諮問庁：宮内庁長官
諮問日：令和２年７月２９日（令和２年（行情）諮問第３８４号）
答申日：令和３年１月１９日（令和２年度（行情）答申第４４３号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分理由書（特定年月日付け発令）（処分説明書を指す。以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月５日付け宮内秘発甲第１５９号により宮内庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人を特定する情報に当たらないにもかかわらず文書の黒塗りが多く，特に特定府省庁の姿勢は国民に対してなめているとしか思われない。（略）国民が官僚を監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）本件審査請求人は，令和２年２月８日付け行政文書開示請求書により人事院に対して行政文書の開示請求を行った。
（２）令和２年２月１４日付けで，当庁は，人事院より，「平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの全ての省庁の懲戒処分説明書のうち，宮内庁において行われた懲戒処分に係るもの」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）の移送を受けた。
（３）当庁は，本件開示請求中に指定する期間内に当庁において行われた懲戒処分に係る処分説明書を本件開示請求の対象文書（以下「本件対象文書」という。）として特定し，その一部を法５条１号の柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行い，行政文書開示決定等通知書（令和２年３月５日付け宮内秘発甲第１５９号）により本件審査請求人に通知した。
（４）これに対し，本件審査請求人により，当庁に対し，令和２年４月１８日付け審査請求書により，不開示部分の開示を求めるとして審査請求が行われた。
２ 原処分について
（１）本件対象文書は，国家公務員法８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の際に対象となる職員に交付することが義務付けられている文書である。当該文書は，①処分者，②被処分者（所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸），③処分の内容（処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係，国家公務員法８５条による承認の日，処分の理由）から構成されている。
（２）原処分においては，本件対象文書に記載されている情報のうち，被処分者についての所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日並びに処分の理由のうち非違行為が行われた月日，場所（自治体名），検察庁への書類送致日については，法５条１号柱書きに該当し，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書に記載されている情報のうち，被処分者についての所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸については，法５条１号柱書きに規定する「特定の個人を識別することができる」情報に該当することは明らかであり，法６条２項による部分開示の余地はなく，不開示とすることが相当である。
また，人事院が示す懲戒処分の公表指針に基づき，本件対象文書に係る懲戒処分については非公表としているものであるところ，その他の不開示部分については，公にすれば，被処分者の同僚や知人などの関係者にとっては，当該被処分者を特定することが可能となり，特定されれば，これまで知られていなかった処分の内容や非違行為の具体的態様がこれらの者に明らかとなり，被処分者の権利利益が害される恐れがあることから，法６条２項による部分開示とすることはできず，法５条１号柱書きに基づき不開示とすることが相当である。
（２）なお，本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院が示す懲戒処分の公表指針に基づき対外的に非公表としているので，法５条１号ただし書イには該当しない。また，本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとは言えないことから，同号ただし書ロにも該当しない。また，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
４ 結論
以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審議
④ 同年１２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，宮内庁において平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１件の処分説明書であり，１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられており，原処分においては，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部について，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）諮問庁が上記第３の３（１）において，本件対象文書に係る懲戒処分については人事院が示す公表指針に基づき非公表としている旨説明している点について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり補足して説明する。本件対象文書に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分には該当しない。
（イ）諮問庁から上記（ア）掲記の人事院通知の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書に係る懲戒処分は，人事院通知による公表対象に該当しないことが認められ，その他，本件対象文書に係る懲戒処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上を踏まえて検討するに，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「処分の理由」に記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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