諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１０月１日（令和２年（行情）諮問第４９６号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５６号）
事件名：特定税務署評価専門官部門の超過勤務命令簿（平成２５年分）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「評価専門官部門の平成２５年１月分から平成２５年１２月分の超過勤務命令簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付け特定記号１８５により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から令和２年１１月１７日付け（同月１８日収受）で資料が提出されたが，その記載は省略する。請求者のかんちがいもあるが，そもそも，評価専門官部分はないと思う。最近資料をもらった別件では，評価専門官付であった。
不開示とした理由も「～期間が満了し，既に廃棄したため，不開示としました」もともと，文書の特定をする必要の為，補正を求めるべきではなかったのか。
不開示理由がまちがっている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付特定記号１８５により処分庁が行った原処分について，その取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
審査請求人が令和２年４月６日付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）において，本件対象文書について開示請求を行ったが，処分庁は，本件対象文書は平成３０年１２月３１日に保存期間が満了し，既に廃棄しているとして原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
本件対象文書について処分庁に確認したところ，①名古屋国税局の平成２５事務年度の行政文書の保存期間等を定めた「標準的な名称（小分類）一覧」において，超過勤務等命令簿の編さん区分は暦年，保存期間は５年であり，保存期間満了後は廃棄することとされている，②特定税務署の「庁舎内廃棄目録」及び「総務事務点検票」を確認したところ，本件対象文書について，保存期間満了日は平成３０年１２月３１日であり，令和元年６月１３日に廃棄したと認められる。
したがって，本件対象文書は開示請求書が提出された令和２年４月７日において既に廃棄しており，処分庁において保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象文書を廃棄しているのなら，補正等を求めて他にかわる行政文書に変更するべきであると主張するが，開示請求書の補正は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときに求めることができる（法４条２項）とされているところ，本件開示請求書の「請求する行政文書」欄の記載内容に形式上の不備があるとは認められない。
また，審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁において，本件対象文書を保有しているとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審査請求人から資料を収受
④ 同年１２月２４日審議
⑤ 令和３年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について上記第３の３のとおり説明する。
（２）諮問庁から，上記第３の３に掲げる名古屋国税局の「標準的な名称（小分類）一覧」並びに特定税務署の「庁舎内廃棄目録」及び「総務事務点検票」の提示を受け当審査会で確認したところ，その内容は本件開示請求日時点では本件対象文書は既に廃棄済みであるとする上記第３の３のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。（３）したがって，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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