諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年２月１７日（令和２年（行情）諮問第６６号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４４９号）
事件名：「我が国政府部内の協議・対処方針の検討」に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「我が国政府部内の協議・対処方針の検討」（情報公開第０１００７号（２０１８－００４０９））に関する文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる２０文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１７日付け情報公開第０１３２６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書がないか確認を求める。
特定された文書名を見る限り，「協議・対処方針の検討」にかかる文書が含まれていないようなので，他にも文書がないか確認を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
添付ファイルが特定されているか確認を求める
文書５には添付ファイルが付随しているはずだが，本件開示決定においては特定されていないようなので，その特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和元年８月１５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し，２０件の文書を特定し，その全てについて部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，令和元年１０月４日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１記載の２０件である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１～２０の発受信時刻，パターン・コード，局課番号等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。（２）文書１～２０の上記（１）以外の不開示部分については，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述，又は検討の内容を示唆する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国をはじめとする他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は，米国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定された文書名を見る限り，「協議・対処方針の検討」にかかる文書が含まれていないようなので，他にも文書がないか確認を求めるものである。」旨主張するが，処分庁は，本件開示請求の対象文書を全て特定しており，本審査請求を受け，原処分で特定した文書以外の本件対象文書について改めて探索したが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
また，審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，不開示の特定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１１日審議
⑤ 令和３年１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる２０文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「「我が国政府部内の協議・対処方針の検討」（情報公開第０１００７号（２０１８－００４０９））」とは，審査請求人からの別件開示請求につき，処分庁において令和元年８月５日付け情報公開第０１００７号により一部開示決定（以下「別件開示決定」という。）し，審査請求人に通知した行政文書開示決定等通知書の不開示理由一覧の不開示とした理由欄に記載された「公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述」のうちの「我が国政府部内の協議・対処方針の検討」（以下「本件文言」という。）との文言を指すものと解した。
したがって，本件文言は，別件開示決定において特定した２０文書の中で，日米地位協定の見直しに関する研究に関して，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述について，不開示とする理由を説明する上で用いた文言であることから，本件文言は当該２０文書に限られる。
よって，処分庁では，本件請求文書に該当する文書は別件開示決定において特定した当該２０文書に限られるものとし，当該２０文書を本件対象文書として特定し，原処分を行った。
イ 審査請求人は，「「協議・対処方針の検討」にかかる文書が含まれていない」，さらには，「文書５には添付ファイルが付随しているはずだが，本件開示決定においては特定されていない」などと申し立てるが，上記アのとおり，本件文言は，本件対象文書に限って対象としているものであり，また，文書５に記載の添付ファイルについては，文書５において不開示としている頁に含まれていることから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）本件文言は，日米地位協定の見直しに関する研究に関して，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述について，不開示とする理由を説明する上で用いた文言であることから，本件文言は当該２０文書に限られるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。そうすると本件請求文書に該当する文書は本件対象文書に限られるものと解される。また，文書５に記載の添付資料については，文書５の不開示とされた部分に添付資料の全部が不開示として特定されていることから審査請求人の主張は認められない。よって，外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
上記２（１）アの諮問庁の説明によれば，本件対象文書と別件開示決定において特定された文書は同一であるとのことである。
この点については，当審査会において，別件開示決定に係る諮問庁からの諮問事件につき，令和２年１月３０日付けで当審査会において令和元年度（行情）答申第４９３号により答申（以下「先例答申」という。）を行っている。このことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，別件開示決定で特定された文書と先例答申で審議された文書は全て同一であるとの説明があった。
本件諮問に伴い，上記諮問庁の説明をも踏まえ，当審査会において改めて審議したところ，本件不開示部分は先例答申において不開示とした部分と同一であることが認められ，先例答申の不開示情報該当性の判断（別紙２）を変更すべき事情の変化も認められず，これと同一の判断に至った。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件対象文書
文書１調査訓令（第１１３３号）文書２調査訓令（第４１６１５号）文書３調査訓令（第１１４０号）文書４調査訓令（第８５７号）文書５調査訓令（第３５２６９号）文書６調査訓令（第５６０号）文書７調査訓令（第５３８号）文書８調査訓令（第１５７０号）文書９調査訓令（第１４７１号）文書１０調査訓令（第５２４号）文書１１調査訓令（第１３８２号）文書１２調査訓令（第１１６９４号）文書１３調査訓令（第３４３号）文書１４調査訓令（第１５０号）文書１５調査訓令（第２３２号）文書１６調査訓令（第２２０号）文書１７調査訓令（第３８３号）文書１８調査訓令（第４０１５号）文書１９調査訓令（第９５８０号）文書２０調査訓令（第１２４９６０号）別紙２
不開示情報該当性の判断の理由
１ 文書１ないし文書２０のそれぞれ１枚目の発受信時刻，パターン・コード，局課番号等の各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
２ 上記１以外の各不開示部分には，日米地位協定に関連する種々の課題に係る政府部内の認識及び検討内容並びに関係在外公館を通じて行った調査の内容等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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