諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１１月６日（令和元年（行情）諮問第３２６号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４４８号）
事件名：「南スーダン派遣施設隊の日報に係る特定議員への対応について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「１７０１１６南スーダン派遣施設隊の日報に係る特定議員への対応について」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２及び４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２４日付け防官文第１２０１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
本件対象文書は，国会議員（特定議員）からの資料提出要求と関連する質問への対応について，防衛省で同事案を担当していた統合幕僚監部参事官付が作成した文書である。防衛省は同文書を「国の機関の内部における審議，検討又は協議に係る情報」としているが，少なくとも，国民の代表者たる国会議員からの質問に回答した内容については法５条３号に該当しないはずである。
防衛省は，法５条３号に該当しない情報まで含めて不開示としている疑いがあることから，一部を不開示とした決定を取り消し，開示を求めるものである。
（２）意見書
諮問庁は，本件対象文書の一部を不開示とした理由について，「国の機関の内部における審議，検討又は協議に係る情報であり，これを公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当する」と述べ（開示決定通知書），私の不服審査請求に対しても，「法５条５号に該当するため不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である」と主張している。
本件対象文書に記されている情報は主に，防衛省が特定個人の開示請求に対して，実際には行政文書として保有していた陸上自衛隊南スーダン派遣施設隊の日報を，「既に廃棄しており，保有していなかった」と事実と異なる説明をして不開示決定とした事案に関して，特定議員が防衛省に対して説明要求および資料提出要求を行った件に対する対応を検討しているものである。
防衛省が資料提出要求のあった日報などの文書を同議員に提出したのは，平成２９年２月６日である。それまでは，同識員の説明要求と資料提出要求に防衛省としてどのように対応するかを検討していた段階であった。しかし，防衛省は私が行った本件とは別の開示請求に対し，同議員への対応に関して検討段階で作成された文書を開示している。たとえば，本件対象文書と同じく統合幕僚監部が作成した「南スーダン派遣施設隊の日報にかかる対応について１７０１２５」という文書（添付資料①（資料省略））では，「特定議員への対応方針（案）」として，以下のように記している。
（以下，引用。※■は不開示部分）
○政策的観点から部隊運用業務を補佐する統合幕僚監部参事官付において，議員からの要求への対応という親点から，同課内の個人情報も含めて探索したところ，国外運用班担当が，■■■■■■日報の電子データを保管していたことが確認された。
○７月時の日報は，情報公開請求に対し不存在としているが，法に基づく開示請求と，国会議員からの資料要求は，目的・対象等が異なるものであり，必ずしも全く同じ対応が求められるものではない。また，法上，開示請求後１ヶ月以内に文書の捜索・特定を行う必要がある以上，全省くまなく捜索することを同法は予定しているものではなく，７月時の日報については，作成者である派遣施設隊と，作成を命じ，報告を受けた中央即応集団において当該文書が行政文書として存在するか否かを捜索した結果，「不存在」との判断をしたところ。○統幕参事官付は，７月時の日報を組織的に受領し，行政文書としての保管を行う立場ではなく，参事官付の職員が当該日報を個人資料として手元に残していたとしても，情報公開請求への対応として問題はない。
→統幕参事官付から発見された７月時の日報，及び陸自より取り寄せた中央即応集団司令官報告資料を特定議員に提出することにする。○日報のデータの探索に時間を要したこと及び要求日数分の提出作業に時間がかかる理由から，まず準備できる以下の一部資料を，不開示情報に黒塗り処置の上，提出。
①南スーダン派遣施設隊日々報告第１６３９号（７月１１日）②中央即応集団司令部モーニングレポート平成２８年７月１２日（引用おわり）
このように，防衛省は，特定議員への対応について検討段階の情報も開示している。それにもかかわらず，本件対象文書においては，特定議員の質問への回答をはじめ文書の大部分を不開示にしており，これは開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっていると言わざるを得ない。
ちなみに，防衛省は平成２８年３月中旬から７月下旬まで，南スーダン派遣施設隊の日報の開示請求への対応についての情報公開関連規則の遵守状況などについて特別防衛監察を実施した。その報告書には，「統幕参事官付においても，日報が共有され，報告資料の一部として使用していた」と記されている（添付資料②（資料省略），１０頁）。これは，統幕参事官付が保有していた日報が，複数の職員が共有し，組織的に利用する「行政文書」であったことを示している。しかし，上記の「特定議員への対応方針（案）」では，「統幕参事官付は，７月時の日報を組織的に受領し，行政文書としての保管を行う立場ではなく，参事官付の職員が当該日報を個人資料として手元に残していたとしても，情報公開請求への対応として問題はない」と事実とは異なる説明案を記している。このように事実とは異なる説明案が記された検討段階での文書であっても，これを開示することは，この事案に関する防衛省の対応を検証する上で意味のあることだと思料する。
前出の特別防衛監察の報告書は「今般の南スーダン派遣施設隊の日報に関する事案は，防衛省・自衛隊における情報公開及び文書管理のあり方に対して，国会等における議論や各種報道等を通して，国民に多大な疑念を生じさせたものであり，そのことを真摯に受け止め，上記で述べた改善策を早急に講じた上で，各種業務における適正性の確保に万全を期すべきである」と述べている（添付資料②，１４頁）。
このような「国民に多大な疑念を生じさせた」事案を繰り返さないためにも，特別防衛監察という防衛省内部の調査結果が公表された後でも様々な主体による一連の経過の検証はなお重要であり，関連文書の開示はこれらの検証に資するものである。
以上の理由から，防衛省が本件対象文書で不開示とした部分の開示を強く求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，「統合幕僚監部参事官付が平成２９年１月１６日に作成した「南スーダン派遣施設隊の日報に係る特定議員への対応について」と題する文書」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和元年５月２４日付け防官文第１２０１号により，法５条５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
本件対象文書中，１ページから７ページまでのそれぞれ一部については，国の機関の内部における審議，検討又は協議に係る情報であり，これを公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから，法５条５号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省は，法５条３号に該当しない情報まで含めて不開示としている疑いがある。」として，一部を不開示とした決定を取り消し，開示することを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条５号に該当するため不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
本件対象文書中，５ページの下から１行目並びに６ページの１行目及び３行目の各不開示部分については，自衛隊の指揮系統に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の指揮統制要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１２月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部である別紙に掲げる部分を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙の３に掲げる部分の不開示理由に法５条３号を追加して原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２及び４に掲げる部分について
当該部分には，国の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報に対応した担当部署名が記載されているとは認められるものの，その検討等の内容は，各訓令等に基づく一般的な事項が記載されているにすぎず，これを検討等した担当部署名を公にしても，国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，いずれも法５条５号に該当せず，開示すべきである。
（２）別紙の３に掲げる部分について
当該部分には，自衛隊の指揮統制要領に係る情報が記載されていると認められるところ，その内容は具体的なものとなっていることから，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙の１及び５に掲げる部分について
当該部分には，国の機関等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報が，その検討等を担当した部署名とともに記載されていると認められる。その検討等の内容は個別の案件に即した具体的なものとなっていることから，担当部署名を含め，これを公にすることにより，各担当部署における未成熟な検討内容等が明らかとなり，今後の同種の文書の策定作業や将来の同様の検討において部内での自由かったつな議論に支障を来すなど，国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は，同条３号及び５号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の１，３及び５に掲げる部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２及び４に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ １ページ目ないし３ページ目の不開示部分
２ ４ページ目及び５ページ目８行目の不開示部分
３ ５ページ目最終行ないし６ページ目３行目の不開示部分
４ ７ページ目７行目ないし２０行目の不開示部分
５ ７ページ目２７行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。