諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年９月２４日（令和２年（行情）諮問第４９２号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５５号）
事件名：特定税務署行政職職員の超過勤務命令簿（平成２９年分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定税務署行政職職員の超過勤務命令簿平成２９年」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１日付け特定記号第１６３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から令和２年１１月１７日付け（同月１８日収受）で資料が提出されたが，その記載は省略する。行政職職員が在籍していないなら，なぜ，補正等を求めて他にかわる行政文書を変更等しなかったのか。
行政文書の名称が通知書では超過勤務命令簿になっているが，あやまりである。超過勤務等命令簿である。
審査請求人が以前に行政文書開示請求をした時には行政職職員が在籍していた。
他の税務署では，行政職職員がいないということで行政文書名の変更をしてくれた。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１日付け特定記号第１６３号により処分庁が行った原処分について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人は，令和２年３月７日付けで提出した行政文書開示請求書において，本件対象文書を開示請求しているが，処分庁は，平成２９年において特定税務署に行政職職員は在籍していないことから，本件対象文書を作成・保有していないとして原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件対象文書について処分庁に確認したところ，税務署において行政職職員とは，運転手や用務員等が該当するが，平成２９年中に特定税務署に行政職職員は在籍していないことから，本件対象文書は作成していないとのことであった。
そこで，諮問庁において，平成２８事務年度及び同２９事務年度の特定税務署の職員名簿を確認したところ，行政職職員は在籍していないことが確認された。
したがって，平成２９年において特定税務署に行政職職員が在籍しているとは認められず，本件対象文書を作成・保有しているとは認められない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書に記載すべき職員が在籍していないのであれば，補正等を求めて他にかわる行政文書に変更するべきであると主張するが，開示請求書の補正は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときに求めることができる（法４条２項）とされているところ，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載内容に形式上の不備があるとは認められない。
また，審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象文書を作成・保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審査請求人から資料を収受
④ 同年１２月２４日審議
⑤ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号），人事院規則９－２（俸給表の適用範囲）等の関係法令の内容を確認し，さらに，諮問庁から，上記第３の３に掲げる平成２８事務年度及び同２９事務年度の特定税務署の職員名簿の提示を受けて確認したところ，その内容は平成２９年において特定税務署に行政職職員が在籍しているとは認められないとする上記第３の３の説明と矛盾せず，これを覆すに足りる事情は認められない。
（３）したがって，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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