諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月１４日（令和２年（行情）諮問第１９号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（行情）答申第４６６号）
事件名：特定事業所の求人票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１６の各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け兵労開第３１号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による修正は，文書１についての法５条２号イ該当性の追加等である。）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月１５日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「別紙①欄に記載の事業所についての求人票と雇用保険に関する情報」との記載があり，別紙として日本年金機構の発行した「被保険者記録照会回答票」が添付されていた。その①欄は「お勤め先の名称又は共済組合名等」であり，事業所名等が並んでいた。
処分庁は，本件対象文書を特定するため，平成３０年１２月１０日以降，兵労開発第３１号において計６回にわたり審査請求人に補正を依頼し，上記の被保険者記録照会回答票に記載された各事業所の所在地の情報の提供を求め，確認された各事業所の所在地からハローワークシステムで検索を行い，事業所名と所在地情報の一致した事業所から申し込まれた「求人票」を本件対象文書として特定した。
また，補正依頼において「雇用保険に関する情報」とは何を指すか照会したのに対し，審査請求人から「当該事業所にかかる従業員の保険の地位取喪（原文ママ）登録（例えば，被保険者番号を入力した時に出る情報の全ての内，当該事業所に関わる分）」との回答があり，これについてもう少し詳しく記載するよう求めたところ，「取得届，喪失届，その他雇用保険のからみで関係していればよい」との回答があった。これらの回答に基づき，事業所名と所在地情報の一致した事業所に係る「事業所台帳異動状況照会」（事業所ごとに各月取得数，転入者数，離職者数，他喪失者数，転出者数，月末現在被保険者数の状況が記載されたもの）を本件対象文書として特定したものである。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性について
（ア）公共職業安定所で受理した求人の有効期限は，通常は求人を受理した日の属する月の翌々月の末日までであるが，本件対象文書の各求人票は，本件審査請求に係る原処分の開示決定時点において，いずれも有効期限の過ぎた無効求人であって，公共職業安定所において閲覧できる状況ではなかった。
（イ）文書２ないし文書８（文書７②を除く。）には，特定事業所ＢないしＨの人事担当者である個人の氏名及び役職名等が記載されている。当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法５条１号本文に該当する。かつ，上記（ア）のとおり，開示請求時点では，公にされ又は公にすることが予定されている情報には該当しないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性について
文書１には，上記ア（イ）と同様の情報に加えて，特定事業所の組織メールアドレスが含まれている。当該メールアドレスは，法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，法５条２号イに該当する。このため，当該部分は，同条１号及び２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条２号イ該当性について
文書９ないし文書１６は，各月の被保険者資格の得喪数とその結果である月末被保険者数が詳細に分かるものとなっている。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書７②は，法５条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「原処分は違法である」として，原処分の取消しを求めているが，原処分の妥当性は上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同年１２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年１月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については文書１の不開示理由を追加の上，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性
文書２ないし文書８（文書７②を除く。）のうち，文書６①及び文書８①は特定事業所Ｆ及びＨの求人票の担当者欄に記載された求人採用担当者のメールアドレスであり，文書６②は特定事業所Ｆの求人票の備考欄に記載された求人採用担当者の氏名及び携帯電話番号であり，その余の部分は，特定事業所ＢないしＨの求人票の担当者欄に記載された各事業所の求人採用担当者の役職名及び氏名である。
当該部分は，いずれも法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，求人票の有効期限が既に終了し，公共職業安定所において閲覧できる状況ではなくなっていることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当するとは認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条１号及び２号イ該当性
ア 文書１①
当該部分は，特定事業所Ａの求人票に記載された採用担当部署の組織メールアドレスである。
当該求人票の有効期限が既に終了し，公共職業安定所において閲覧できる状況ではなくなっていることを踏まえると，当該部分についても公にされている情報であるとは認められないとすることが相当である。このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書１②
当該部分は，特定事業所Ａの求人票の担当者欄に記載された求人採用担当者の役職名及び氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記（１）と同様の理由から，同号ただし書イないしハに該当するとは認められず，また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条２号イ該当性
文書９ないし文書１６は，特定事業所ＡないしＨの雇用保険に係る事業所台帳異動状況照会結果であり，当審査会事務局職員をしてその詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。当該部分には，各特定事業所における過去３年間（処理日に属する月の３年前の応答月の翌月から）の月別（雇用保険被保険者の異動のない月を除く。）の雇用保険被保険者の異動状況（取得者数，転入者数，離職者数，他喪失者数）及び各月末現在（被保険者の異動のない月を除く。）の被保険者数が記載されている。各欄の上段には全被保険者の異動状況が記載され，下段には特例被保険者（季節的な業務に従事する者で，４か月以上の雇用及び週所定労働時間が３０時間以上である者）の異動状況が内数として記載されている。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分は，各特定事業所における従業員の確保その他の人事に関する計画に関する通常秘匿されるべき内部管理情報であると認められる。
念のため，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認を求めさせたところ，特定事業所ＡないしＨは，いずれも現時点においても雇用保険適用事業所として登録されているとのことであった。
このため，これを公にすると，当該各事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号及び２号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名及び頁２原処分における不開示部分該当箇所法５条
各号該
当性等
１特定事業所Ａ求人１頁ないし１①６頁「担当者」の「Ｅメ１号，票９頁ール」欄２号イ
② ①を除く不開示部分
２特定事業所Ｂ求人２０頁ないし不開示部分全て１号票９６頁
３特定事業所Ｃ求人９７頁ないし不開示部分全て１号票１１８頁
４特定事業所Ｄ求人１１９頁ない不開示部分全て１号票し１４６頁
５特定事業所Ｅ求人１４７頁ない不開示部分全て１号票し２５８頁
６特定事業所Ｆ求人２５９頁ない①３６５頁，４９５頁，４１号票し１７４９頁９８頁，９２７頁，９３５頁
及び９３８頁の「担当者」欄
のＥメールアドレス
② １６５２頁及び１７１０１号
頁「備考」欄の不開示部分
③ ①及び②を除く不開示部１号
分
７特定事業所Ｇ求人１７５０頁な①②を除く不開示部分１号票いし１７６９②「会社の情報」欄の代表者新たに頁名開示
８特定事業所Ｈ求人１７７０頁な①１７７１頁，１７７３１号票いし１７９１頁，１７７７頁，１７７９
頁頁，１７８１頁，１７８６頁
及び１７８９頁の各「担当
者」欄のＥメールアドレス
② ①を除く不開示部分１号
９特定事業所Ａ事業１頁不開示部分全て２号イ
所台帳異動状況照会
１０特定事業所Ｂ事業２頁ないし４不開示部分全て２号イ所台帳異動状況照会頁
１１特定事業所Ｃ事業５頁不開示部分全て２号イ
所台帳異動状況照会
１２特定事業所Ｄ事業６頁ないし８不開示部分全て２号イ所台帳異動状況照会頁
１３特定事業所Ｅ事業９頁及び１０不開示部分全て２号イ所台帳異動状況照会頁
１４特定事業所Ｆ事業１１頁ないし不開示部分全て２号イ
所台帳異動状況照会１３頁
１５特定事業所Ｇ事業１４頁及び１不開示部分全て２号イ
所台帳異動状況照会５頁
１６特定事業所Ｈ事業１６頁及び１不開示部分全て２号イ
所台帳異動状況照会７頁
（注）２欄の下線部分については，理由説明書の記載の誤りを当審査会において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。