諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１２月１０日（令和元年（行情）諮問第４１７号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７０号）
事件名：「訴訟」（特定年度特定刑事施設）（ただし，被収容者が国に対して行った民事訴訟に係る部分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「訴訟」（特定年度特定刑事施設）（ただし，被収容者が国に対して行った民事訴訟に係る部分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１日付け大管発第６５０号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件行政文書開示決定通知書２（１）の部分について
矯正施設又は矯正管区で勤務する職員の氏名若しくは印影を公にしたところで，被収容者にうらまれるようなことのないよう適正な職務執行に当たれば被収容者等の関係者からの攻撃を受けることはないのであって，換言すれば，このような匿名行政が許されることによって職員の不適切な態様による職務執行を助長している面もあることを考慮すると，過剰とも言うべき匿名行政は首肯できないのである。
また，行政庁の職員は通常名札やＩＤカード等で氏名を表示して職務に当たっており，刑事施設の職員と同種の権力的行政員である警察官も手帳等で身分を公開した上で職務執行していることから，刑事施設の職員だけことさら匿名にする必要性は見当たらないのであって，法５条６号に該当するとの指摘は当たらない。
そして，上記のとおり法５条６号に該当しないのであるから，これに該当することを前提とした上記通知書２（１）後段の保安事故や職員のろう絡事案が発生するおそれもないのであって，そもそも保安事故や職員のろう絡事案は職員の質の向上によって解決すべき問題であるのに，そこに対する取組みの甘さ不充分さから発生する問題を，国民の知る権利の犠牲の上で解決を図るなどというのは容認されるべきではない。（２）上記通知書２（２）の部分について
受刑者が国を相手取った訴訟を提起する場合，国側は受刑者の訴訟準備状況を把握できるのであるから，国側の訴訟準備状況が明らかになったところでそのことによって国側の訴訟事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの指摘は当たらず，したがって法５条６号には該当しない。
（３）上記通知書２（３）の部分について
上記（２）と同旨。
（４）上記通知書２（４）の部分について
「特定損害賠償事件等に係る事件番号」について，何人も訴訟記録の閲覧を請求することができる（民事訴訟法９１条１項）のであるから，その請求権を保障するため，事件番号は明らかにすべきであって不開示は不適当である。
（５）上記通知書２（５）の部分について
不開示に同意する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求（以下「本件開示請求」という。）し，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，当該不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書について
処分庁が本件開示請求において特定した本件対象文書は「受理報告」，「顛末報告」，「控訴状」，「和解調書」，「判決書」（特定年月日Ａ判決言渡（以下「判決書１」という。）），「判決書」（特定年月日Ｂ判決言渡（以下「判決書２」という。））及び「争訟事件の終了について」であるところ，各文書における不開示情報該当性を検討する。
（１）「受理報告」について
標記の文書は，「決裁」欄，「表題」欄，「事件表示」欄，「相手方」欄，「担当者」欄，「第１回弁論期日」欄，当該文書の報告内容が記載されている欄（以下「「受理内容」欄」という。）からなるところ，「決裁」欄，「事件表示」欄，「相手方」欄，「担当者」欄，「第１回弁論期日」欄及び「受理内容」欄の一部に不開示部分が認められる。
ア 「決裁」欄及び「担当者」欄の不開示部分について
標記の欄には，刑事施設又は矯正管区で勤務する職員（以下「矯正職員」という。）の氏名及び印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執ように要求するような事案が多々見受けられるところである。
刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇の観点から不可欠であるところ，職員の氏名を開示した場合，上記のような不当な要求や攻撃，暴力等が特定の職員に対してなされることも十分に考えられる。しかも，当該不開示部分に記録されている職員の氏名及び印影は，いずれも本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」に当該職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的に秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まる。
そして，こうしたことを懸念した職員が職務に消極的になるなどし，その結果，施設の士気の低下を招き，ひいては，施設における適正な職務の遂行に支障を生ずるなど，刑事施設に勤務する職員の氏名は，法５条６号に該当し，また，その結果として，保安事故や職員のろう絡事案等の異常事態が発生するおそれが否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあることから，同条４号にも該当する。
矯正管区に勤務する職員は，定期的に矯正施設に異動して勤務することが想定されること，また，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正管区に勤務する職員についても，上記で述べたのと同様の事情が存することは明らかである。
以上より，本件対象文書において不開示とされている矯正職員の氏名及び印影については，不開示情報に該当するが，「決裁」欄に記載されている，職員の所属部署等の記載については，これを開示したとしても上記のおそれはなく，法５条各号にも該当しないことから，開示相当である（別紙１の１（１））。
イ 「事件表示」欄の不開示部分について
上記の欄は，さらに「事件番号事件名被告」欄及び「受理年月日」欄からなるところ，その一部に不開示部分が認められる。（ア）「事件番号事件名被告」欄の不開示部分
標記の欄には，当該文書によって報告される民事訴訟に係る事件番号が記載されているところ，当該情報は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当することから不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできないことから，同号ただし書イに該当するものとは認められず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「特定の個人を特定することができることとなる記述等の部分」に該当し，部分開示の余地はない。
（イ）「受理年月日」欄の不開示部分について
標記の欄には，当該民事訴訟を特定刑事施設が受理した年月日が記載されているところ，当該不開示情報は，法５条各号に該当せず，開示相当である（別紙１の１（２））。
ウ 「相手方」欄及び「第１回口頭弁論期日」欄の不開示部分について標記の欄には，当該文書によって報告される民事訴訟に係る原告の氏名等及び第１回口頭弁論期日が記載されているところ，当該情報は，原告個人に関する情報であることから，上記イ（ア）と同様に不開示情報に該当し，部分開示の余地はない。
エ 「受理内容」欄の不開示部分について
標記の欄については，その全てが不開示となっているが，当該不開示部分には，当該文書によって報告される民事訴訟の概要等が記載されているところ，項目名については法５条各号に該当せず，開示相当である（別紙１の１（３））。
その他の部分については，全体として原告個人に関する情報であり，上記イ（ア）と同様に不開示情報に該当し，部分開示の余地はない。（２）「顛末報告」について
標記文書は，「決裁」欄，「表題」欄，「事件表示」欄，「相手方」欄，当該文書の報告内容が記載される欄（以下「「顛末内容」欄」という。）からなり，「決裁」欄，「事件表示」欄，「相手方」欄及び「顛末内容」欄の一部に不開示部分が認められるところ，「決裁」欄の職員の印影については，上記（１）アと同様の理由により不開示情報と認められるが，職員の所属部署等の記載については，これを開示したとしても上記のおそれはなく，法５条各号にも該当しないことから，開示相当である（別紙１の２（１））。
次に，「事件表示」欄の不開示部分については，上記（１）イ（ア）と同様の理由により，「相手方」欄の不開示部分については，上記（１）ウと同様の理由により，不開示情報に該当する。
さらに「顛末内容」欄の不開示部分について検討すると，項目名については，法５条各号に該当せず，開示相当である（別紙１の２（２））。その他の部分については，全体として原告個人に関する情報であり，上記（１）エと同様に不開示情報に該当し，部分開示の余地はない。（３）「控訴状」，「和解調書」，「判決書１」，「判決書２」及び「争訟事件の終了について」について
ア 別紙１の３ないし５に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分については，法５条各号に該当せず，開示相当である。
なお，判決書２では，矯正職員以外の職員の氏名についても不開示とされていることから開示相当としているところ，これは，各行政機関における公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）によれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の氏名について，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き公にするものとされていることによるものである。申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，氏名を公にすることにより法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合とされていることから，当該職員の氏名については開示相当と判断したものである。
イ 矯正職員の氏名及び印影の不開示部分について
標記の不開示部分については，上記（１）アと同様の理由により，不開示情報に該当する。
ウ その他の不開示部分について
標記の不開示部分には，弁論（準備）要旨等が記録されているところ，当該情報は訴訟の当事者である国の機関の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，これらを公にすることにより，今後の訴訟対応方針が推認できるようになり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる又は特定の者に不当に利益を与えるおそれがあることから，法５条５号に該当し，また，訴訟事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号に該当することから，不開示情報に該当する。
また，当該不開示部分には，特定損害賠償請求事件等に係る事件番号，原告の氏名，住所，受刑歴等に関する情報，刑事施設における具体的な言動等，口頭弁論期日，出頭場所，請求金額，賠償金額，事案の発生日時，発生場所及び事案の特殊性に係る情報，当該事案に係る関係人の氏名及び具体的な言動，訴訟に係る特定個人の振込先の口座名義，店舗，預貯金種別口座番号等が記載されているところ，当該情報は，特定損害賠償事件の原告個人に関する情報であることから，上記（１）イ（ア）と同様に不開示情報に該当する。
３ 以上のとおり，本件対象文書における不開示部分について，法５条１号，４号，５号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした処分庁の判断は妥当であるが，別紙１に掲げる部分については開示することが相当である。
なお，処分庁が特定した各訴訟の文書を比較して確認したところ，その特定に不備がある可能性が推認されることから，処分庁において再度文書探索し，文書特定に不備があると認められる場合には，改めて開示決定等すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１０日審議
④ 同年１２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和３年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号，５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）によれば，和解調書の訴訟に係る特定個人の振込先の口座名義，店舗，預貯金種別及び口座番号を除く部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，上記第３の２（１）ア，イ（イ）及びエ，（２）並びに（３）アにおいて開示相当としている部分（別紙１に掲げる部分）を除く部分については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の３において，特定に不備がある可能性が推認される旨説明するので，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，文書の特定に不備はなく，諮問庁が本件対象文書を具体化した別紙２に掲げる文書１ないし文書２７（以下，順に「文書１」ないし「文書２７」という。）のうち，文書３，文書６，文書８，文書９，文書１１，文書１３，文書１６ないし文書１８，文書２０，文書２２，文書２６及び文書２７は，開示実施から漏れていたが，当該文書に係る開示実施手続を今後速やかに行う旨の説明があったため，当該文書も含めた本件対象文書（文書１ないし文書２７）に係る本件不開示維持部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，「受理報告」（文書１，文書６，文書１０，文書１１，文書１４，文書１８，文書２１及び文書２４の８件分），「顛末報告」（「てん末報告」を含む。以下同じ。）（文書２，文書８，文書１２，文書１５，文書１９，文書２２及び文書２６の７件分），「和解調書」（文書４），「控訴状」（文書５），「争訟事件の終了について（通知）」（文書３及び文書２３の２件分）（一部添付書類を含む。以下同じ。），「判決の確定について（通知）」（文書９，文書１３，文書１６，文書２０及び文書２７の５件分）及び「判決書」（文書７，文書１７及び文書２５の３件分）である。本件不開示維持部分は，各「受理報告」及び各「顛末報告」に係る①矯正職員の氏名及び印影，②事件番号，③原告又は控訴人の氏名，④第１回弁論期日等並びに⑤事案の概要等，「和解調書」に係る⑥矯正職員の氏名，⑦事件番号，⑧被控訴人の氏名及び住所並びに⑨期日の日時及び和解金額，「控訴状」に係る⑩矯正職員の氏名及び印影，⑪事件番号，⑫被控訴人の氏名及び住所並びに⑬訴訟物の価額，判決言渡日及び賠償金額等，各「争訟事件の終了について（通知）」に係る⑭矯正職員の印影，⑮事件番号並びに⑯原告の氏名及び印影等，各「判決の確定について（通知）」に係る⑰矯正職員の印影，⑱控訴人又は原告の氏名及び⑲事件番号並びに各「判決書」に係る⑳矯正職員の氏名，㉑事件番号，㉒控訴人又は原告の氏名及び住所並びに㉓請求金額，事案の発生日時，発生場所，本件訴訟の関係職員等の氏名及び具体的な言動等の記載内容部分であることが認められる。以下，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）矯正職員の氏名等について（上記①⑥⑩⑭⑰⑳の関係）
ア 本件不開示維持部分のうち，各「受理報告」の「決裁」欄，「担当者」欄及び「第１回口頭弁論期日」欄（「第１回弁論期日」欄を含む。以下同じ。），各「顛末報告」の「決裁」欄，「和解調書」の控訴人（附帯被控訴人）代理人，「控訴状」の控訴人指定代理人，各「争訟事件の終了について（通知）」及び各「判決の確定について（通知）」の「決裁」欄並びに各「判決書」の指定代理人の各記載内容部分の一部には，刑事施設又は矯正管区に勤務する職員の氏名及び印影（姓）が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高く，また矯正管区においては，矯正施設の被収容者からなされる不服申立て等について，その当否を検討しているところ，当該検討結果が被収容者にとって必ずしも望ましいものとはならない事案が多々あるのが現状であること，さらに，元被収容者を名乗る者を始めとする様々な者からの苦情処理を頻繁に行っていること等を踏まえると，矯正管区で勤務する職員についても，上記で述べたのと同様の事情が存することは明らかであるなどとする諮問庁の上記第３の２（１）アの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。また，当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年Ａ版ないし特定年Ｅ版の職員録を確認させたところ，下記ウの職員２名の氏名を除き，氏名又は印影を不開示とされた職員の氏名は，いずれも当該職員録に掲載されていないことが認められる。
そうすると，下記ウの職員２名の氏名を除いた不開示維持部分は，公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，文書１０の「首席」欄及び「統括」欄に印影（姓）が記載されている特定刑事施設の職員２名については，当審査会事務局職員をして確認させた上記イの職員録のうち，特定年Ａ版の職員録の特定刑事施設の欄において，氏名及び職名が一体となって掲載されている職員であり，当該職員録に掲載されている職名は，原処分において開示されている当該職員２名の職名と同様の職名であると認められる。
そうすると，当該職員２名の氏名及びその職名の情報については，既に当該職員録に掲載され公になっている情報であることから，当該職員２名の氏名を公にしても，既に当該職員録に掲載されている情報と同様の情報が公になるにすぎず，矯正施設の被収容者等から当該職員２名に対して不当な圧力等が加えられるおそれがより一層高まるなどとは認められない。
したがって，当該職員２名の氏名を公にしても，当該職員２名が，今後，刑事施設において職務遂行に消極的になるなどとは認められないから，刑事施設における適正な職務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められないから，当該職員２名の印影は，法５条４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである（別表の番号５に対応する部分）。
（２）事件番号について（上記②⑦⑪⑮⑲㉑の関係）
ア 本件不開示維持部分のうち，各「受理報告」及び各「顛末報告」の「事件表示」欄の記載内容部分の一部，「和解調書」の「事件の表示」の記載内容部分の全て及び「第２請求の表示」の記載内容部分の一部，「控訴状」の５頁の１行目，各「争訟事件の終了について（通知）」の「事件番号」及び添付書類（取下書及び同意書），各「判決の確定について（通知）」の「事件番号」，「判決書」（文書７）の１頁の２行目及び３行目並びに「判決書」（文書１７及び文書２５）の１頁の２行目の各記載内容部分の一部には，特定事件に係る事件番号が不開示とされていることが認められる。
イ 本件対象文書は民事訴訟に係るものであり，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ことから，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，原告等の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
ウ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。（ア）訴訟記録については，民事訴訟法９１条等の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
また，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきであるが，当審査会事務局職員をして同ウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，下記（イ）を除く事件番号については，判決書が同ウェブサイトに掲載されている事実は認められない。
さらに，民間の判例雑誌等において裁判例が紹介される際に，事件番号も併せて掲載される例があるが，これについても，当該判例雑誌等の編集者が必要と認めたごく一部の事件について事件番号を掲載したものにすぎないのであるから，そのことをもって，事件番号一般に公表慣行があるとは認められない上，そもそも，民間の判例雑誌等は，当該業者等による独自の取材・編集に基づいて発行されるものであるから，仮に，事件番号がそこに掲載されているとしても，そのことをもって，直ちに公表慣行があるということはできない。
したがって，下記（イ）以外の事件番号は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）当審査会事務局職員をして上記（ア）の最高裁判所のウェブサイトを確認させたところ，和解調書（文書４）及び控訴状（文書５）に記載された特定地方裁判所の特定訴訟事件の事件番号（特定事件番号Ｋ）については，同ウェブサイトへの掲載事実が認められた。この点につき，一連の訴訟事件において，事件の審級や種類ごとに複数の事件番号が付されている場合に，その一部の事件番号が分かっていれば，当該事件を特定することが可能であると考えられ，そのような中であえて他の事件番号を秘匿することに意味があるとは通常考えられないから，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている事件番号に公表慣行が認められる場合には，他の審級等に関する事件番号についても，公表慣行があるというべきである。そして，和解調書の「事件の表示」に記載された事件番号（特定事件番号Ｂ及びＣ）は，いずれも上記ウェブサイトへの掲載事実が確認できなかったが，和解調書及び控訴状に記載された，その原審である特定事件番号Ｋについては，同ウェブサイトへの掲載事実が認められ，これについては，同ウェブサイトを利用することにより，誰でもその内容を容易に検索・閲覧することが可能である上，その検索の結果得られた当該事件の判決書においては，訴訟当事者の氏名が登載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該事件番号や判決書について，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を登載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
そうすると，当該原審の特定事件番号Ｋと併せて，一連の訴訟に関する事件番号である和解調書に記載された特定事件番号Ｂ及びＣについても公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである（別表の番号１及び２に対応する部分）。
エ 事件番号は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
オ 以上のことから，事件番号については，上記ウ（イ）において法５条１号ただし書イに該当するとした別表の番号１及び２に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（３）原告等の氏名及び住所等について（上記③⑧⑫⑯⑱㉒の関係）
ア 本件不開示維持部分のうち，各「受理報告」及び各「顛末報告」の「相手方」欄の記載内容部分の一部，「和解調書」の「被控訴人」の１頁の１６行目並びに２頁の１５行目及び１６行目の記載内容部分，「控訴状」の４頁の７行目，８行目及び１０行目の記載内容部分，各「争訟事件の終了について（通知）」の「当事者」の記載内容部分の一部及び添付書類（取下書及び同意書）の「原告」の記載内容部分，各「判決の確定について（通知）」の「当事者」の記載内容部分の一部，「判決書」（文書７）の１頁の６行目及び７行目の記載内容部分並びに「判決書」（文書１７及び文書２５）の１頁の５行目及び６行目の記載内容部分には，原告，控訴人又は被控訴人の氏名及び住所等が不開示とされていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
ウ そして，上記（２）ウ（ア）と同様の理由により，公表慣行があるとは認められず，法５条１号ただし書イに該当するとはいえず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ また，当該不開示維持部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
オ 以上のことから，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは，妥当である。
（４）弁論期日及び賠償金額等について（上記④⑨⑬の関係）
ア 本件不開示維持部分のうち，各「受理報告」の「第１回口頭弁論期日」欄の記載内容部分の全て，「和解調書」の「期日」の記載内容部分の全て及び「第３和解条項」の記載内容部分の一部並びに「控訴状」の「訴訟物の価額」，「貼用印紙類」及び５頁の２行目の記載内容部分の一部並びに「第１原判決の表示」の記載内容部分の一部には，特定事件に係る口頭弁論期日，法廷名，和解金額，判決言渡日及び賠償金額等が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，本件訴訟に係る事情を承知している者等の関係者にとっては，原告等を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき，民事訴訟に係る情報が判明することとなり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法５条１号本文後段に該当すると認められる。
ウ 次に法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）下記（イ）を除く部分
下記（イ）を除く部分については，上記（２）ウ（ア）と同様の理由により，公表慣行があるとまではいえず，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）開示すべき部分
上記（２）ウ（イ）のとおり，特定事件番号Ｋの判決書については，最高裁判所のウェブサイトへの掲載事実が認められることから，当該事件番号の判決書の内容についても公表慣行がある。そうすると，控訴状（文書５）に記載された判決言渡日及び賠償金額等は，当該判決書に記載されているため，公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである（別表の番号３及び４に対応する部分）。
エ 以上のことから，当該不開示維持部分については，上記ウ（イ）において法５条１号ただし書イに該当するとした別表の番号３及び４に掲げる部分は開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（５）事案の概要等について（上記⑤㉓の関係）
ア 本件不開示維持部分のうち，各「受理報告」の「１請求の趣旨」及び「２事案の概要」の記載内容部分の全て，各「顛末報告」の「報告事項」，「終了経緯」，「事案の概要」及び「終了通知」の記載内容部分の全て並びに各「判決書」の「事実及び理由」の記載内容部分の一部には，事案の概要，発生日時及び発生場所並びに当該訴訟の関係職員等の氏名及び具体的な言動等の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分には，事案の概要等が具体的に記載されており，これらを公にすると，原告等と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該個人を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき，民事訴訟に係る事案の具体的な内容等が判明することとなり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法５条１号本文後段に該当する。
ウ そして，上記（２）ウ（ア）と同様の理由により，公表慣行があるとまではいえず，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
本件訴訟の関係職員の氏名については，判決書に記載された内容が当該職員の職務遂行中の行為に関するものであり，当該文書に記載された情報が当該職員に関する部分を含むとしても，民事訴訟事件の関係者として判決書にその氏名が記載されているものであって，このような情報は，当該公務員に分任された職務遂行に係る情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当しない。
エ 以上のことから，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件においては，上記１のとおり，開示の実施に不備があったものであり，今後，処分庁においては，手続をより一層，適正，的確かつ慎重に行うよう留意されたい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条１号，４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（諮問庁が開示相当とする部分）
１ 受理報告
（１）「決裁」欄に記載されている職員の所属部署等（記載されている場合のみ）
（２）「受理年月日」欄の記載事項
（３）「受理内容」欄の項目名
２ 顛末報告
（１）「決裁」欄の職員の印影の上に記載されている所属部署等（記載されている場合のみ）
（２）「顛末内容」欄の項目名
３ 和解調書（別紙２に掲げる文書４）に係る１頁の１２行目ないし１４行目の１文字目及び１５行目の１文字目ないし１１文字目並びに２頁の５行目ないし１４行目の１文字目
４ 控訴状（別紙２に掲げる文書５）に係る３頁の２２行目ないし２４行目の１文字目ないし５文字目及び４頁の１行目ないし６行目の１文字目ないし５文字目
５ 判決書２（別紙２に掲げる文書２５）に係る１頁の１２行目２文字目ないし５文字目
別紙２
１ 特定事件番号Ａ
文書１受理報告
文書２顛末報告
文書３争訟事件の終了について（通知）（添付書類（取下書及び同意書（いずれも写し））を含む。）
２ 特定事件番号Ｂ
特定事件番号Ｃ
文書４和解調書
文書５控訴状
３ 特定事件番号Ｄ
文書６受理報告
文書７判決書
文書８顛末報告
文書９判決の確定について（通知）
４ 特定事件番号Ｅ
文書１０受理報告
５ 特定事件番号Ｆ
文書１１受理報告
文書１２顛末報告
文書１３判決の確定について（通知）
６ 特定事件番号Ｇ
文書１４受理報告
文書１５顛末報告
文書１６判決の確定について（通知）文書１７判決書
７ 特定事件番号Ｈ
文書１８受理報告
文書１９顛末報告
文書２０判決の確定について（通知）
８ 特定事件番号Ｉ
文書２１受理報告
文書２２てん末報告
文書２３争訟事件の終了について（通知）
９ 特定事件番号Ｊ
文書２４受理報告
文書２５判決書
文書２６てん末報告
文書２７判決の確定について（通知）
別表開示すべき部分
番号文書名開示すべき部分開示箇所
１ 文書４事件番号１頁の「事件の表示」の記載内容部分の全て及び２頁の「第２請求の表
示」の記載内容部分の１行目１６文字
目ないし２８文字目
２ 文書５同上５頁の１行目１９文字目ないし３１文字目
３ 同上判決言渡日５頁の２行目１０文字目ないし１９文字目
４ 同上賠償金額等４頁の「訴訟物の価額」の不開示部分の全て並びに５頁の「第１原判決の
表示」の「２」の記載内容部分の１行
目１１文字目ないし１９文字目及び２
９文字目ないし２行目２文字目並びに
「５」の記載内容部分の２行目２７文
字目ないし３１文字目
５ 文書１０職員の印影「首席」欄及び「統括」欄の各記載内容部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。