諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和２年８月３日（令和２年（行情）諮問第３９１号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行情）答申第４３１号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの警察庁の懲戒処分説明書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の「４開示すべき部分」欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月６日付け令２警察庁甲情公発第２８－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，警察庁において行われた懲戒処分に係るもの」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示決定を行い，行政文書開示決定通知書（令和２年３月６日付け令２警察庁甲情公発第２８－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示部分について，「個人を特定する情報に当たらない」旨を主張し，開示を求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書に記載されている「被処分者」の「所属部署」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」並びに「処分の理由」のうち関係者，発生場所等の不開示とした部分
法５条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについて，同号イからハまでに掲げる情報を除き，不開示情報として規定している。本件対象文書のうち，原処分において不開示とした部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，同号イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号の不開示情報に当たる。（２）本件対象文書に記載されている「処分の理由」のうち，法人の名称等の不開示とした部分
法５条２号イは，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除き，不開示情報として規定している。
本件対象文書のうち，原処分において不開示とした部分は，特定の法人の名称，住所等の情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，同号ただし書に定める情報に該当しないことから，同号の不開示情報に当たる。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月７日審議
④ 同年１２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付した処分説明書の写しである。
処分庁は，別紙に掲げる文書を特定し，当該各文書のうち，「２被処分者」欄の所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸並びに「３処分の内容」欄の処分の理由の各項目における記載の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，不開示部分が法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，処分説明書ごとに，全体として各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該被処分者を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，原処分時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報とともに過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。
（イ）これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかの部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，原処分時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとはいえなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰かに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である（平成２１年度（行情）答申第５５３号参照）。
（ウ）これを本件についてみると，本件対象文書に記載された６件の非違行為事案については，それぞれの非違行為事案が与えた社会的影響に違いはあるものの，いずれも職員個人の処分歴に関する情報である。
ａ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書５に係る事案は，職務に関連しない行為に係る減給処分であり，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）及び警察庁において策定された「懲戒処分の発表の指針」（平成１６年４月１５日警察庁丙人発第１５２号。以下「警察庁通達」という。）の公表対象には該当しないことを踏まえて報道機関への公表は行っておらず，また，処分庁が任意に当該事案を公表した事実もないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ｂ 諮問庁の説明によれば，本件対象文書のうち，文書１及び文書２に係る事案は，職務に関連しない行為に係る免職又は停職処分，また，文書６に係る事案は，職務執行上の行為に係る戒告処分であり，いずれも人事院通知及び警察庁通達を踏まえ，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属名，官職，年齢及び処分理由の概要について報道機関へ公表したとしている。
さらに，文書３及び文書４に係る事案は，国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）に違反する行為等に係る減給又は戒告処分であり，警察庁通達のほか，国家公務員倫理審査会が定めた「国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１３日倫参－５２）を踏まえ，処分決定時に，特定の個人を識別することができる情報を除き，所属名，官職，年齢及び処分理由の概要について報道機関へ公表したとしている。
当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，いずれも上記の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。また，当該各文書に係るいずれの事案もその公表から本件開示請求までの期間が１年に満たないものであると認められるところ，当該期間の経過による社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と非違行為事案を起こした職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，当該各文書における不開示部分のうち公表された情報と同一の部分及び容易に推測できる部分は，原処分の時点においてなお公表慣行を認めるべきであるから，当該各文書における不開示部分のうち別表の４欄に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
別表の４欄に掲げる部分を除く部分については，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，また，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
次に，不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分の法６条２項の部分開示の可否について検討する。
ア 処分説明書の「２．被処分者」欄の「所属部課（所属局名を除く）」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
イ 処分説明書の「３．処分の内容」欄の「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（開示した具体的行政文書）
文書１「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：免職文書２「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：停職６月文書３「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：減給３月間俸給の月額の１００分の１０
文書４「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：戒告文書５「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：減給６月間俸給の月額の１００分の１０
文書６「懲戒処分説明書」の写し
処分発令日：特定年月日処分の種類及び程度：戒告
別表
１ 文書２区分３該当欄４開示すべき部分
番号
文書１２．被処所属部課２行目
分者
文書２２．被処所属部課１行目９文字目ないし１２文字目分者
３．処分処分の理由９行目３４文字目ないし４１文字目の内容及び４７文字目
１０行目１文字目及び２文字目
文書３３．処分処分の理由１行目２５文字目ないし３１文字目の内容
文書４２．被処所属部課２行目５文字目ないし８文字目分者
３．処分処分の理由１行目２４文字目ないし３０文字目の内容
文書６２．被処所属部課２行目
分者
（注）１行数の数え方は，見出し及び罫線は数えない。
２ 文字数の数え方は，句読点，括弧，記号及び半角文字も１文字と数え，空白は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。