諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行情）諮問第５３９号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（行情）答申第４５８号）
事件名：特定年度の非常勤職員採用決議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の文書１及び文書２（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。文書１平成３０年度非常勤職員採用決議書
文書２平成３１年度（２０１９年度）非常勤職員採用決議書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年４月３０日付け特定記号１及び特定記号２により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示とした部分について同じ項目で黒塗りするものと黒塗りしないものの区別がバラバラのような気がするので，黒塗りするかしないか，どちらかにするよう，訂正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によるとおおむね以下のとおりである（資料の記載は省略する。）。また，審査請求人から令和２年１１月１７日付け（同月１８日収受）で資料が提出されたが，その記載は省略する。
資料の実施をしました。令和２年６月３０日に，資料が届きました。もらった順番に１から５６０番までに番号をふりました。
・面接年月日は全部開示で良いと思います。いかがでしょうか？・資料１について，起案年月日は開示している。
・資料６他について，面接担当者は開示している。新規，経験者は不開示している。
・資料８については，採用，不採用は開示している。
・資料１３８については，起案日は開示している。
・資料１７４については，採用，不採用にチェックなし，どっち。・資料１７５については，起案日は開示している。
・資料１７８及び資料１７９については，特定記号のみで開示も番号と年月日不開示。
・資料２２２他について，採用・不採用のチェックも不開示している。・資料２３９について，起案日は月日について不開示している。・資料２４４について，令和２年月日がくうらんあり，特定記号と年月日の黒ぬりは？
・資料２４５については，起案日開示している。
・資料２６８については，起案日の年月を不開示している。
・資料２７１他について，面接担当者と思われるところが不開示。・資料２７４について，起案日の年月を不開示している。
・資料２８０他については，起案日は開示している。
・資料３９１については，特定記号３，平成３１年１月３０日開示している。
・資料５１１他については，新規，経験者のところ開示している。・資料５４５については，採用か不採用どちらか不明？
・資料５４６について，起案日の月日について不開示。
・資料５５０について，面接担当者開示している。採用，不採用不開示している。
・資料５５２について，特定記号開示も番号，年月日不開示。
・資料５５３について，起案日の月日について不開示。
・資料５５９について，採用，不採用開示している。
以上です。（中略）開示か不開示の区分にぎもんです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，不開示とした部分の一部の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，本件対象文書１及び本件対象文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とした部分のうち，①「面接年月日」欄，②「新規」欄及び「経験者」欄，③「面接担当者」欄，④「採用」欄及び「不採用」欄，⑤文書番号及び文書日付が記載されている部分及び⑥「起案日」欄（以下，第３において併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「パートタイム職員面接票」の不開示部分
パートタイム職員面接票には，被面接者の応募のきっかけや勤務の希望といった情報が，被面接者の氏名と共に記載されていることから，パートタイム職員面接票に記載された情報は，被面接者に係る文書ごとに，全体として当該被面接者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
ア 「面接年月日」欄
標記の不開示部分には，採用面接を行った年月日が記載されており，当該情報は，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
また，当該情報を公にした場合，同僚，知人その他関係者には，当該被面接者を特定する手掛かりとなり，当該被面接者の機微な情報が知られることとなって，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，法６条２項の部分開示をすることはできない。
イ 「新規」欄及び「経験者」欄
標記の不開示部分には，被面接者が新規応募者か経験者かの情報が記載されており，当該情報は，法５条１号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
また，当該情報を公にした場合，同僚，知人その他関係者には，当該被面接者を特定する手掛かりとなり，当該被面接者の機微な情報が知られることとなって，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，法６条２項の部分開示をすることはできない。
ウ 「面接担当者」欄
審査請求人は，本件対象文書１の「面接担当者」欄が不開示となっている旨主張するが，審査請求人が主張する不開示部分には，「面接年月日」のみが記載されており，「面接担当者」欄はない。また，本件対象文書２の「面接担当者」欄はすべて開示されていることから，審査請求人の請求には理由がない。
エ 「採用」欄及び「不採用」欄（本件対象文書１の７９ページ目・８３ページ目・８８ページ目・９４ページ目・９９ページ目・１０３ページ目・１０７ページ目・１１１ページ目・１１５ページ目・１１９ページ目・１２３ページ目・２８３ページ目，本件対象文書２の１９４ページ目・１９８ページ目・２０２ページ目・２０６ページ目・２１０ページ目・２１４ページ目・２１８ページ目・２２２ページ目・２２６ページ目・２３０ページ目・２３４ページ目・２３６ページ目・２４３ページ目）
標記の不開示部分には，被面接者の採用結果が記載されていると認められる。
そこで，当該被面接者に係る文書を確認したところ，「決裁・供覧」の「伺い文」欄に，「採用してよろしいか伺います。」又は「不採用としてよろしいか伺います。」との記載があると認められる。
よって，標記の不開示部分の情報は，既に開示されている部分の記載から容易に推測できる情報であり，開示すべきである。
（２）文書番号及び文書日付が記載されている部分（本件対象文書１の２８５ページ目，本件対象文書２の１７８ページ目から１８９ページ目まで）
標記の不開示部分には，文書番号及び文書日付が記載されていると認められ，当該情報は法５条１号に規定する不開示情報には該当せず，開示すべきである。
（３）「決裁・供覧」の「起案日」欄（本件対象文書１の１ページ目・７ページ目・２７９ページ目・２８６ページ目，本件対象文書２の２３９ページ目）
標記の不開示部分には，非常勤職員の採用に関する決裁の起案日が記載されていると認められ，当該情報は法５条１号に規定する不開示情報には該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，上記３（１）エ，（２）及び（３）の不開示部分は，法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当せず，開示すべきであるが，上記３（１）ア及びイの不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月１８日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和３年１月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，本件対象文書１及び本件対象文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，不開示部分のうち上記第３の２の①ないし⑥の部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は諮問に当たりこのうち上記第３の３（１）エ，（２）及び（３）に掲げる部分を開示することとし，その余の部分はなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は審査請求書において，上記第３の２の③の部分についても開示するよう求めていると解されるが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，諮問庁の上記第３の３（１）ウの説明のとおりと認められるので，同部分は本件不開示維持部分には含まれない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分は，具体的には，パートタイム職員面接票のうち「面接年月日」欄，「新規」欄及び「経験者」欄の記載内容であると認められる。
（２）パートタイム職員面接票は，各被面接者の氏名とともに記載されていることから，本件不開示維持部分は，被面接者に係る文書ごとに，当該被面接者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，本件不開示維持部分を公にした場合，同僚，知人その他関係者には，当該被面接者を特定する手掛かりとなり，当該被面接者の機微な情報が知られることとなって，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示をすることはできない。
（３）したがって，本件不開示維持部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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