諮問庁：環境大臣
諮問日：令和２年９月１５日（令和２年（行情）諮問第４５６号）
答申日：令和３年１月１８日（令和２年度（行情）答申第４４０号）
事件名：環境省法令事務必携の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書５（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１９日付け環境総発第２００５１９１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，一部を除く不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料の記載は省略する。）
（１）別表の項番（以下「項番」という。）３及び項番５について
ア 当該画像は，特定ブラウザにおいて，特定データベースＡにアクセスした際のスクリーンショットであり，本部分には，当該サイトのロゴ及び特定ＵＲＬ（略）その他の特定ＵＲＬ（略）から始まる文字列が記載されていると考えられる。
イ また，開示された文書からは，本部分の右方には同サイトのロゴが，当該画像の上には特定ＵＲＬ（略）との記載がなされていることが認められる。
ウ 更に，特定ウェブサイトにおいても，添付１（１９）より，特定ＵＲＬのアドレスについて，記録されていることが分かる。
また，同ロゴについては，当該事業者の他のウェブページにおいても，使用されているものである。
エ そうすると，少なくとも，本部分のうち，ロゴ及び特定ＵＲＬの部分については，別部分において既に開示のなされている部分であり，かつ，インターネット上において広く公開されていることから，本件開示請求の時点において，公知の事実と言える。
オ 加えて，ユーザー名及びパスワード又はＩＰアドレスにより認証を行うという当該ウェブサイトの仕組みからすれば，本部分の情報は，これが公開されることにより，不正アクセスその他の不正の行為を誘発する可能性があるとは言いがたい。
また，本部分の情報は，同種の事業を行うにあたって，有意な情報となるとも言いがたい。
カ 結局，本部分を公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは，言えないのであるから，本部分は，法５条２号イには，該当しないと言うべきである。（２）項番４について
ア 本部分には，添付１（１）の１１頁の画像等に類するものが表示されていると考えられる。
イ そうすると，同部分の情報は，当該事業者自身において，広く公開をしている情報であるといえるから，法５条２号イには，該当しない。（３）項番６について
ア 本部分には，添付１（２）の１０頁の画像等に類するものが表示されていると考えられる。
イ そうすると，同部分の情報は，当該事業者自身において，広く公開をしている情報であるといえるから，法５条２号イには，該当しない。（４）項番７（ページ上部の画像に係る部分に限る。）について
ア 上記（３）と同じ。
イ また，本部分のうち，少なくとも，特定ブラウザのポップアップの表示の部分については，原処分の理由には含まれないから，開示がなされているべきであった。
ウ 蓋し，本文書の７頁の最下段の画像の処理から，本部分についても，その分離が困難であったとは，考えがたいからである。
（５）項番７（ページ中央及び下部の画像の一部に係る部分に限る。）ないし項番１４について
ア 本部分には，添付１（１３）等に類するものが表示されていると考えられる。
イ 新旧対照表において，当該法令の題名や，法令番号，その最終改正等，新・旧の欄を設け，左右に条文を対照して表示することは，一般的に考え得ることであって，既に公知の事実であると言える。
ウ また，本部分が，同種の事業を行うにあたって，有意な情報となるとも考えがたい。
エ 結局，本部分は，法５条２号イには，該当しない。
（６）項番１５について
ア 本部分には，特定ＵＲＬ（略），特定ＵＲＬ（略）又はこれらに類するＵＲＬが記載されていると考えられる。
イ 仮に，そうだとすると，これらの記載は，添付２（１）の３頁等の記載から，当該事業者において，広く公開をしている情報であるといえる。
ウ 結局，本部分は，法５条２号イには，該当しない。
（７）項番１７について
ア 本部分には，添付２（１）の３８頁から４３頁までの画像等に類するものが表示されていると考えられる。
イ そうすると，同部分の情報は，当該事業者自身において，広く公開をしている情報であるといえるから，法５条２号イには，該当しない。（８）項番１８について
上記（５）に準ずる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年４月１７日付けで「本開示請求書の受付日において，最新の『環境省法令事務必携』のうち，表紙，目次，「省令・告示・訓令の制定手続」の章，奥付及び裏表紙。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年５月１９日付けで審査請求人に対し，原処分を行った。
（３）これに対し審査請求人は令和２年６月１５日付けで処分庁に対して原処分について「処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした部分の一部については，広く公表されている情報であって，同号イに該当せず，開示すべきである。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
原処分における不開示部分のうち本件審査請求において開示を求められている部分については，処分庁が契約する各事業者との契約に基づき，所定の利用料を支払った上で利用している会員制のウェブサイトから取得した情報及び当該ウェブサイトのうち会員のみがアクセスできるページのＵＲＬである。各契約においては，ウェブサイト上の情報については全て各事業者が知的財産権その他の権利を有していることから，当該事業者と契約した者が内部で利用することのみが認められている。
このため，本件不開示部分について，処分庁に属する者ではない審査請求人に対して，公にすることにより，当該各事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当することから不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
ア 原処分を取り消す。
イ 別表に掲げる文書の全部（項番１の項，項番２の項及び項番１６の項の掲げる部分を除く。）を公開する。
との裁決を求める。
（２）審査請求の理由
審査請求に記載された本件審査請求の理由については，おおむね次のとおりである。
ア 原処分で不開示とした部分については，インターネット上において広く公開されている情報であること又は一般に考え得る内容であるため同種の事業を行うに当たって有意な情報となるとも考えがたいことから，公になったとしても，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはあるとは言えず，法５条２号イには，該当しない。
イ 原処分で不開示とした部分の一部については，その分離が可能であったことから，当該部分については部分開示すべきであった。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分の一部取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件対象文書について
本件開示請求の対象となった文書のうち，審査請求人が原処分の一部取消しを求めている文書（本件対象文書）は，処分庁の職員が法令関連業務を行う際に参照する内部資料である。本件対象文書には，法令作成業務において，処分庁が契約に基づき利用している特定の事業者２社が提供する法令検索等を行うことができるデータベースの使用方法が記載されているものである。
本件対象文書の不開示部分のうち項番３から項番１４までの不開示部分は，処分庁が，特定会社Ａとの契約に基づいて，同社が提供するサービスの一つである特定データベースＡから取得した情報及び特定データベースＡに関する非公開の情報である。
また，本件対象文書の不開示部分のうち項番１５，項番１７及び項番１８の不開示部分は，処分庁が，特定会社Ｂとの契約に基づいて，同社が提供するサービスである特定データベースＢから取得した情報及び特定データベースＢに関する非公開の情報である。
（２）法５条２号イの該当性について
ア 項番３から項番１４までの不開示部分について
（ア）特定データベースＡは，憲法から告示までの法令，判例，文献情報等を，特定会社Ａのノウハウを活かして，体系的に分類・整理して収録しているデータベースである。また，データベースの内容を，キーワード，体系（分類）などにより検索する機能や，特定の時点の条文を参照したり，新旧対照形式など，条文を特定のフォーマットに自動整形し，ファイルとして出力する機能も有している。これらの機能は，特定会社Ａと同サービスの利用契約を結んだ会員が，特定会社Ａから付与されたＩＤとパスワードを入力する又は当該会員が登録したＩＰアドレスを用いることで，特定データベースＡのホームページからアクセスすることで，使うことができる。会員以外の者は，特定データベースＡのログインを行うホームページから先にアクセスできず，特定データベースＡ内の各画面及び当該データベースから出力された情報は広く一般に公開されているものではない。
（イ）本件不開示部分のうち，項番３及び項番５の不開示部分には，特定データベースＡのページを写した画像のうち，特定データベースＡのサービスの利用契約をした者だけがアクセスすることができるページのＵＲＬが含まれている。また，項番４及び項番６の不開示部分及び項番７の不開示部分の一番上の部分については，特定データベースＡの検索画面を写した画像が掲載されている。
また，本件不開示部分のうち，項番７の不開示部分の中央及び一番下の部分並びに項番８から項番１４までに当たる不開示部分には，特定データベースＡのデータベース上の条文を，特定データベースＡの機能により自動で「新旧対照表作成用形式」に整形して出力したものを写した画像が含まれている。
（ウ）処分庁は特定データベースＡのサービスを利用する会員であるが，同サービスの会員は同サービスに含まれるすべてのデータの取扱いについては，特定会社Ａが定めるＷＥＢサービス利用規約（添付資料１。省略。）に従う必要がある。規約１８条１項では，当該サービスに含まれるすべてのデータ，情報，文章，画像，ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は特定会社Ａ及び同社への情報提供者に帰属することとされており，会員及びユーザーは，著作権法で認められた私的利用若しくは内部利用目的でのみ，本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし，当社の許可なく，資料を複製し，公衆送信し，出版し，頒布する等，私的利用若しくは内部利用目的の範囲を超えて利用することはできないものとします。」と定められている。
このうち，「内部利用」とは，会員である法人の組織内部という限られた範囲において使用することを想定していると解するのが妥当であり，処分庁職員以外の者に特定データベースＡから取得したデータ及びこれに係る画像を，複製して配布することは，原則として認められていないものと解される。
（エ）また，上記（ア）のとおり，特定データベースＡは，単に公表されている条文を閲覧することができるわけではなく，特定会社Ａのノウハウを活用して検索機能等を付与して構築されたデータベースである。当該データベースから得た情報は，当該データベースを利用できる会員のみが使用することができるものであることから広く公表されているとは言えず，当該事業者の許可なく公にされることは予定されていない。仮に公になれば，本来であればそれらの情報を得た者から同社に支払われるべき使用料が同社に支払われないこと，また限られた者のみが見られる当該データベースを構築した同社独自のノウハウが広く公になることから，当該事業者の権利利益を害するおそれがあり，当該文書中項番３から項番１４までの不開示部分に含まれる情報は，法５条２号イに該当する不開示情報に該当するため，当該不開示部分を不開示としたことは妥当である。
イ 項番１５，項番１７及び項番１８の不開示部分について（ア）特定会社Ｂが提供するサービスである特定データベースＢは，「現行日本法規」（法務省編纂）をベースとして，特定の日時の法令を検索する機能や，引用法令等を条ごとに確認することができるなど，関連情報を含めて，検索できる機能等を有するデータベースである。
処分庁は，特定会社Ｂとの契約に基づき，特定データベースＢのサービスを利用する利用者であるが，同サービスの利用者は同サービスの利用に関する条件等を定めた「特定データベースＢ」利用規約（添付資料２。省略。）に従う必要がある。同規約では，同サービスに係るすべてのデータ，図表，及びソフトウェア等並びに資料の知的財産権及びその他の権利は，特定会社Ｂに帰属するとされている。また，同規約では，同社若しくは第三者の著作権，商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為，又はこれらの侵害を導く行為や同サービスを通じて取得した情報を複製，翻案，公衆送信，出版，頒布又は第三者に対する開示，譲渡するなど，利用者自身の利用若しくは内部利用の目的の範囲を超えた利用をする行為等は禁止されている。
当該規約にある「内部利用」とは，利用者である法人の組織内部という限られた範囲において使用することを想定していると解するのが妥当であり，処分庁職員以外の者に特定データベースＢから取得したデータ及びこれに係る画像を，複製して配布することは，原則として認められていないものと解される。
また，前記のとおり，特定データベースＢは，単に公表されている条文を閲覧することができるわけではなく，「現行日本法規」の編纂等を通じて得た特定会社Ｂのノウハウを活用し，情報収集し，検索機能等を付与して構築されたデータベースである。
（イ）当該データベースから得たことが明らかである情報及び当該データベースに係る情報であって広く公表されているとは言えない情報については，当該事業者の許可なく公にされることは予定されておらず，仮に公になれば，本来であればそれらの情報を得た者から当該事業者に支払われるべき使用料が支払われないこと，また本来使用料を払った者のみが閲覧可能な当該事業者のノウハウが公になることから，当該事業者の権利利益を害するおそれがある。（ウ）したがって，仮に，「特定データベースＢ」利用規約に反し，処分庁が特定データベースＢに係る情報を含んだ項番１５，項番１７及び項番１８の不開示部分を開示すれば，本来使用料を支払った者のみが利用規約に従った範囲のみで用いることができる情報が公となり，当該情報に含まれる本来は限られた者のみに共有されるべき特定会社Ｂのノウハウの一部も公になることから，当該事業者の権利利益を侵害し，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに定める不開示情報に該当する。
ウ まとめ
上記ア及びイで述べたとおり，処分庁が本件不開示部分を開示すれば，本来使用料を支払った者のみが規約に従った範囲のみで用いることができる情報が公となり，各事業者のノウハウが公になることから，当該事業者の権利利益を侵害し，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに定める不開示情報に該当すると考えられる。
このことは，令和元年度（独情）答申第５号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報は不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張に対する反論
ア 項番３から項番１４までの不開示部分について
（ア）審査請求人は，当該事業者が当該データベースのマニュアル等により同様の情報を公表していること，公表されている情報から不開示部分の情報が推知されうることを理由に法５条２号イに定める不開示情報に該当しないと主張している。審査請求書の別紙に記載された情報については，それぞれどのような位置づけのものであるか，審査請求書中で言及しているものもそうでないものもあり，当該資料の性質も含めて明らかではないものも含まれている。このうち，審査請求書の別紙中１（１）から（３）までについては，特定会社Ａ自らが公表している資料であると推察される一方で，審査請求書別紙１（４）から１（１９）については，審査請求人がウェブサイトなどを通じて収集した資料であると推察されるが，その作成者や公表経緯などは審査請求書に記載されている事項以外は明らかではない。
（イ）審査請求人は，項番３及び項番５に相当する不開示部分について，不開示としたＵＲＬに係る情報は，ＩＰアドレス認証によりアクセスを認めていることから不正アクセスなどのリスクは低いこと，審査請求書の別紙１（１９）を根拠として公表情報から不開示情報が推知されることから開示すべきと主張する。しかしながら，不正アクセスの手法の中にはＩＰアドレスのなりすましを行うものも存在することから，ＩＰアドレス認証を使っていることのみを理由として，特定の者のみが閲覧可能であるページのＵＲＬを開示するべきとはいえない。また，不開示部分のＵＲＬについて，その一部が公表されている情報と同一であり，開示すべきと主張するが，このことはあくまで審査請求人の推測に過ぎず，法５条２号イに基づき不開示とした判断を左右するものではない。なお，審査請求書別紙の１（５）に記載された画像中のＵＲＬと１（６）に記載された画像のＵＲＬが異なることから，会員ごとに異なるＵＲＬを用いていることも推知されるところ，他の会員の用いているＵＲＬが公表されていることを以て，当該不開示部分に含まれる情報が公知の情報であるとは言えず，このことからも審査請求人の主張には理由がない。（ウ）また，審査請求人は，項番４及び項番６に相当する不開示部分並びに項番７に相当する不開示部分のうちページ上部の画像に係る部分について，審査請求書の別紙中１（１）から（２）等を根拠として，いずれも特定会社Ａ自らが公表していることからこれらの不開示部分に含まれる情報は，広く公表されており，法５条２号イ所定の不開示情報には該当しないと主張する。しかしながら，これらの資料に含まれる情報は，当該不開示部分に含まれる情報と完全に一致するものではない。審査請求書の別紙１（１）から１（３）までの資料については，特定会社Ａが自らのサービスの宣伝・説明等を目的としてその目的に必要な部分に限定して公表したものであると推察され，仮に当該不開示部分に含まれる情報と類似の情報があったとしても無制限に公表されることを想定しているとは考え難い。したがって，これらの情報が公表されていることを理由として，本件不開示部分に含まれる情報が公知の情報であるとは言えない。（エ）さらに審査請求人は，項番７のページ上部の画像に係る不開示部分のうち，特定ブラウザのポップアップの表示の部分については，本件対象文書の７ページ最下段の不開示部分のように画像処理すれば開示は可能であったため，開示すべきであると主張する。しかしながら，項番７の上部の不開示部分は，特定データベースＡからファイルをダウンロードした際の画面であり，特定データベースＡそのものを写した部分以外には出力元となったページのＵＲＬやシステムから自動出力されたファイル名も記載されている。このため，既に出力済みのファイルの編集画面中のソフトウェアの機能のみを写している審査請求人が指摘している７ページ最下段の開示部分とはその情報の質を異にするものである。
当該不開示部分に相当するようなファイルの出力された画面は，公表されているマニュアルにも記載されておらず，公知の情報であるとは言えず，他の不開示部分と異なるとはいえないことから，当該部分のみ開示すべき理由があるわけでもない。
また，当該不開示部分において，ファイルを開く動作を行っていること自体は，本件対象文書の３ページの開示部分に記載されている。上記の特定データベースＡそのものを写した部分やＵＲＬ等の情報を除いた当該不開示部分に有意な情報が記録されているとは言えない。このことは平成２０年度（行情）答申第５７０号における考え方にも沿ったものであり，当該情報は部分開示の余地はなく，審査請求人の主張には理由がない。
（オ）なお，審査請求人が審査請求書別紙１（４）から１（１８）により示した情報については，いずれもその出自が明らかではなく，当該事業者以外の者がインターネット上で公表している情報あるいは当該データベースの会員である等の理由により当該データベースのアクセス権を付与された者が取得した情報であると推察される。仮にこれらの情報を公表・取得した者が当該データベースの会員として当該事業者との間で適法に取得した情報であったとしても，取得された経緯や時期も明らかではなく，これらの者が当該事業者との間で許可を得て，適法に広く一般に当該データベースの画像を公表しているかどうかは明らかではない。また，会員としての資格を有する者のみが当該データベースにアクセスできているのであれば，不特定多数の者が自由に閲覧できるものではないことから，「何人も知りうる状態に置かれている」とはいえない。したがって，これらの資料を元に公知の事実とは言えない。
（カ）また，審査請求人は，項番７の不開示部分の中央及び一番下の部分と項番８から項番１４までに当たる不開示部分について，審査請求書の別紙１（１３）等を根拠として，当該不開示部分には，新旧対照表や当該法令の題名，法令番号等が含まれており，これらについては一般に考え得ることであり公知の事実であると主張している。国や地方公共団体の機関等以外の者が法令等を編集したものは，たとえ素材が法令等であっても，民間の判例集や法令集のように，私人の翻訳・編集に掛かるものについては，編集著作物として権利の対象となりうる（中山信弘著「著作権法〔第２版〕」１８６頁参照・添付資料３）とされており，著作権法上は権利保護の対象として認められている。このことからすると，国が自ら作成した同様の資料が法５条各号の不開示情報に該当しないとしても，民間事業者である特定会社Ａが作成した特定データベースＡの機能を用いて作成した「新旧対照表作成用様式」に整形された条文については当該事業者の権利が及ぶものであり，保護の対象になりうるものと解される。また，新旧対照表と一般に呼ばれるものであっても，それぞれどのような体裁とし，情報を含めるかは差異がありうるところ，一般に考え得るものであるという審査請求人の主張には理由がない。このため，審査請求人が示した情報のみからは，本件不開示部分に含まれる情報が，常に広く一般に公開されており，公知の情報であると解することができない。
（キ）したがって，上記（ア）から（カ）までで述べたとおり，審査請求人の主張には理由がない。
イ 項番１５，項番１７及び項番１８の不開示部分について（ア）審査請求人は，項番１５に相当する不開示部分のＵＲＬについては公表されている情報から不開示部分の情報が推知されうることを，項番１７に相当する不開示部分のＵＲＬについては当該事業者が当該データベースのマニュアル等により同様の情報を公表していることを，項番１８に相当する部分については新旧対照表等は一般に考え得るものであり公知の情報であることを，それぞれ理由として，これらの不開示部分に含まれる情報は，法５条２号イに定める不開示情報に該当しないと主張している。
（イ）しかしながら，項番１７に相当する本件不開示部分の情報と審査請求人が示した当該事業者が公表している情報は，同一のものではなく，当該情報が公表されていることを理由に不開示部分の情報が公知であるとはいえない。
（ウ）加えて，項番１８に相当する不開示部分の情報については，上記ア（オ）で述べたのと同様に，民間事業者が作成した法令の編集物は権利保護の対象となることから，民間事業者である特定会社Ｂが作成した特定データベースＢから出力され，自動で整形された「新旧対照表」については当該事業者の権利が及ぶものであり，保護の対象となりうる。また，新旧対照表と呼称される改正前と改正後で欄を分けてそれぞれ条文が記載されている表（以下「新旧対照条文」という。）につき，実際に，特定データベースＡの機能を用いて作成した「新旧対照表作成用形式」に整形された条文と，特定データベースＢから出力された「新旧対照表」の体裁には差異があり，これらには各事業者ごとのノウハウが含まれている。このため，新旧対照条文の体裁や含まれる情報について，一般に考え得るものであり，これらに関する情報が公になっても，当該事業者の権利利益を侵害するおそれがないという審査請求人の主張には理由がない。（エ）したがって，上記（ア）から（ウ）までで述べたとおり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙に掲げる文書５であり，処分庁はその一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分の一部の開示を求めていることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，審査請求人が開示を求める部分のうち別表の「諮問庁が新たに開示するとする部分」欄に掲げる部分については，不開示情報に該当せず，新たに開示することとするが，その余の部分はなお不開示を維持すべきと説明する。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，具体的には，項番３ないし項番１４，項番１７及び項番１８の部分（ただし，項番１２については別表の「諮問庁が新たに開示するとする部分」欄に掲げる部分を除く。）であると認められる。
（２）当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の４（２）ア及びイのとおり説明するところ，諮問書に添付された特定データベースＡ及び特定データベースＢの利用規約の内容に照らすと，当該説明は否定し難く，当該部分を公にすると特定会社Ａ及び特定会社Ｂの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるため，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙本件対象文書
文書１環境省法令事務必携表紙
文書２環境省法令事務必携目次
文書３環境省法令事務必携第５章省令・告示・訓令の制定手続文書４環境省法令事務必携資料５－１－１省令・告示に関する補足メモ（法令事務必携掲載用）
文書５環境省法令事務必携資料５－１－２データベースを使った新旧表の作成方法メモ（本件対象文書）
文書６環境省法令事務必携資料５－１－３サンプル（新旧方式の束ね省令，束ね告示）
文書７環境省法令事務必携資料５－１－４サンプル（改め分方式，公示形式，新規制定）
文書８環境省法令事務必携資料５－２概要メモの例
文書９環境省所管の省令，告示及び訓令の改正に関する訓令（平成２８年６月１施行）関係資料
別表
項番対象該当頁不開示部分不開示理由諮問庁が新たに開文書示するとする部分
１ 文書６２４行目法制執務業務支援－
３ （ｅ－ＬＡＷＳ）
システムのうち，
政府部内からのみ
閲覧可能なページ
のＵＲＬであり，
公にすることによ
り，情報セキュリ
ティ上の問題があ
り，職員の事務の
適正な遂行に支障
を及ぼすおそれが
あることから，法
５条６号柱書き所
定の不開示情報に
該当する。
２ 文書４１３行目環境省ネットワー－
４ クシステム内の職
員ポータルサイト
システムの非公開
のアドレスであ
り，公にすること
により，情報セキ
ュリティ上の問題
があり，職員の事
務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそ
れがあることか
ら，法５条６号柱
書き所定の不開示
情報に該当する。
３ 文書１ページ中央環境省が民間事業なし
５ の画像の上者との契約に基づ部き，利用している
会員制ウェブサイ
トにおいて，契約
を行った会員のみ
がアクセス可能な
ページのＵＲＬで
あり，公にするこ
とにより，当該事
業者の権利，競争
上の地位その他正
当な利益を害する
おそれがあり，法
５条２号イに該当
する。
４ 文書１ページ中央環境省が民間事業なし
５ の画像の下者との契約に基づ部とページき有料で使用して下部の画像いる会員制ウェブサイトから取得し
た情報であり，公
にすることによ
り，当該事業者の
権利，競争上の地
位その他正当な利
益を害するおそれ
があり，法５条２
号イに該当する。
５ 文書２ページ上部環境省が民間事業なし
５ の画像の上者との契約に基づ部き，利用している
会員制ウェブサイ
トにおいて，契約
を行った会員のみ
がアクセス可能な
ページのＵＲＬで
あり，公にするこ
とにより，当該事
業者の権利，競争
上の地位その他正
当な利益を害する
おそれがあり，法
５条２号イに該当
する。
６ 文書２ページ上部環境省が民間事業なし
５ の画像の一者との契約に基づ部及びペーき有料で使用してジ下部の画いる会員制ウェブ像サイトから取得し
た情報であり，公
にすることによ
り，当該事業者の
権利，競争上の地
位その他正当な利
益を害するおそれ
があり，法５条２
号イに該当する。
７ 文書３ページ上部同上なし
５ の画像全体
並びにペー
ジ中央及び
下部の画像
の一部
８ 文書４ページ中の同上なし
５ 画像３箇所
の一部
９ 文書５ページ中の同上なし
５ 画像３箇所
の一部
１０ 文書６ページ中の同上なし
５ 画像３箇所
の一部
１１ 文書７ページ中の同上なし
５ 画像３箇所
の一部
１２ 文書８ページ上部同上ページ下部にある
５ の画像全体画像の表部分並びにペー
ジ中央及び
下部にある
画像２箇所
中の表部分
１３ 文書９ページ中央同上なし
５ の画像中の
表部分
１４ 文書１０ページ上部同上なし
５ にある画像
中の表部分
１５ 文書１１５行目環境省が民間事業全て
５ 者との契約に基づ
き有料で使用して
いる会員制ウェブ
サイトのＵＲＬで
あり，公にするこ
とにより，当該事
業者の権利，競争
上の地位その他正
当な利益を害する
おそれがあり，法
５条２号イに該当
する。
１６ 文書１１７行目及び環境省が民間事業－
５ ８行目者との契約に基づき有料で使用して
いる会員制ウェブ
サイトのＩＤとパ
スワードであり，
公にすることによ
り，当該事業者の
権利，競争上の地
位その他正当な利
益を害するおそれ
があり，法５条２
号イに該当する。
１７ 文書１１ページ中央環境省が民間事業なし
５ 及び下部の者との契約に有料画像２箇所で使用している会員制ウェブサイト
から取得した情報
であり，公にする
ことにより，当該
事業者の権利，競
争上の地位その他
正当な利益を害す
るおそれがあり，
法５条２号イに該
当する。
１８ 文書１２ページ上部同上なし
５ 及び中央の
画像２箇所
全体並びに
ページ下部
の画像１箇
所の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。