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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年1月18日

令和2年度(行情)答申第438号 水俣病対策に係る打合せ会で配布された資料(「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を除く)等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,順に「本件対象文書①」ないし「本件対象文書⑤」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年1月18日 (2021-01-18)
事件番号
令和2年度(行情)答申第438号
事件名
水俣病対策に係る打合せ会で配布された資料(「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を除く)等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,順に「本件対象文書①」ないし「本件対象文書⑤」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:環境大臣

諮問日:令和2年6月10日(令和2年(行情)諮問第322号)

答申日:令和3年1月18日(令和2年度(行情)答申第438号)

事件名:水俣病対策に係る打合せ会で配布された資料(「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を除く)等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書(以下,順に「本件対象文書①」ないし「本件対象文書⑤」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和2年1月20日付け環保企発第2001206号により環境大臣(以下「環境大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね次のとおりである(なお,意見書の内容は省略する。)。

(1)ア処分庁が開示した「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」は,水俣病対策に係る打合せ会の配布資料の中にあったのだから,当然,処分庁が不存在として不開示とした資料は存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める。

イ 水俣病対策の重要性から考えてみても,処分庁が不存在として不開示とした協議録等及び対策が分かる文書は存在したはずであって,そうでなければ,この対策を行う意味がないのだから,これを特定し,開示することを求める。

ウ 水俣病対策に係る打合せ会の担当者が,「水俣病に係る打合せ会議(一)」との番号を記した文書つづりを作成したものならば,処分庁が不存在として不開示とした開催が分かる文書及び資料のリストは存在したはずであって,そうでなければ,この番号を記した意味がないのだから,これを特定し,開示することを求める。

(2)ア水俣病対策に係る打合せ会で配布された資料について環境大臣(諮問庁)の諮問(水俣病認定検討会眼科小委員会報告以外の議事内容等が記載された文書を保有していない理由に関する記録等の不開示決定(不存在)に関する件)に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申(平成30年3月29日(平成29年度(行情)答申第558号。以下「平成29年度答申」という。))には,「特殊疾病対策室の書庫には,『水俣病に係る打合せ会議(一)』と題する文書つづりが一冊保存されていたところ,これは水俣病認定検討会に直接かかわる文書つづりではなかったが,昭和52年6月15日に開催された水俣病対策に係る打合せ会の配布資料がつづられており,その中に『資料5水俣病認定検討会眼科小委員会報告』がつづられていた。」とした。

審査請求人は,当時の環境庁が水俣病対策に係る打合せ会において配布された資料がどのようなものであったのか,そこが知りたくなったのであった。

イ 環境省に行政文書の開示請求

そこで,審査請求人は令和元年12月18日付けで,環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室に別紙のような行政文書の開示請求を行った。

ウ 処分庁から「行政文書不開示決定通知書」が届く

環境大臣(処分庁)から令和2年1月20日付け環保企発第2001206号をもっての処分として,法9条2項の規定に基づき,「行政文書不開示決定通知書」が届いた。

当該通知書は不開示とした理由について,次のこととした。本件開示請求を受け,大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行いましたが,該当する文書は確認出来なかったことから,不存在のため不開示とします。

エ 審査請求人の意見として

平成30年3月29日付け答申には,「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」に関して,「水俣病対策に係る打合せ会の配布資料がつづられており,その中に『資料5水俣病認定検討会眼科小委員会報告』がつづられていた。」とした。

そこで,審査請求人は当該答申から意見を述べたい。

(ア)処分庁が開示した「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」は,水俣病対策に係る打合せ会の配布資料の中にあったのだから,当然,同庁が不存在のため不開示とした本件対象文書①は存在したはずなので,これを特定し,開示することを求める。

(イ)水俣病対策の重要性から考えてみても,処分庁が不存在として不開示とした本件対象文書②及び本件対象文書③は存在したはずであって,そうでなければ,この対策を行う意味がないだから,これを特定し,開示することを求める。

(ウ)水俣病対策に係る打合せ会の担当者が,「水俣病に係る打合せ会議(一)」との番号を記した文書つづりを作成したものならば,処分庁が不存在として不開示とした本件対象文書④及び本件対象文書⑤は存在したはずであって,そうでなければ,この番号を記した意味がないのだから,これを特定し,開示することを求める。

オ 結論

審査請求人は,環境大臣に対して「審査請求書」の「『2に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で,審査請求を行うこととした。

カ 最後に

処分庁がいう「大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行いましたが,該当する文書は確認出来なかった」とのことに,審査請求人が納得できない理由として,本件対象文書は,当初から作成されていなかったものなのか,或いは既に廃棄されたものなのかといった説明を,同庁は示していないことにあった。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案概要

(1)審査請求人は,本件対象文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は令和元年12月19日付けでこれを受理した。(2)本件開示請求に対し,処分庁は,令和2年1月20日付けで審査請求人に対し,行政文書を不開示とする旨の決定(原処分)通知を行った。(3)これに対し,審査請求人は,令和2年4月16日付けで,原処分について,「当該文書は存在したはずであるので,開示することを求める」という趣旨の審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,令和2年4月16日付けでこれを受理した。

(4)本件審査請求について検討を行ったが,原処分を維持するのが相当と判断し,本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 原処分における処分庁の決定及びその考え方

本件開示請求を受け,大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行ったが,該当する文書の存在は確認出来なかったことから,不存在のため不開示とする。

3 審査請求人の主張についての検討

審査請求人は原処分の取消しを求めているので,その主張について検討する。

本件対象文書については,令和2年4月16日付け本件審査請求を受け,改めて処分庁において環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行ったが該当する文書の存在は認められなかった。

なお,本件対象文書④,本件対象文書⑤については,当時の環境庁文書管理規程施行細則別表第8(第4類に属する文書1(5))「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」にあたり,原則として当該文書保存年限は5年と規定されており,仮に資料を作成取得していた場合であっても,開示請求のあった時点においては,保存期間は満了しており,また,保存期間の延長や文書移管はされていないことから,既に廃棄されていると思慮される。

以上のことから,審査請求人の指摘はあたらない。

4 結論

以上のとおり,審査請求人の主張について検討した結果,審査請求人の主張には理由がないことから,本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり,本件審査請求は棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年6月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月13日審査請求人から意見書を収受

④ 同年12月10日審議

⑤ 令和3年1月14日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,関係文書の存在を確認できないとして不開示とする決定(原処分)を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めるところ,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件開示請求において引用されている平成29年度答申において,諮問庁の説明として,以下の記載が認められる。

「昭和50年6月,水俣病認定検討会が設置され,同検討会に設けられた眼科小委員会のみならず,神経症状小委員会などにおける専門的な検討を経た上で,同検討会は,昭和52年に,検討結果として,52年判断条件の案となるものの提示を行った。

過去の諮問事件(平成13年度(行情)答申第145号(以下「平成13年度答申」という。)に係る事件)に関して説明しているとおり,この水俣病認定検討会の議事録・会議録は作成されておらず,担当者のメモがつづられていたと思われるファイルについても,法施行前の時点で既に廃棄されたものと推測される。

もっとも,特殊疾病対策室の書庫には,「水俣病に係る打合せ会議(1)」と題する文書つづり(以下「水俣病打合せ会議文書つづり」という。)が1冊保存されていたところ,これは水俣病認定検討会に直接関わる文書つづりではなかったが,昭和52年6月15日に開催された水俣病対策に係る打合せ会の配布資料がつづられており,その中に「資料5水俣病認定検討会眼科小委員会報告」がつづられていた。同室において,当該文書の保有が認められたことから,平成28年度答申において,これを対象として改めて開示決定等をすべきとされたところである。」

ア 水俣病打合せ会議文書つづりとは,平成13年度答申に係る事件で,当審査会事務局職員が,特殊疾病対策室の書庫等における関係行政文書の存否,保存等の状況について諮問庁から確認した際に,存在することを確認した文書つづりである。

イ また,上記平成28年度答申とは,環境大臣の諮問(平成27年(行情)諮問第789号「「52年判断条件」に関しての医学的根拠資料等の不開示決定(不存在)に関する件」)に対する当審査会の答申(平成28年度(行情)答申第632号。以下「平成28年度答申」という。)を指すものであり,「眼科小委員会報告」との標題が記された資料について,諮問庁は「水俣病認定検討会の資料の一部である」との説明をしている。

(2)上記第3の3の諮問庁の説明に加え,当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象文書について更に確認させたところ,諮問庁は次のとおり説明する。

ア 平成13年度答申及び平成29年度答申における諮問庁の説明等によると,水俣病打合せ会議文書つづりには,昭和52年6月15日に開催された水俣病対策に係る打合せ会の配布資料等がつづられていた旨説明されていることから,当該つづりにつづられていた資料は昭和52年当時の会議資料であると考えられる。

イ 上記第3の3において説明しているとおり,これらの会議資料は昭和50年代当時の環境庁文書管理規程施行細則(以下「文書管理規程①」という。)別表第8(文書保存類別基準表)の第4類に属する文書1(5)「審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書」に当たり,原則として当該文書保存年限は5年と規定されている。このことから,水俣病打合せ会議文書つづりにつづられていた資料の保存期間満了時期は,昭和52年の翌年度の始期から起算した5年後である昭和58年と考えられ,本来であれば昭和58年には廃棄されるはずの資料であったところ,平成13年度答申に係る事件への対応の中で発見され,その時点でもまだ廃棄されていなかったことが判明したものである。

上述のとおり,水俣病打合せ会議文書つづりについては,発見された当時,既に保存年限を超えた文書であったことから,平成13年度答申後に当然廃棄されたと考えられる。

ウ もっとも,平成28年度答申において,改めて開示決定等をすべき対象とされた「資料5水俣病認定検討会眼科小委員会報告」についてのみ,平成13年当時の関連新聞記事を編さんしたファイルに参考としてつづられていることが確認されたため,それを抽出し,平成29年2月6日付けで開示決定したものである。

エ なお,当時,本件対象文書②ないし本件対象文書⑤を作成又は取得したかどうかについては,定かではない。

オ 本件開示請求・本件審査請求を受け,大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行ったが,該当する文書の存在は確認できなかった。

(3)本件対象文書①について

ア 本件対象文書①は,平成29年度答申に「「水俣病打合せ会議文書つづり」が一冊保存されていた」との記載があるところ,当該打合せ会で配布された資料(「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を除く。)である。

イ 本件対象文書①がつづられている可能性のあった水俣病打合せ会議文書つづりについて,諮問庁は上記(2)ア及びイのとおり説明する。

ウ 当審査会において,諮問庁から提示を受けた文書管理規程①を確認したところ,本件対象文書①のような会議資料については,(ア)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書で特に重要なものは永久保存,(イ)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書((ア)に属する文書を除く。)は5年保存とされていることが認められる。本件対象文書①のような会議資料については,特に重要なものではないとし,原則どおり上記(イ)に該当するとした諮問庁の上記イの説明は不自然,不合理とまではいえず,これを覆すに足りる事情は認められない。なお,諮問庁から,水俣病打合せ会議文書つづりが発見された平成13年当時の環境省文書管理規程(平成13年1月6日環境省訓令第2号。以下「文書管理規程②」という。)の提示を受け,確認したところ,文書管理規程②別表第10の2イにより,上記(ア)及び(イ)に該当する文書の保存期間は,いずれも10年に改正されていることが認められることからすれば,本件対象文書①が特に重要なものであるとして上記(ア)に該当すると解したとしても,いずれにせよ,平成13年当時には本件対象文書①の保存期間は満了していたことが認められる。

エ 上記アないしウを踏まえ検討すると,本件対象文書①については,水俣病打合せ会議文書つづりにつづられていた可能性があったが,当該文書つづりについては,既に廃棄されたものと考えられるとして本件対象文書①を保有していないとする諮問庁の説明は否定し難い。また,本件審査請求を受けて行ったとする上記第3の3及び上記(2)オの探索の範囲も不十分とはいえない。

オ 以上より,環境省において本件対象文書①を保有しているとは認められない。

(4)本件対象文書②及び本件対象文書③について

ア 本件対象文書②は,「水俣病に係る打合せ会議(一)」の協議録・議事録であり,本件対象文書③は,「水俣病に係る打合せ会議(一)」を経て,当時の環境庁がどのような水俣病対策を行ったのかが分かる文書である。

イ 本件対象文書①がつづられている可能性のあった水俣病打合せ会議文書つづりについて,諮問庁は上記(2)のとおり説明する。

ウ 上記ア及びイを踏まえ検討すると,水俣病に係る打合せ会議に係る協議録・議事録及び水俣病に係る打合せ会議を経て,当時の環境庁が行った水俣病対策が分かる文書についても,仮に作成されていたとすれば,水俣病打合せ会議文書つづりにつづられていた可能性はあるものの,上記(3)のとおり,当該文書つづり自体が既に廃棄されたものと考えられる以上,原処分時点において,本件対象文書②及び本件対象文書③を保有していないとする諮問庁の説明は必ずしも不自然,不合理とまではいえず,これを覆すに足りる事情はない。

また,本件審査請求を受けて行ったとする上記第3の3及び上記(2)オの探索の範囲も不十分とはいえない。

エ 以上より,環境省において本件対象文書②及び本件対象文書③を保有しているとは認められない。

(5)本件対象文書④及び本件対象文書⑤について

ア 本件対象文書④は,「水俣病に係る打合せ会議(一)」以降の開催が分かる文書であり,本件対象文書⑤は,「水俣病に係る打合せ会議(一)」以降の開催で配布された資料のリストである。

イ 本件対象文書④及び本件対象文書⑤について,諮問庁は,上記第3の3のとおり,仮に何らかの文書を作成・取得していたとしても,保存期間は満了しており,保存期間の延長や文書移管はされていないことから,既に廃棄されたものと思料する旨説明する。

ウ 当審査会において,諮問庁から提示を受けた文書管理規程①を確認したところ,本件対象文書④及び本件対象文書⑤のような会議の開催に関する文書及び配布資料のリストについては,(ア)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書で特に重要なものは永久保存,(イ)審議会への諮問又は審議会等の答申若しくは建議に関する文書((ア)に属する文書を除く。)は5年保存とされていることが認められる。

そうすると,仮に「水俣病に係る打合せ会議(一)」以降に同種の打合せが開催されたことがあったとしても,全て昭和52年頃であったはずであることを踏まえると,上記(3)ウと同様の理由により,それらの開催に関する文書や配付資料のリストの保存期間は満了していると認められるから,既に廃棄されたと思われるとして本件対象文書④及び本件対象文書⑤を保有していないとする諮問庁の説明は否定し難い。

また,本件審査請求を受けて行ったとする上記第3の3及び上記(2)オの探索の範囲も不十分とはいえない。

エ 以上より,環境省において本件対象文書④及び本件対象文書⑤を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件行政文書不開示決定通知書には,不開示とした理由について,「本件開示請求を受け,大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所,書庫等の探索を行いましたが,該当する文書の存在は確認出来なかったことから,不存在のため不開示とします」とのみ記載されているところ,一般に,文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては,単に対象文書が不存在であるという事実を示すだけでは足りず,対象文書を作成又は取得していないのか,あるいは作成又は取得した後に,廃棄又は亡失したのかなど,なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。

したがって,原処分における理由付記は,行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものであり,処分庁においては,今後の対応において,上記の点につき留意すべきである。

5 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員塩入みほも,委員常岡孝好

別紙(本件対象文書)

環境大臣(諮問庁)の諮問(水俣病認定検討会眼科小委員会報告以外の議事内容等が記載された文書を保有していない理由に関する記録等の不開示決定(不存在)に関する件)に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申(平成30年3月29日(平成29年度(行情)答申第558号))において,諮問庁は「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」に関する説明として,「特殊疾病対策室の書庫には,『水俣病に係る打合せ会議(一)』と題する文書つづりが一冊保存されていたところ,これは水俣病認定検討会に直接かかわる文書つづりではなかったが,昭和52年6月15日に開催された水俣病対策に係る打合せ会の配布資料がつづられており,その中に『資料5水俣病認定検討会眼科小委員会報告』がつづられていた。」とした。

① 水俣病対策に係る打合せ会で配布された資料(「水俣病認定検討会眼科小委員会報告」を除く。)。

② ①の会の協議録・議事録。

③ ①の会を経て,当時の環境庁はどのような水俣病対策を行ったのか。この対策が分かる文書。

④ ①の会以降,この会は何回開催されたものなのか。この開催が分かる文書。

⑤ ④で,配布された資料のリスト。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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