その全てが不開示情報に該当するとして原処分をした。
本件は，この原処分について，令和２年６月１日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）本件開示請求に関係する入国者収容所大村入国管理センター（以下「センター」という。）における事案概要
令和元年６月２４日，センターにおいてナイジェリア人被収容者が死亡する事案（以下「本件死亡事案」という。）が発生した。
その後，令和元年１０月１日，法務省ホームページにおいて，本件死亡事案に係る調査報告書を公表した。
（２）不開示理由該当性について
ア 本件死亡事案に係る調査・検証の結果は，上記（１）のとおり，法務省ホームページにおいて公表されていることから，本件死亡事案について，本件開示請求日時点においては，調査・検証の途上にあるとはいえない。
イ しかし，本件開示請求にあたり特定された行政文書は，本件死亡事案に係る文書であって，当該死亡事案に係る調査・検討に関する情報が記載されているところ，仮に，一部分であったとしても文書が公になることによって，今後，本件死亡事案と同種の機微な事案が発生した際の報告において，当庁職員が，作成した文書に不正確又は未成熟な内容が記載されていたとしても，いずれそうした情報が開示されてしまうことを懸念し，迅速な報告がなされない等の当庁における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがある。
ウ よって，本件対象文書に記録された全ての情報は，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁はその全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の全部又は一部開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書のうち，センター企画管理・執行部門が起案した決裁文書案のかがみのうち，①「文書番号」の番号部分（数字），②「起案日」の月日部分並びに③「起案者」欄及び「連絡先（内線）」欄の記載内容部分を除いた部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の２（２）記載のとおり。
イ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）被収容者の処遇に関する必要な事項は，被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５９号）に定められており，入国者収容所長等は，保安上の事故又は非常災害が発生したときは，当該事件の内容及びこれに対してとった措置を直ちに出入国在留管理庁長官に報告しなければならないとされている（同規則４３条，２条）。
（イ）本件対象文書は，センター職員が出入国在留管理庁（以下「本庁」という。）職員に対して行った本件死亡事案に係る報告内容（決裁文書を含む。）が記載された文書であり，本件対象文書に該当する文書は，これ以外には保有していない。
（ウ）本件対象文書について
ａ 本件死亡事案発生に伴い，センター職員の誰が誰に対し，どの時点でどのような手段をもってどのような報告を行い，その情報を共有していたかが明らかになった場合，センターや本庁の本件死亡事案への対応に係る組織的な体制，その報告の頻度及び情報共有の範囲等が明らかになることで，それを不十分と考える者からセンターや本庁内の本件死亡事案に係る対応の体制が不十分であるといった不当なひぼう中傷がなされるなど，被収容者の処遇に係る事務やその他の業務への適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
ｂ 本件対象文書に記載された内容は，本件死亡事案について入手した情報を報告したものであり，いずれも精査した内容ではなく，本件死亡事案に係る不正確又は未成熟な情報が含まれる可能性がある。仮に，これら不正確又は未成熟な情報が公になると，今後，地方出入国在留管理官署（以下「地方官署」という。）の職員が，作成した文書に不正確又は未成熟な内容を記載することについて，いずれそうした情報が開示されてしまうことを懸念し，確定した情報を入手するまで上部に報告しないなど，迅速な報告がなされないなどの地方出入国在留管理官署及び本庁内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，これに加え，どのような内容を報告したかが明らかになることによって，本件死亡事案に係るセンターの着眼点や当時の対応状況が明らかとなり，その結果として，それを不十分と考える者からセンターや本庁内の本件死亡事案に係る対応の体制が不十分であるといった不当なひぼう中傷がなされるなど，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きに該当する。
ｃ 本件については，事案の内容，本件死亡事案に関する各種分析，評価や対応状況について検討，精査した結果について，本庁において，令和元年１０月１日付けで報告書を作成し公表しているところ，本件対象文書には，本件死亡事案発生後，十分な検討や精査がなされる前の報告文書案が含まれており，被収容者が収容中に収容施設内において死亡するという特異事案ということもあり，本件死亡事案に係る不正確又は未成熟な情報が含まれる可能性がある。仮に，これら不正確又は未成熟な情報が公になると，今後，類似事案が発生した場合に，地方官署の職員が，その作成した報告書案等に不正確又は未成熟な内容を記載することについて，事後にそうした情報が開示されてしまうことを懸念し，事案発生後，確定した情報が得られるまで上部に対する報告をちゅうちょするなどし，随時かつ迅速な報告がなされないなど地方官署内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，結果として，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きに該当する。
ｄ 本件対象文書のうち，決裁かがみの不開示維持部分には，文書番号，起案日，起案者に係る情報が記録されている。
文書番号や起案日が公になることで，センターにおいて，本件対象文書に含まれる報告文書案の起案日及び決裁にかかった期間等が明らかとなり，例えば，報告書作成の時期が遅いと考える者等からセンターの対応が不十分であるといった不当なひぼう中傷がなされるなど，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
また，当該報告文書案の起案者及び非公開の内線番号が明らかになることで，特定の職員を名指しした不当なひぼう中傷がなされるなど，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）イ（ア）掲記の被収容者処遇規則及び本件対象文書を見分したところによれば，本件対象文書は，報告（以下「文書１」という。）及びセンター企画管理・執行部門が起案した本庁宛て報告文書案（決裁かがみを含む。以下「文書２」という。）であることが認められる。
イ 文書１について
標記文書は，本件死亡事案担当者が，関係機関から入手した情報を関係者間で情報共有したものであり，当該死亡事案に係る調査・検討に関する情報が記載されているところ，仮に，一部分であったとしても文書が公になることによって，今後，本件死亡事案と同種の機微な事案が発生した際の報告において，センター等の地方官署の職員が，作成した文書に不正確又は未成熟な内容が記載されていたとしても，いずれそうした情報が開示されてしまうことを懸念し，随時かつ迅速な報告がなされない等のセンター及び本庁における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，その結果として被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあり，また，センターや本庁内の本件死亡事案への対応に係る組織的な体制やその報告頻度，情報共有の範囲等が明らかになることにより，それを不十分と考える者等からセンターや本庁内の本件死亡事案に係る対応の体制が不十分であるといった不当なひぼう中傷がなされるなど，被収容者の処遇に係る事務やその他の業務への適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イ並びに上記（１）イ（ウ）ａ及びｂの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，文書１の全部は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書２について
文書２のうち，決裁かがみ以外の文書案（以下「決裁案」という。）は，本件死亡事案発生後に作成された，センターから本庁宛ての本件死亡事案に係る文書案であるが，当該文書案は，本件死亡事案発生後，十分な検討や精査がなされる前の決裁案（決裁参考資料等を含む。）であり，被収容者が収容中に収容施設内において死亡するという特異事案ということもあり，本件死亡事案に係る不正確又は未成熟な情報が含まれる可能性があると認められるところ，仮に，これら不正確又は未成熟な情報が公になると，今後，類似事案が発生した場合に，地方出入国在留管理官署の職員が，その作成した報告文書案等に不正確又は未成熟な内容を記載することについて，事後にそうした情報が開示されてしまうことを懸念し，事案発生後，確定した情報が得られるまで上部に対する報告をちゅうちょするなどし，迅速な報告がなされないなど地方官署内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，結果として，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イ及び上記（１）イ（ウ）ｃの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，決裁案の全部は，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
次に，文書２の決裁かがみの①「文書番号」の番号部分（数字），②「起案日」の月日部分，並びに③「起案者」欄及び「連絡先（内線）」欄の記載内容部分が記録されている部分については，文書番号及び起案月日が公になることで，センターにおいて，当該文書案の起案日及び決裁にかかった期間等が明らかとなり，例えば，報告書作成の時期が遅いと考える者等からセンターの対応が不十分であるといった不当なひぼう中傷がなされるなどのおそれがある旨，起案者及び内線番号が明らかとなることで，特定の職員を名指しした不当なひぼう中傷がなされるなどのおそれがある旨の上記（１）イ（ウ）ｄの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，被収容者の処遇に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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