諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年６月３日（令和２年（行情）諮問第２９１号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５２号）
事件名：「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」に関する業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」（２０１８年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）に関する業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１に掲げる１１８文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月７日付け閣安保第５４号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める。
（２）意見書
具体的に存在が指摘されている文書の有無について確認を求める。閣安保第５５号で開示された文書のうち文書番号３５である「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」関連想定には，（別冊防衛省作成想定集参照）との記載があり，別冊の文書が存在するものと思われる。審査請求人は，閣安保第５５号にかかる審査請求において，当該文書の存在について指摘したが，理由説明書では黙殺されている。そこで少なくとも当該文書の有無について諮問庁に確認を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項及び２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」，「文書の特定に漏れがないか確認を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定のうえ開示等決定通知書に具体的に記載し，さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
ア 「一部に対する不開示決定の取消し」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
イ 「不開示箇所の特定を求める」との点については，「「不開示とした部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる」旨主張している。しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において対象となる文書について不開示箇所を適正に特定の上，開示等決定通知書に具体的に記載していると認められるところである。
ウ 「文書の特定に漏れがないか確認を求める」との点については，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，確認を求める」旨主張している。
しかしながら，上記（２）のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（４）結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項及び２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
２ 補充理由説明書
本件諮問に係る行政文書開示等決定通知書（原処分）の「２開示する行政文書の名称等」において，一部開示決定した行政文書として，文書６０ないし文書６６が記載され，文書の一部を不開示とした理由として，法５条６号に該当する旨記載されていたが，不開示とされた部分には，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号の情報が含まれており，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものでもあることから，不開示とした理由に同条１号を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる１１８文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分につき，上記第３の２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」（以下「防衛大綱」という。）とは，「国家安全保障戦略について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決定）」を踏まえ，各種防衛装備品の取得や自衛隊の運用体制の確立等は中長期的見通しに立って行うことが必要との観点から，我が国の防衛の基本方針，防衛力の役割，自衛隊の具体的な体制の目標水準等を示すものとして，策定したものである。
処分庁は，本件開示請求につき，法１１条による開示期限の延長を行い，本件請求文書のうちの相当の部分として平成３１年４月８日付け閣安保第１６７号により別紙２に掲げる３６文書を特定し，全部開示する決定（以下「先行開示決定」という。）を行った。その後，別紙１に掲げる１１８文書（本件対象文書）を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
イ 文書１ないし文書２０及び文書８４ないし文書１０７は，防衛大綱に係る「安全保障と防衛力に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の開催通知，懇談会の有識者委員の選任に係る承諾書等，懇談会の各会合の議事録及び資料等，文書２１ないし文書４３及び文書１０８ないし文書１１２は，与野党の各部会において使用した資料，文書４４ないし文書５７及び文書１１３ないし文書１１８は，防衛大綱策定に係る同国家安全保障会議及び同幹事会における席上回収資料並びに国家安全保障会議の議事録である。
なお，国家安全保障会議幹事会の議事録については，当該幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
文書５８及び文書５９は，防衛大綱等について，国家安全保障会議設置法に基づき，内閣総理大臣から国家安全保障会議議長に諮問した際の諮問書及び同諮問を受けて同議長から内閣総理大臣に答申した際の答申書である。
文書６０ないし文書６８は，防衛大綱等に係る国会答弁書，文書６９ないし文書７４は，防衛大綱等に係る想定問答，文書７５ないし文書８２は，防衛大綱等の閣議請議に係る文書，文書８３は，与党から防衛大綱等の策定に向けた提言書である。
ウ 処分庁は，先行開示決定において特定した文書及び本件対象文書の外に，懇談会に関して，官邸記者クラブ等の記者に配布する記者発表資料や想定問答を作成したが，当該資料等は，内閣官房行政文書管理規則７条９項に掲げる保存期間が一年未満の文書のうち「内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当し，当該記者発表の終了後，不用のため既に廃棄している。
エ 審査請求人は，「閣安保第５５号で開示された文書のうち文書番号３５である「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」関連想定には，（別冊防衛省作成想定集参照）との記載があり，別冊の文書が存在するものと思われる。」と主張する。
「閣安保第５５号」とは，本件開示請求と同時期に行われた別件の行政文書の開示請求に係る開示決定番号を示しており，「文書番号３５」は，本件対象文書の文書７４と同一文書である。
文書７４は，防衛大綱に関して，対外的な説明を求められた際に使用することを目的に，国家安全保障局の取りまとめの下，関係省庁と協議しつつ作成した文書であるが，当該関連想定に記載の「別冊防衛省作成想定集」は，防衛大綱に盛り込まれた「自衛隊の体制等」について問われた際に使用することを目的に「自衛隊の体制等」の所掌事務を担当する防衛省が作成した文書である。
よって，国家安全保障局では，「別冊防衛省作成想定集」を作成しておらず，また，「別冊防衛省作成想定集」に係る質疑については，「別冊防衛省作成想定集」を作成した防衛省において対応することとしていたことから，国家安全保障局では，本件対象文書について，その写しを含め取得もしていない。
オ 審査請求人は，本件請求文書に係る開示請求及び同開示決定に係る審査請求を何度も繰り返しており，処分庁では，本件開示請求に関連する過去に行った開示決定等を踏まえて，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書を特定している。本件審査請求を受け，改めて，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁においては，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示決定で特定された文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から本件対象文書の不開示部分のうち，別表１に掲げる不開示部分については，改めて検討した結果，開示可能な情報と認められることから，いずれも開示することとするとの説明があった。
さらに，当審査会において，本件審査請求に係る行政文書開示等決定通知書を確認したところ，文書２の不開示部分は「職員の直通電話番号，内線電話番号，自宅電話番号，携帯電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス」及び「委員本人の自署署名・印影，生年月日，出身地，現住所・勤務先の住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス，学歴・職歴・謝金振込口座等」である旨記載されているが，開示実施文書においてマスキングされている部分のうち，別表２に掲げる部分は，当該各記載に掲げられた項目に該当するとは認められない。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該部分の不開示理由については，行政文書開示等決定通知書への記載に誤りがあるとの説明があった。
しかしながら，原処分については，行政文書開示等決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであり，別表２に掲げる部分は，原処分（行政文書開示等決定通知書）において開示されたものと認められることから，本件審査請求の対象外と解されるため，以下，別表１及び別表２に掲げる部分を除く不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
（２）文書１，文書２の１３枚目１箇所目，文書５，文書６０ないし文書６６（下記（３）に掲げる部分を除く部分），文書７５，文書７７，文書７８及び文書８０ないし文書８２の各不開示部分には，国家安全保障局の職員等の内線電話番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）文書６０ないし文書６６の各不開示部分の一部には，国家安全保障局職員の自宅電話番号及び私用の携帯電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，法５条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書２（上記（２）に掲げる部分を除く部分）ないし文書４の各不開示部分には，懇談会の有識者委員の履歴，住所，連絡先，自署による氏名及び謝金振込先口座等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）文書６の２枚目２７行目以降及び３枚目以降，文書７の１枚目２０行目以降及び２枚目以降，文書８の１枚目２１行目以降及び２枚目以降，文書９ないし文書１１のそれぞれ１枚目２０行目以降及び２枚目以降並びに文書１２の３枚目以降の各不開示部分には，懇談会における政府職員及び有識者委員の発言内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 政府職員の発言内容に係る部分について
当該部分については，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 有識者委員の発言内容に係る部分について
（ア）当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分を公にすると，非公開を前提とした懇談会における有識者委員の具体的な発言内容が明らかとなり，将来行われる同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから不開示とした。
（イ）当審査会事務局職員をして首相官邸ウェブサイトを確認させたところ，懇談会は，防衛大綱の見直しに関する作業に資するため，参加する委員の忌たんのない意見を求めることを目的に開催されたと認められる。また，懇談会は非公開とされ，その議事要旨は，懇談会終了後，発言者名を付さない形で，速やかに公開することとする旨記載され，発言者名を付さない議事概要が掲載されていることが認められる。
懇談会のこのような開催趣旨及び運営方法を踏まえれば，当該部分は，これを公にすることにより，特定の有識者委員の具体的な発言内容等が明らかとなり，将来の同種の会合等において有識者委員が率直な意見表明をちゅうちょするなど，有識者委員の参加を得て開催する非公開の会合等に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）文書４４，文書４６の１枚目５行目，文書４７，文書４９の１枚目５行目，文書５０，文書５２の１枚目５行目，文書５３及び文書５７の１枚目５行目の各不開示部分には，国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され，敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど，国家安全保障会議及び同幹事会の開催に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）文書４６，文書４９及び文書５２のそれぞれ１枚目右上の各不開示部分には，当該各文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。当該各部分は，これを公にすることにより，国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）文書４６，文書４９，文書５２及び文書５７のそれぞれ１枚目２２行目以降の各不開示部分並びに文書１１８には，国家安全保障会議における議事内容の記録が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（９）文書７６の１９枚目ないし２２枚目の各不開示部分には，我が国の安全体制の整備に関し，具体的に協議，検討した内容の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分は，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１０）文書８４ないし文書１１７は，国家安全保障会議及び同幹事会並びに懇談会及び与野党の各部会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該各文書は，これを公にすることにより，防衛大綱の見直しに係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，その全体が法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件では，原処分に係る開示等決定通知書の３（３）において「別紙第１の（６）中の不開示とした部分及び３枚目以降，（７）から（１１）までの中の不開示とした部分及び２枚目以降並びに（１２）中の３枚目以降」及び同３（６）において「別紙第１の（４６），（４９），（５２），（５７）の「４．」において不開示とした部分及び２枚目以降」を不開示とした旨記載されている文書６ないし文書１２並びに文書４６，文書４９，文書５２及び文書５７について，同通知書別紙第１には，開示決定等の対象として特定した文書の名称の末尾に「（１枚目及び２枚目）」若しくは「（１枚目）」と明らかに誤った記載がなされていることが認められる。かかる記載の誤りは，当該文書の１枚目及び２枚目のみ若しくは１枚目のみを当該決定の対象として特定したとの誤解を与えかねないものであり，原処分においては，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，処分庁においては，今後，開示決定等に当たっては同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，先行開示決定で特定した文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，３号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件対象文書
文書１安全保障と防衛力に関する懇談会の開催等について
文書２各委員の承諾書
文書３各委員の履歴書
文書４各委員の謝金等振込先登録票
文書５「安全保障と防衛力に関する懇談会」の参加に対する委嘱方について
文書６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事の記録（１枚目及び２枚目）
文書７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事の記録（１枚目）
文書８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事の記録（１枚目）
文書９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事の記録（１枚目）
文書１０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事の記録（１枚目）
文書１１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事の記録（１枚目）
文書１２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事の記録１枚目及び２枚目）
文書１３「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第１回）資料防衛力の拡充と防衛装備品の調達改革（太田教授）
文書１４「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料１英国における安全保障と防衛力（鶴岡准教授）
文書１５「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料２英国の戦略的コミュニケーション（青井委員）
文書１６「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）資料３技術・地政学（Ｔｅｃｈｎｏ－ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃｓ）と「技術報国」日本」（角南副学長）
文書１７「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）資料１宇宙における安全保障分野への取り組みについて（山川ＪＡＸＡ理事長）
文書１８「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）資料２「安全保障と防衛力に関する懇談会」ブリーフィング資料
（三浦委員）
文書１９「論説懇談会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（案）
文書２０「論説懇談会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）
文書２１「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第４回）について
文書２２「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」資料（第２回～第４回）
文書２３「部会資料」国家安全保障戦略（本文）
文書２４「部会資料」平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（本文）
文書２５「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第５回）について
文書２６「部会資料」資料１「安全保障と防衛力に関する懇談会」における議論の整理（第１回～第４回）
文書２７「部会資料」資料２平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（イメージ）
文書２８「部会資料」資料３防衛計画の大綱（盛り込むべき主な要素）文書２９「部会資料」領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）Ｃｒｏｓｓ－ＤｏｍａｉｎＯｐｅｒａｔｉｏｎ
文書３０「部会資料」自衛隊員の処遇向上の方向性について
文書３１「部会資料」「安全保障と防衛力に関する懇談会」の概要・開催状況（第１回～第６回）について
文書３２「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱要素（案）文書３３「部会資料」自衛隊の体制・装備等
文書３４「部会資料」与党ＷＴで議論となった事項
文書３５「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）文書３６「部会資料」いずも型護衛艦とＳＴＯＶＬ機について
文書３７「部会資料」いずも型護衛艦とＳＴＯＶＬ機の導入について文書３８「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）文書３９「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
文書４０「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（案）
文書４１「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）・本文（案）
文書４２「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子文書４３「部会資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について文書４４「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）
文書４５「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年年１０月２２日）
文書４６国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）（１枚目）
文書４７「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）
文書４８「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年１１月２２日）
文書４９国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）（１枚目）
文書５０「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）
文書５１「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（平成３０年１２月１３日）
文書５２国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）（１枚目）
文書５３「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書５４「国家安全保障会議資料」「国家安全保障戦略」の現時点での評価について（案）【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書５５「国家安全保障会議資料」平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）
文書５６「国家安全保障会議資料」内閣官房長官記者会見御発言案（平成３０年１２月１８日）
文書５７国家安全保障会議議事の記録【九大臣会合】（平成３０年１２月１８日）（１枚目）
文書５８平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱について（諮問）（平成３０年１２月１７日）
文書５９平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱について（答申）（平成３０年１２月１８日）
文書６０国会答弁書（平成３０年１月２５日）参議院本会議大塚耕平議員総理問６（２）
文書６１国会答弁書（平成３０年１月２６日）参議院本会議松村祥史議員総理問３
文書６２国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都宮隆史議員総理問２
文書６３国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会宇都宮隆史議員総理問３
文書６４国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（２）
文書６５国会答弁書（平成３０年１月３１日）参議院予算委員会山本香苗議員総理問４（５）
文書６６国会答弁書（平成３０年３月８日）参議院予算委員会三木享議員総理問２
文書６７国会答弁書（平成３０年１１月１６日）衆議院安全保障委員会渡辺周議員政府参考人問９
文書６８国会答弁書（平成３０年１２月６日）参議院外交防衛委員会白眞勲議員政府参考人問２
文書６９想定問答（国家安全保障戦略改訂）（平成２９年１２月７日）文書７０想定問答（「防衛大綱の見直し」の本格化）（平成２９年１２月１８日）
文書７１想定問答（「中期防見直し」ＮＳＣ主導）（平成３０年１月９日）文書７２想定問答（総理の大綱見直し所信表明）（平成３０年１月２２日）文書７３想定問答（新たな大綱と中期防の策定）（平成３０年１２月１８日）
文書７４「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」関連想定
文書７５「閣議請議」決裁文書（平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について）
文書７６「閣議請議」法制局説明資料集（平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱等の閣議決定等について）
文書７７「閣議請議」法令協議「防衛計画の大綱について」について（協議）（平成３０年１２月１２日事務連絡）
文書７８「閣議請議」法令協議（各省からの意見等）
文書７９「閣議請議」法令協議（各省からの意見及び回答）
文書８０「閣議請議」法令協議（各省からの意見への回答）
文書８１「閣議請議」法令協議（各省からの再意見）
文書８２「閣議請議」法令協議（各省からの再意見への回答）
文書８３新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて～
文書８４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）非公表資料
文書８５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）非公表資料①
文書８６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）非公表資料②
文書８７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）非公表資料①
文書８８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）非公表資料②
文書８９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料①
文書９０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料②
文書９１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料③
文書９２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）非公表資料④
文書９３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料①
文書９４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料②
文書９５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料③
文書９６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料④
文書９７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）非公表資料⑦
文書９８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料①
文書９９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料②
文書１００「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料③
文書１０１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料④
文書１０２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）非公表資料⑥
文書１０３「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第１回）委員提供資料
文書１０４「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）委員提供資料①
文書１０５「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第２回）委員提供資料②
文書１０６「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）委員提供資料①
文書１０７「安全保障と防衛力に関する懇談会」ヒアリング（第３回）委員提供資料②
文書１０８「部会資料」席上回収資料①
文書１０９「部会資料」席上回収資料②
文書１１０「部会資料」席上回収資料③
文書１１１「部会資料」席上回収資料④
文書１１２「部会資料」席上回収資料⑤
文書１１３国家安全保障会議資料
文書１１４国家安全保障会議【四大臣会合】（平成３０年１０月２２日）文書１１５国家安全保障会議【四大臣会合】（平成３０年１１月２２日）文書１１６国家安全保障会議【四大臣会合】（平成３０年１２月１３日）文書１１７幹事会資料
文書１１８国家安全保障会議議事の記録
別紙２
先行開示決定で特定された文書
文書１１９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事要旨
文書１２０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）議事次第
文書１２１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）資料１「安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について」
文書１２２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第１回会合）資料２「安全保障と防衛力に関する懇談会の運営について」
文書１２３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事要旨
文書１２４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）議事次第
文書１２５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料１「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」
文書１２６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料２「我が国を取り巻く安全保障環境（防衛）」
文書１２７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第２回会合）資料３「土屋大洋委員プレゼンテーション資料」
文書１２８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事要旨
文書１２９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）議事次第
文書１３０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料１「国家安全保障政策の方向性」
文書１３１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料２「国家安全保障戦略について」
文書１３２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料３「国家安全保障戦略（２５．１２．１７）の全体像」
文書１３３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第３回会合）資料４「坂元一哉委員プレゼンテーション資料」
文書１３４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事要旨
文書１３５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）議事次第
文書１３６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料１「防衛計画の大綱の見直しを行う上での基本的考え方」
文書１３７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料２「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」
文書１３８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第４回会合）資料３「防衛計画の大綱（２５．１２．１７）の全体像
文書１３９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事要旨
文書１４０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）議事次第
文書１４１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料１「「安全保障と防衛力に関する懇談会」における議論の整理（第１回～第４回）」
文書１４２「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料２「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱（イメージ）」
文書１４３「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料３「防衛計画の大綱（盛り込むべき主な要素）」
文書１４４「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料４「ヒアリング概要」
文書１４５「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第５回会合）資料５「青井千由紀委員・三浦瑠麗委員プレゼンテーション概要・資料」
文書１４６「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事要旨
文書１４７「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）議事次第
文書１４８「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第６回会合）資料「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱要素（案）」
文書１４９「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事要旨
文書１５０「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）議事次第
文書１５１「安全保障と防衛力に関する懇談会」（第７回会合）資料「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）」
文書１５２平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱骨子
文書１５３平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱
文書１５４ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＰｒｏｇｒａｍＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓｆｏｒＦＹ２０１９ａｎｄｂｅｙｏｎ
ｄ
別表１
文書番号頁開示するとした不開示部分
文書３１枚目１５行目８文字目以降
２枚目２行目７文字目以降，３行目１０文字目以降，５行目，８行目，９行目，１３行目及び１４行目６枚目及全部
び１１枚
目ないし
１３枚目
１４枚目４行目
１８枚目生年月日の欄の１文字目ないし４文字目２１枚目生年月日の欄の６文字目及び７文字目並びに学歴の欄
２２枚目生年月日の欄
２３枚目５行目，６行目及び１３行目
別表２
文書番号頁開示されたものと認める部分
文書２１枚目な日付
いし９枚
目
１０枚目日付，職名，氏名及び印影
ないし１
２枚目
１３枚目日付及び下から１箇所目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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