諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月２６日（令和元年（行情）諮問第２６５号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４４号）
事件名：「建設事業主等に対する助成金Ｑ＆Ａ（３００７０４版）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「建設事業主等に対する助成金Ｑ＆Ａ（３００７０４版）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１４日付け厚生労働省発職０５１４第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，審査請求人が行った「最新の「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに類する文書全部（厚生労働省ホームページに掲載されているものは除く。）。」の開示請求に対して処分庁が開示決定を行った２１件の文書のうち，不開示部分のあった４件中の１件である。
（２）法５条６号柱書きの該当性について
処分庁は，原処分における不開示部分について法５条６号柱書き該当を理由としているが，同号柱書きに定める「おそれ」は抽象的な可能性が認められるだけでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であるところ，「おそれ」について個別具体的に検討されたとは認め難い。２１件中の１７件には不開示条項該当性は認められておらず，該当性判断が偏っているのではないかとの印象がある。（中略）すべての助成金支給事務は，金銭給付事務の遂行であって，不正予防又は検査の事務を伴う一方で，厚生労働省ホームページ又は案内パンフレット等で支給に関する要領及びＱ＆Ａを公表しその広報に努めている。そうであるにもかかわらず，一部の助成金，一部の担当部局に係る文書のみ不開示条項該当性の判断が集中していることは看過できない。該当性が認められない助成金に係る文書であっても不正予防又は検査の事務に係る記載の開示が適正な事務の遂行を困難にする個別具体的な「おそれ」の特殊性が説明されなければならない。
行政決定は，恣意，独断を疑われるものであってはならないとする公正性原則は言うまでもないことである。
本件対象文書については，少なくともＱの部分のみが開示されても適正事務遂行を困難にする個別具体的な「おそれ」は認められないものと考える。（中略）
（３）以上のとおりであるから，不開示部分について法５条６号柱書き該当性は認められない。従って，処分庁の主張は理由がなく，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１４日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金に係る疑義解釈集，疑義照会，Ｑ＆Ａなどに関する文書全部」に係る開示請求を行った。
（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が，本件対象文書について一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１日付け（同月２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について（略）
（２）不開示情報妥当性について
本件対象文書の一部には，都道府県労働局が行う助成金支給事務を円滑かつ公正に行うに当たっての審査上の着眼点が記載されている。当該情報は，これを公にすると，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報であることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち一部（別紙の１に掲げる部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分）については，法５条６号柱書きに該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２（２））において，法５条６号柱書きに該当しない旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうちその一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条６号柱書きに基づき，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 令和２年３月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対する処分の一つとして，処分庁が，本件対象文書の一部につき法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分（別紙の２に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，別紙の２に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，具体的には，「雇用関係助成金支給要領」搭載の各助成金のうち，建設事業主等に支給される各助成金についての疑義応答を一問一答形式で取りまとめた文書である。
当審査会において見分したところ，別紙の２に掲げる部分には，個別具体の事案に関することは記載されておらず，また，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる又は行政運営として通常想定される一般的な対応方針が記載されているにすぎず，助成金の支給業務において秘匿すべき具体的な審査基準等が記載されているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，都道府県労働局が行う助成金の支給に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 原処分における不開示部分
（１）「Ｑ３－１５」のＱ部分２行目１２文字目ないし３行目最終文字及びＡ部分の記載内容全て
（２）「Ｑ３－２７」のＱ部分の記載内容全て及びＡ部分の記載内容全て
２ 諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分
上記１（２）のうち，Ａ部分１行目２８文字目ないし３行目最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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