諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年９月１８日（令和２年（行情）諮問第４８４号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（行情）答申第４６５号）
事件名：道路運送車両法１２条１項に規定されている変更登録の免除や猶予について記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「道路運送車両法第１２条第１項（変更登録）の前段部分を免除，猶予する文書，又は関係庁通達書（類する書類で可）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け九運総務第１８号により九州運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
本件不開示決定に係る理由の理解消化が困難であり，本件文書の非保有は重大な職務怠慢と想定し，保有が法に忠実で適切な当局職務であると認定するのに合理的な事実を確認しており，本件決定を取り消し，更なる調査の上，改めて開示を求める審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和２年４月１０日付けで，法に基づき，処分庁に対して，「道路運送車両法第１２条第１項（変更登録）の前段部分を免除，猶予する文書，又は関係庁通達書（類する書類で可）。」（本件対象文書）の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，同月３０日付け九運総務第１８号により，文書不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行った。
（３）本審査請求は，これに対し，諮問庁に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めたものである。
原処分においては，本件対象文書を作成・取得をしておらず，不存在であるとして不開示決定を行った。
本件審査請求は，原処分の取り消しを求め，本件対象文書の開示を求めていると解されることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
（２）本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書は，道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「車両法」という。）１２条１項（変更登録）の前段部分を免除，猶予する文書，又は関係庁通達書（なお，処分庁が審査請求人に確認したところ，審査請求人は災害等が起きた時に免責される場合があることは既に承知しているところ，本件は，かかる非常事態時ではなく，普段（平常時）に免責・猶予するような規定等について請求していることを確認済）である。
車両法１２条１項前段は「自動車の所有者は，登録されている型式，車台番号，原動機の型式，所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは，その事由があった日から１５日以内に，国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。」と定め，所有する自動車の登録事項に変更があった場合においては，所有者へ変更登録の義務を課している。
車両法は「登録を受けた自動車の所有権の得喪は，登録を受けなければ，第三者に対抗することができない。（５条）」と定め，自動車の登録により，所有権の公証をしており，登録をもって第三者への対抗要件としていることから，変更登録の免除や猶予は一切認められていない。従って，同法１２条１項前段の規定について免除，猶予する文書，又は関係庁通達書は存在しない。
４ その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書について不存在であるとして不開示とした原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和３年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，請求にかかる行政文書は保有しておらず不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分を取り消し，改めて本件対象文書を開示することを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 車両法は，車両法７条により新規登録の際に登録した内容について，車両法１２条１項に定める事項に変更が生じた場合，同項ただし書に定める移転登録（車両法１３条に定める所有者の変更）若しくは永久抹消登録（車両法１５条に定める自動車の滅失，解体，用途廃止等）を行う場合を除き，当該変更内容について変更登録するよう当該自動車の所有者に義務を課しており，これを免除，猶予する規定は存在せず，したがってこれに関する文書は九州運輸局において作成・保有していない。
イ 本件諮問に当たり，念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書架，机等の探索を指示したが，審査請求人が開示を求める本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討するに，当審査会において諮問庁が説明する関係法令を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，九州運輸局において，本件対象文書を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，九州運輸局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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