諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年８月５日（令和２年（行情）諮問第３９４号）
答申日：令和３年１月１３日（令和２年度（行情）答申第４３２号）
事件名：東京高等検察庁が日本放送協会に対して提出した放送受信契約書の控え等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３１日付け東高企第１５５号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 上記不開示決定（原処分）は文書１ないし文書３については，作成又は取得しておらず，文書４については保存期間満了につき廃棄済みであり保有していないというものである。
イ しかしながら，放送法６４条１項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めており，東京高等検察庁とはいえ例外ではない。そして日本放送協会放送受信規約２条２項は「事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は・・・受信機の設置場所ごとに行うものとする」としており，東京高等検察庁も「放送法６４条１項が定める受信設備（ワンセグ機能付き携帯及びカーナビを含む）の設置台数・設置場所を記載した文書」を作成していたことは認めているのであるから，放送受信契約書等文書１ないし文書３を作成していると考えるのが自然である。作成又は取得していないとの理由は事実に反するものと思料する。
ウ また，東京高等検察庁は文書４を作成しながら，これを廃棄したとするが，ＮＨＫとの受信契約の要否や内容，事業者割引申込や変更届の要否を判断するためには，これをその都度廃棄し，また翌年度に一から受信設備（ワンセグ機能付き携帯及びカーナビ）の設置台数・設置場所を調査確認するとはにわかに信じがたい。保存期間の定めがどのようなものであるにせよ，翌年度以降の参考資料として保管は継続すると考えるのが自然である。文書４は廃棄済みであるとの理由も事実に反するものと思料する。
エ なお，本件行政文書（本件対象文書）の実施機関は東京高等検察庁特定検事長であり，不開示決定（原処分）も同検事長によって行われている。しかしながら，検察庁法は検事総長を除く検察官は６３歳に達した時には退官すると定めているところ，報道によると特定検事長は本件行政文書（本件対象文書）の開示請求時点ですでに６３歳に達していたと思われる。さすれば，判断権限の無いものが行政文書の開示請求について審査をし，決定をしたことになるが，かかる判断は不存在ないし無効，手続に瑕疵がある違法なものであるから，審査請求に係る処分は取り消しを免れない。
（２）意見書
諮問庁からの理由説明書（下記第３を指す。）に対する意見
ア 諮問の要旨について
私（審査請求人を指す。以下同じ。）は，
・文書１ないし文書３を作成又は取得していないとの理由は事実に反する
・文書４が廃棄済みであることは事実に反する
との主張とともに
上記（１）エとも主張をいたしており，この点についても明確な判断を求めております。諮問庁におかれましてはこの点についての反論を賜りたく存じ上げます。
イ 文書１ないし文書３について
諮問庁も処分庁と同じ庁舎内に存すると思われるところ，ＮＨＫとの放送受信契約の締結の扱いについては，諮問庁も処分庁と同じとなるものと思われます。さすれば，処分庁や法務省に確認するまでもなく，諮問庁と同様に法務省が一括して契約を結んでいることとなると思われるところ，処分庁・法務省に確認をすることで判明をしたとのご回答は若干不自然な点は否めません。いずれにしても文書１ないし文書３が処分庁において作成・取得されていないことが客観的な事実であることが貴会においてご確認なされるのであれば，事実として受け止めたいと思います。
ウ 文書４について
処分庁は令和元年度・令和２年度分につきましては文書４と同様の書式によるものを御開示頂きました。平成３０年度分につきましては保存期間満了に伴い破棄されているとのことですが，保存期間満了時に自動的に廃棄はなされないはずですので，いつ，誰が，どのようにして廃棄をしたのか，その結果，処分庁にはデータとしても一切存在がしていないことが確認されているのか明らかにしていただきたいと思います。毎年度の事務処理のためにパソコンデータなどはあえて廃棄はしないのがむしろ自然と思われます。
エ 「その他種々主張する」との点について
前述のとおり，私は上記（１）エとも主張をいたしております。文書が作成・取得されていない，あるいは廃棄済みであれば，処分時の処分権者の地位・資格の有無は問わない，誰が判断しても構わない，というのは誤りであると考えます。この点についても反論を賜りたく存じ上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は文書１ないし文書４（本件対象文書）を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，文書１ないし文書３については，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に，文書４については，保存期間満了につき廃棄済みであり，保有していないことを理由に，不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，「放送法６４条１項は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めており，処分庁といえども例外ではなく，また，文書４を作成していたことは認めているのであるから，文書１ないし文書３の行政文書を作成していると考えるのが自然であり，作成又は取得していないとの理由は事実に反するものと思料する」「処分庁は，文書４を作成しながら，これを廃棄したとするが，ＮＨＫとの受信契約の要否や内容，事業所割引申込や変更届の要否を判断するためには，これをその都度廃棄し，また翌年度に一から受信設備（ワンセグ機能付き携帯及びカーナビ）の設置台数・設置場所を調査確認するとは信じがたい。保存期間の定めがどのようなものであるにせよ，翌年度以降の参考資料として保管は継続するものと考えるのが自然であるから，文書４は廃棄済みであるとの理由も事実に反するものと思料する」旨主張して，原処分を取り消した上，対象文書の全部を開示するよう求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件開示請求に係る行政文書の不存在について
ア 文書１ないし文書３について
ＮＨＫとの放送受信契約について，処分庁に確認したところ，当該契約は，法務省が一括して契約を結んでいるため，処分庁で当該契約書類を作成又は取得しておらず，保有していないとのことであり，法務省にも確認したところ，同様の回答を得るとともに，当該契約書類は，法務省で保有しているとのことから，これらに不合理・不自然な点は認められない。
よって，処分庁においては，ＮＨＫとの放送受信契約書類である文書１ないし文書３を作成又は取得しておらず，保有していないものと認められる。
イ 文書４について
処分庁に確認したところ，文書４は，ＮＨＫとの放送受信契約について，法務省から次年度の一括契約のため，全国の検察庁に対して受信設備の設置台数等の確認依頼がなされた際の回答として作成する文書がこれに該当するところ，当該文書は，毎年度，法務省からの確認依頼に基づき，庁内のテレビの設置台数等を確認した上で作成しているものであり，東京高等検察庁行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）１４条６項４号に規定されている「処分庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」として，保存期間１年未満の行政文書として保有していたものの，保存期間満了に伴い廃棄されているとのことから，開示請求時点において処分庁では当該文書を保有していなかったものと認められる。
（２）本件対象文書の探索について
処分庁において，本件開示請求を受け，処分庁内を探索したが，本件開示請求に係る行政文書は保有しておらず，また，審査請求を受けて，再度処分庁内を探索したものの，本件開示請求の対象となる文書は保有していなかった。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記２記載のとおり，文書１ないし文書４（本件対象文書）をいずれも保有していないというのは事実に反するとして，原処分の取消しを求めているが，本件開示請求に係る行政文書が存在していないことについては，上記（１）のとおりであり，原処分が事実に反するものとは認められない。
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に係る行政文書のうち，文書１ないし文書３については作成又は取得しておらず，文書４については保存期間満了につき廃棄済みであり，それぞれ保有していないため不開示とした処分庁の原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月４日審議
⑤ 令和３年１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書３につき，該当する行政文書は作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とし，文書４につき，廃棄済みであり保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）文書１ないし文書３について
ア 諮問庁の説明
上記第３の３（１）アのとおり。
イ 上記第３の３（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から法務省の保有する放送受信契約書（控）等の写しの提示を受け，当審査会において確認したところ，上記第３の３（１）アの諮問庁の説明に符合することが認められる。
そうすると，文書１ないし文書３について，処分庁が上記放送受信契約書等を作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３（１）アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）文書４について
ア 諮問庁の説明
上記第３の３（１）イのとおり。
イ 上記第３の３（１）イの諮問庁の説明に関し，諮問庁から管理規則及び文書４の廃棄日が分かる資料の写しの提示を受け，当審査会において確認したところ，上記管理規則には，上記第３の３（１）イの諮問庁の説明に符合する内容の記載があることが認められ，また，上記文書４の廃棄日が分かる資料の写しの記載によると，本件開示請求時点より以前に保存期間満了につき廃棄されているものと認められる。そうすると，文書４については既に廃棄している旨の上記第３の３（１）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁において，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有ファイル等を探索した旨説明する。諮問庁の上記第３の３（２）及び上記の探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
（４）以上によれば，東京高等検察庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京高等検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１東京高等検察庁が日本放送協会（ＮＨＫ）に対して提出した放送受信契約書（日本放送協会放送受信規約３条１項）の控え
文書２同受信規約５条の５が定める事業所割引の適用を求めるための事務所割引申込書の控え
文書３同規約５条の５第４項が定める申込書記載の内容に変更が生じたときに届け出る「届出書」の控えあるいはその内容を記載した文書（内容を問わない）
文書４東京高等検察庁の同一敷地内に設置されている放送法６４条１項が定める受信設備（ワンセグ機能付き携帯及びカーナビを含む）の設置台数・設置場所を記載した文書（うち平成３０年度における設置台数・設置場所がわかるもの・名称を問わない）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。