諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年７月７日（令和２年（行情）諮問第３６２号）
答申日：令和３年１月１９日（令和２年度（行情）答申第４４２号）
事件名：特定地域滞在歴がある外国人等が行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると認定された日本国の利益又は公安を害する行為として想定される行為の内容が書いてある文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年１月３１日，本邦への上陸の申請日前１４日以内に特定国特定地域における滞在歴がある外国人及び同地域において発行された同国旅券を所持する外国人が行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると法務大臣によって認定された，日本国の利益又は公安を害する行為として想定されている行為の内容が書いてある文書（法務省ＨＰに掲載されている文書は除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２９日付け入管庁総第９１０号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）谷垣禎一法務大臣は，平成２６年６月１０日の参議院法務委員会において以下の答弁をしている。
入管法５条１項１４号，これは，日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る理由がある場合，入国を拒否することができるとなっております。
ただ，この判断は個別の事案ごとになされるべきものと解されますし，当然のことながら，そうなると，対象となる外国人の属性であるとか，あるいは過去の入国履歴，それから活動状況，それから今度の入国に至るいろんな経緯，こういった諸事情を総合考慮して個別に判断するということになると思います。どこそこの団体に属しているからということで一律に公安を害する行為を行うおそれがあると判断することは，必ずしも当を得ない場合が多いのではないかと思っております。
（２）上記（１）の法務大臣の答弁からすれば，新型コロナウイルス感染症対策としての入管法５条１項１４号に基づく上陸拒否についても，対象となる外国人の属性，過去の入国履歴，活動状況，入国に至るいろんな経緯といった諸事情を総合考慮して個別に判断する前提として，本件対象文書が作成されているはずである。
それにもかかわらず，法務省ＨＰを見ても本件対象文書に該当するような文書は見当たらない。
（３）したがって，本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，令和２年３月６日（法務省からの転送を受け同年３月３０日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，対象文書となる文書を保有していないことから，不保有を理由に原処分をした。
本件は，この原処分について，令和２年６月５日，処分庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）５条１項１４号の取扱いについて
ア 概要
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し，無症状であっても，検査の結果，ウイルスへの感染が確認された者もいる中，我が国への流入を阻止するためには，包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠である。法務省においては，令和２年１月３１日の閣議了解を経て，特定国特定地域における滞在歴がある外国人及び同地域において発行された同国旅券を所持する外国人について，特段の事情がない限り，入管法５条１項１４号に該当する外国人であるとして，上陸拒否の措置を講じることとしており，その後も，累次の閣議了解及び政府対策本部における報告・公表を踏まえ，新型コロナウイルス感染症の感染が深刻な地域における滞在歴等がある外国人について，入管法５条１項１４号に基づき，上陸拒否の措置を講じることとしている。
イ 現在の具体的な運用状況
上記のとおり，今般の上陸拒否の措置については，新型コロナウイルスの感染者の特徴を踏まえて，感染の拡大を阻止するために，特定の地域に滞在歴のある外国人等について，包括的に上陸拒否の措置をとることとしたものであり，法務大臣が特定の行為について，日本国の利益又は公安を害するおそれがあるものとして認定するものではない。
（２）本件開示請求に対し，処分庁において対象文書の探索を行ったものの，開示請求者が請求する「外国人が行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると法務大臣によって認定された，日本国の利益又は公安を害する行為として想定されている行為の内容が書いてある文書」に該当する文書は発見されなかった。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和３年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持するのが相当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の２のとおりである。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法務大臣の答弁からすれば，新型コロナウイルス感染症対策としての入管法５条１項１４号に基づく上陸拒否についても，対象となる外国人の属性，過去の入国履歴，活動状況，入国に至るいろんな経緯といった諸事情を総合考慮して個別に判断する前提として，本件対象文書が作成されているはずであると主張する。
（３）上記第３の２（１）ア掲記の「令和２年１月３１日閣議了解」について，当審査会事務局職員をして出入国在留管理庁のウェブサイトで公表されている当該閣議了解を確認させたところによれば，特定国特定地域における滞在歴がある外国人及び同地域において発行された同国旅券を所持する外国人については，特段の事情がない限り，入管法５条１項１４号に該当する外国人であるとして，上陸拒否の措置を講じることとしている旨の上記第３の２（１）アの諮問庁の説明に符合する内容であることが認められる。
これに加え，諮問庁の上記第３の２（１）の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，審査請求人において，これを覆すに足りる具体的な根拠等を主張していないことをも併せ考えると，諮問庁の上記説明は否定し難い。
（４）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり，補足して説明する。
上記第３の２（２）のとおり，本件開示請求に対し，文書の探索を行ったものの発見されず，本件審査請求を受けて，念のため，再度本件開示請求の際と同様，本件対象文書の探索を行った。その範囲等は，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された各審査部門で使用する共用フォルダ内の情報であり，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
諮問庁の上記探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，出入国在留管理庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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