諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２０日（令和２年（行情）諮問第５２６号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（行情）答申第４６９号）
事件名：特定事業場が法違反したことにより作成された監督復命書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度に特定事業場（特定労働基準監督署内）が法違反した事による監督復命書及び添付書類一式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１６日付け静労発基０４１６第３号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ハローワークに会社が提出する求人票もノーチェック，ノー審査，その会社に違反があっても，是正勧告のみで罰則どころか書類送検すらできない。さらに新しい会社に就職しようとしたとき，その会社に是正の噂（業界では有名）で，文書の開示請求をしたら存否不回答（存否応答拒否）。労働者はどのようにしてまっとうな会社を探せばよいのですか？「特定事業場」で存否応答拒否の不開示なら，中小企業の法令違反はなくなりませんね。
別添参考資料（略）
（２）意見書
（中略）法令違反，某水泳選手の不倫（個人案件）でも，バッシングや処分差がありすぎる。（中略）以前の他の特定の事業場の労基法３７条違反は報道され，今回の特定事業場については外に報道すらされないのか？モラル違反，法令違反どちらもダメだと思うが，法令違反に対する罰則はどこに消えた。是正ベースを見直す時がきているのでは？（以下略）
別資料他の行政機関に対する開示請求書の写し（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が存否応答拒否による不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月１３日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，法８条を適用する理由として，法５条４号及び６号イを追加した上で，存否応答拒否の原処分は妥当であると考える。
３ 不開示情報該当性について
（１）法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。（中略）
本件開示請求に対して本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。
（２）本件存否情報が公にされた場合，当該特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
また，本件存否情報は，当該特定事業場が当該特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態であり（原文ママ），これが公にされた場合には，当該事業場を始めとする事業者や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や情報提供に協力的でなくなり，また，事業場において指導に対する自主的改善意欲を低下させ，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，検査事務という性格を持つ労働基準行政機関が行う臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。以上から，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり述べて，本件対象文書について存否応答拒否すべきではない旨を主張しているが，原処分の妥当性は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，存否応答拒否に係る法の該当条項として法５条４号及び６号イを追加した上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２４日審議
⑤ 令和３年１月１４日審議
⑥ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イ，４号及び６号イに該当するので，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，特定事業場を名指しした上で，特定年度に当該事業場が法違反をしたことによる監督復命書及び添付書類一式の開示を求めるものである。
したがって，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定年度に特定事業場が特定労働基準監督署から労働関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるものと認められる。
（２）本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が，当該情報は同条２号イ，４号及び６号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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