諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２５日（令和元年（行情）諮問第３５８号）
答申日：令和２年５月２５日（令和２年度（行情）答申第４５号）
事件名：「医師及び歯科医師に対する行政処分を出す際の内部手続が書いてある文書（厚労省ＨＰに掲載されている文書は除く）」の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「医師及び歯科医師に対する行政処分を出す際の内部手続が書いてある文書（厚労省ＨＰに掲載されている文書は除く。）（最新版）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け厚生労働省発医政０２２８第４号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）「医師・歯科医師行政処分の流れ」は，その全部が厚生労働省ホームページで公表されていることから，不開示情報に該当しない。
（２）本件請求文書としての「医師及び歯科医師に対する行政処分を出す際の内部手続が書いてある文書」に該当する文書は，他にも存在するかもしれない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月２８日付け（同月２９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が本件対象文書１を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年３月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における本件対象文書１の不開示部分開を新たに開示した上で，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等を行うことが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして，「医師・歯科医師行政処分の流れ」（本件対象文書１）を特定した。また，本件審査請求を受けて，諮問庁としては，新たに「意見の聴取等実施マニュアルの改正について」（本件対象文書２）を特定することが妥当であると考える。
ア 本件対象文書１には，厚生労働大臣が医師及び歯科医師に行政処分を行うにあたり行う，事案の情報の収集や意見・弁明の聴取の手続の一連の流れが記載されている。
イ 本件対象文書２には，医師及び歯科医師に行政処分を行うにあたり，都道府県知事が当事者から意見の聴取を行う際の実施方法等が記載されている。
（２）法５条５号の不開示情報該当性について
本件対象文書２には，実際に都道府県知事が意見等の聴取等を実施する際の具体的な手続について記載された部分が含まれている。当該部分は，これを公にすると，意見の聴取等の対象者が具体的にどのような聴取を行っているかを把握し得ることとなり，聴取の対象者が前もって聴取の項目や，審議にあたって必要となる情報を明らかにすることで，特定の者に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
本件対象文書１は，その全てが厚生労働省のホームページ
(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0811-2g.html) 上に掲載されており，原処分における不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当（原文ママ）し，不開示情報には該当しないことから，原処分を取り消し，全部開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書１について「その全部が厚生労働省ホームページで公表されていることから，不開示情報に該当しない」と述べ，また，「本件請求文書（中略）に該当する文書は，他にも存在するかもしれない」と述べている。審査請求人の主張を認め，上記（３）のとおり，本件対象文書１について，原処分における不開示部分の全部を開示することとし，また，上記（１）のとおり，本件請求文書に該当する文書として新たに本件対象文書２を特定することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を取り消し，本件対象文書１の全部を開示するとともに，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を開示することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月２５日審議
④ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めるとともに，他の文書も存在するとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の全部を開示するとともに，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書２を追加して特定し，その一部を開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお，諮問庁は，本件対象文書２について，その一部を開示することが妥当であると説明するが，現時点においては，諮問庁が一部開示決定の意向を示したにすぎず，審査請求人も諮問庁がどのような記載を不開示とすべきとしているかを含め，文書自体を確認していない段階であることを勘案して，諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性については，判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 医師法又は歯科医師法においては，医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）に対して免許の取消し等の処分を行う際には，厚生労働大臣は，都道府県知事に対し，当該処分に係る者に対する意見の聴取等を行うことを求め，当該意見の聴取等をもって，厚生労働大臣による聴聞等に代えることができることとされている。
イ 本件対象文書２は，厚生労働省医政局医事課発事務連絡である「意見の聴取等実施マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を平成３０年１０月に一部改正した際に，その改正内容を周知するため，厚生労働省本省から各都道府県に対して発出された文書であり，添付された改正後のマニュアルには，医師等に対して免許の取消し等の処分を行う際に必要となる意見の聴取等について，その手続が詳細に記載されている。また，本件対象文書２は，厚労省ＨＰに掲載されていない。
ウ このため，諮問に当たり，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書２を追加して特定することが妥当であると判断した。
エ なお，医師等に対する免許の取消し等の処分において，意見の聴取等以外の手続に関しては，事案によって個別に判断しながら対応することとしているため，文書は作成・取得していない。
オ 念のため，本件審査請求を受け，改めて関係部局において本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認したところ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しないことを確認している。（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，本件対象文書２には，医師等に対して免許の取消し等の処分を行う場合における意見の聴取等について，その手続が詳細に記載されていることが認められることから，本件請求文書に該当すると認められる。
（３）ところで，本件対象文書２の事務連絡の本文には，医師等に対する不利益処分の際の意見の聴取等については，マニュアルに加え，別紙の３に掲げる文書により「実施方法等を周知」してきた旨記載されている。この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。別紙の３に掲げる医政局長通知は，その別紙で「意見の聴取等実施要領」を定めており，マニュアルの上位文書として，医師等に対する行政処分を行う際の都道府県知事等による意見及び弁明の聴取手続等を定めているが，厚生労働省ウェブサイトに掲載されているところから，本件請求文書には該当せず，特定しなかったものである。上記（１）オにいう「本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しないことを確認した」とは，厚生労働省ウェブサイトに掲載されている文書を除き，存在しないことを確認したとの趣旨である。
（４）当審査会事務局職員をして確認させたところ，別紙の３に掲げる文書が厚生労働省ウェブサイトに掲載されていることが確認された。（５）このため，以上を踏まえ検討すると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記（１）エ，オ及び（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，是認し得るところであり，これを覆すに足る事情も認められない。また，文書探索の範囲等も不十分であるとはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書１
「医師・歯科医師行政処分の流れ」
２ 本件対象文書２
「意見の聴取等実施マニュアルの改正について」（平成３０年１０月２６日付け厚生労働省医政局医事課発各都道府県医政主管部（局）宛て事務連絡）
３ 本件対象文書２に引用されている文書
「医師，歯科医師及び保健師等に対する不利益処分に係る意見の聴取等の実施について」（平成２５年７月３１日医政発０７３１第９号厚生労働省医政局長通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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