諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年８月２６日（令和２年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５３号）
事件名：広島国税不服審判所職員の旅行命令等決議簿（特定期間出張分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「広島国税不服審判所の全職員の旅行命令等決議簿（平成２９年４月～平成３０年３月分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月４日付け広管総第３４号により広島国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和２年９月２３日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。不開示とした部分をすべて開示すること。但し，「用務先」欄の一部（３）（特定の個人名が記載された部分）を除く。
国税国家公務員の出張はすべて公務である。出張の旅費はすべて計算されて支給されており，出張中の事故は公務傷害とされる。当然公費であるので開示されるのが当然である。
不開示の理由として，旅行命令簿の記載内容は個人に関する情報，特定の個人を識別すると書いてあるが，国税職員の個人的情報（例えば家族構成とか資産云々）を聞いているのではない。国家公務員はただの個人ではない。行政としての税務活動や事務を聞いているのに，不開示ではどのような活動出張しているのかわからない。国家公務員の職と職務遂行の内容が行政文書そのものだろう。公務として出張旅費が支給されるし，事故あれば公務傷害としても認定されるだろう。これでは都合よく隠蔽と同じようなもの。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月４日付広管総第３４号により処分庁が行った原処分について，不開示部分の一部の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「広島国税不服審判所の全職員の旅行命令等決議簿（平成２９年４月～平成３０年３月分）」である。
処分庁は，本件対象文書のうち，「職務の級」欄の一部及び「用務先」欄の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，「職務の級」欄及び「用務先」欄のうち特定の個人名が記載された部分を除く部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，本件対象文書の記載内容は，旅行命令を受けた職員に係る旅行命令等決議簿ごとに，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。（１）「職務の級」欄の不開示部分について
当該不開示部分には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されており，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，旅行命令を受けた職員がどの級に属していたかが明らかとなり，これにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされているものではなく，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令等決議簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該不開示部分については，法５条１号に該当する。（２）「用務先」欄の不開示部分について
ア 職員の住所が記載された部分
当該不開示部分には，職員の住所が記載されており，旅行命令を受けた職員の住所は，特定の個人を識別することができる情報であって，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，職員が自宅から旅行を開始した場合（以下「直接出張」という。），用務終了後職員が自宅に直接帰宅した場合（以下「直接帰宅」という。）あるいは旅行の目的地の近隣の自宅に宿泊した場合（以下「自宅宿泊」という。）の旅行の発着地を自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，「用務先」欄のうち，職員の住所が記載された部分については，法５条１号に該当する。
イ 「直接出張」，「直接帰宅」及び「自宅宿泊」の場合の職員の住所の最寄り駅・最寄りのバス停が記載された部分
旅行の発着地を自宅とし直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊したという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である職員の住所の最寄り駅及び最寄りのバス停は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しない。本件においては，職員が直接出張，直接帰宅及び自宅宿泊した際に最初又は最終に利用した駅及びバス停のうち，最も住所に近いいずれか一方のみが職員の住所を推測させる情報になり得るのであって，同号ただし書ハに該当しないものと認められる。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，「用務先」欄のうち，職員の住所の最寄り駅・最寄りのバス停が記載された部分については，法５条１号に該当する。
４ 結論
以上により，本件不開示部分については，法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，広島国税不服審判所の全職員の平成２９年４月分ないし平成３０年３月分の旅行命令等決議簿であり，処分庁は，本件対象文書のうち，「職務の級」欄に記載されている旅行命令を受けた職員の職務の級（以下「本件不開示部分１」という。）並びに「用務先」欄に記載されている旅行命令を受けた職員の住所又はその一部及び住所の最寄り駅又は最寄りのバス停（以下「本件不開示部分２」という。）並びに特定の個人名が記載されている部分を法５条１号に該当するとして一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分（本件不開示部分１及び本件不開示部分２を指す。）の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性を検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，本件対象文書の記載内容は，旅行命令を受けた職員に係る旅行命令等決議簿ごとに，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（１）本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。諮問庁が説明するように，このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令等決議簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分１については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
本件不開示部分２は，本件対象文書である旅行命令等決議簿の「用務先」欄の記載内容であり，①職員の住所の一部，②職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
なお，本件対象文書を見分したところ，５６枚目「用務先」欄７段目２行目並びに３枚目「用務先」欄２段目２行目及び３段目１行目など，職員の住所の一部ともいえない部分及び職員の住所を推測させる最寄り駅とも最寄りのバス停ともいえない部分にも黒塗りが施されていることが認められるが，原処分の開示決定通知書の不開示とした部分には，「職員の住所又はその一部」，「職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停」とのみ記載されていることから，当該部分は不開示とされていないと認めるほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
ア 職員の住所の一部が記載された部分について
本件対象文書の摘要欄に，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の文言が記載されている部分は，原処分において開示されており，本件不開示部分２のうち，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の文言の記載箇所に対応する「用務先」欄の記載内容の一部については，旅行命令を受けた職員の住所の一部であることが明らかとなっていると認められる。また，本件不開示部分２の一部については，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の文言の記載はないものの，旅行命令を受けた職員の住所の一部が記載されていると認められるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の記載が省略されているだけとのことである。
旅行命令を受けた職員の住所は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の旅行の発着地を職員の住所にある自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分２のうち，職員の住所の一部が記載された部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停が記載された部分について
本件不開示部分２のうち，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の文言の記載箇所に対応する「用務先」欄の記載内容の一部については，旅行命令を受けた職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停であることが明らかとなっていると認められる。
また，本件不開示部分２の一部については，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の文言の記載はないものの，旅行命令を受けた職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停が記載されていると認められるが，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊の記載が省略されているだけであることは，上記アと同様である。
旅行の発着地を自宅とし，直接出張，直接帰宅又は自宅宿泊したという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，職員の住所を推測させる情報である職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停は，同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しないと認められる。また，職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，本件不開示部分２のうち，職員の住所の最寄り駅又は最寄りのバス停については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。