諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２０日（令和２年（行情）諮問第８６号）
答申日：令和３年２月１５日（令和２年度（行情）答申第４４７号）
事件名：特定期間に特定労働基準監督署に届出されたずい道工事現場等に係る時間外労働・休日労働に関する協定書届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年度及び平成３０年度特定のＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ各労働基準監督署に届け出された隧道工事，トンネル工事現場に係る「時間外労働・休日労働に関する協定書届」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月３０日付け石労発０８３０第１１号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
黒塗り（不開示）とされた「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下「３６協定」という。）における「時間外労働の具体的事由」について不開示とされた決定に不服のため。
「時間外労働の具体的事由」が明らかになることにより，不利益が生じるとは考えづらく，明確な理由と当該部分の開示を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（３）並びに（４）イ及びエにおける誤記（原処分において開示済みである部分を誤って記載していたもの）計５箇所を削除したものである。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和元年１１月２２日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，法の適用条項として法５条６号柱書きを追加した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，特定期間に特定の４労働基準監督署に届け出られたずい道，トンネル工事現場に係る３６協定届であり，当該労働基準監督署において探索を行ったところ，それぞれに届け出られたずい道，トンネル工事現場に係る３６協定が認められたため，これらを本件対象文書として特定した。
（２）３６協定について
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）は，１週４０時間・１日８時間労働制及び週休制の原則を定めているが（同法３２条及び３５条），法定時間外労働又は法定休日労働について労使が３６協定を締結し，所轄の労働基準監督署長に届け出ることにより，これらを適法に行わせることができるとしている（同法３６条１項）。
３６協定には，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）に定める様式（様式第９号）に従い，①事業の種類，②事業の名称，③事業の所在地（電話番号を含む。），④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，ｄ）所定労働時間，ｅ）延長することができる時間及びｆ）期間，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，ｄ）所定休日，ｅ）労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻及びｆ）期間，⑥協定の成立年月日，⑦労働者の過半数を代表する者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑧届出年月日，⑨使用者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑩３６協定を受理した労働基準監督署のａ）名称及びｂ）受付印，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に，限度時間を超えて時間が労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）延長時間を延長する場合に労使が取る手続，ｃ）延長することができる時間及び回数並びにｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率，⑫その他労使協定事項，⑬協定の有効期間以前の提出に係る指導についての印影等が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
上記（２）の記載事項のうち，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑦労働者の過半数を代表する者のｂ）氏名及びｃ）印影，⑨使用者のａ）職名，ｂ）氏名及びｃ）印影，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率を不開示としている。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について（略）
イ 法５条２号イ該当性について
原処分における不開示部分のうち，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，並びに⑨ｃ）使用者の印影，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率については，当該企業における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するため，どのような人事戦略を持ち，どのような経営管理を行うかという，専ら当該企業独自の戦略及び経営のノウハウに関わるものである。
当該部分は，これが公にされた場合，当該企業と競争上の地位にある他の企業にとって，当該企業の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について当該企業が不利益を受けるなど，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号該当性について（略）
エ 法５条６号柱書き該当性について
原処分における不開示部分のうち，④ａ）時間外労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類及びｃ）労働者数，⑤ａ）休日労働をさせる必要のある具体的事由，ｂ）業務の種類，ｃ）労働者数，⑪特別条項のａ）特別な事情がある場合に，限度時間を超えて時間が労働をさせる必要のある具体的事由，並びにｄ）限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率については，公にすることにより，（中略）行政官庁に届け出ることにより効力を有する３６協定の制度を通じて労働条件の確保・改善を図る労働基準監督行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ その他（略）
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「「時間外労働の具体的事由」が明らかになることにより，不利益が生じるとは考えづらい」と主張しているが，当該部分の不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として，法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 令和３年１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「時間外労働の具体的事由」の開示を求めていることから，本件対象文書の不開示部分のうち，別表の１欄に掲げる部分の開示を求めているものと解される。これに対して，諮問庁は，別表の１欄に掲げる部分については，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとした上で，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分における不開示部分のうち別表の１欄に掲げる部分以外については，審査請求人が開示を求めているものとは解されないことから，以下においては判断しない。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定の複数の事業場に係る３６協定届であり，別表の１欄に掲げる部分には，これらの事業場における時間外労働，休日労働，又は特別な事情がある場合における限度時間を超えて時間外労働をさせる必要のある各具体的事由が記載されている。
当該部分は，特定の事業場における労働条件の内容を示すとともに，使用者が事業を遂行するための経営戦略・人事労務管理の一端を示すものであると認められ，これを公にすると，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開等に関して，特定の事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 審査請求人が開示を求める部分２該当頁３法５条各号該当性④ａ）時間外労働をさせる必要のあ１，３，５ないし２号イ，６号柱書きる具体的事由１７
⑤ａ）休日労働をさせる必要のある１，３，５ないし２号イ，６号柱書き具体的事由１７
⑪ａ）特別な事情がある場合に，限１，３，５，６，２号イ，６号柱書き度時間を超えて時間外労働をさせる８ないし１１
必要のある具体的事由
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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