諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月１０日（令和２年（行情）諮問第５６号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７１号）
事件名：「冷房機器の使用について」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月３１日付け大管発第２０２７号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定通知書の２（１）（文書１）は，理由と結果に因果関係がなく，「保安警備システム装置，機器が設置されている場所」以外の不開示決定に理由はない。
同２（２）ア（文書２）の負傷事案は，職員の負傷事案であり，当該情報を明らかにしたところで，個人の権利・利益侵害は生じなく，理由がない。
同２（６）（文書３）について，違反事案に関する内容であり，個人の権利・利益を保護する必要は，認められない。
同２（１０）（文書４）について，「交換の必要が生じた際の交換要領」と，「不正」や「職員の増員等の必要性」に因果関係がなく，不開示に理由がない。
同２（１５）（文書５）について，新聞・インターネットで公知の事実であり，保護の必要性がなく，不開示に理由がない。
同２（１６）イ（文書６）について，商品名について，過去総務省の部会の決定に従い，開示決定された（不開示が取り消された）例があり，不開示決定に理由はない。
（２）意見書
ア 文書２について
（ア）負傷事案については，同時期に収容されていた収容者にとっては，衆目の中で発生した事案であるため，公知の事実である。
そのため，目撃者として，同時期の収容者から，供述調書も作成されている。既に知られた事項を不開示とすることに理由はない。諮問庁の主張は，施設内の負傷事故という不祥事をもみ消すことにある。
（イ）事故防止のための「万全な留意事項」は，「万全」であるはずで，それらが公開されたからといって，事故等は，発生し得ない。
諮問庁主張に理由はない。
イ 文書３について
文書２に同じ
ウ 文書４について
交換要領と，反則行為に因果関係は認められない。
保管私物等は，厳格に管理されており，所持物品を制限されていることから，不正を意図する者がいたとしても，不正行為は行い得ない。
エ 文書５について
文書２に同じ
オ 文書６について
（ア）文書２に同じ
（イ）物品について，価額・商品名は，「購入品リスト」等で既に開示されており，あえて不開示にする法的利益はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により一部開示決定した行政文書のうち，本件対象文書を含む行政文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分について，原処分を取り消し全部開示するよう求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の不開示部分について
文書１の不開示部分には，特定刑事施設における保安警備システム装置，機器等が設置されている場所などの施設設備に関する情報，それらの施設設備の保全の観点から設定される空調設備の設定温度の基準に関する情報，使用電力の具体的な目標値及び使用電力が目標値を超えるおそれがある場合に執られる緊急措置に関する具体的な情報が記録されていると認められるところ，当該情報を公にすることにより，当該刑事施設が保有する設備等の破壊，備品の窃取，被収容者の逃走，不正連絡等の行為を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，当該情報は，法５条４号に該当するものと認められるほか，このような状況の発生を未然に防止するため，当該設備の設置箇所等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号にも該当する。
３ 文書２の不開示部分について
文書２の不開示部分には，特定刑事施設において特定時期に発生した，特定被収容者の負傷事案に関する具体的状況等に関する情報（以下「負傷事案に関する不開示部分」という。）と特定刑事施設における，被収容者に対する対応時に職員が留意すべき具体的な事項に関する情報（以下「対応時の留意事項に関する不開示部分」という。）が記録されていると認められる。
（１）負傷事案に関する不開示部分
当該不開示部分に記録された情報が開示された場合，既に開示されている情報と併せることにより，職員や特定被収容者と同時期に同施設に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該不開示部分に記載された情報が当該関係者に知られることとなるから，当該不開示情報は法５条１号に該当し，かつ，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。
（２）対応時の留意事項に関する不開示部分
当該不開示部分に記録された情報が開示された場合，職員暴行や物品の不正隠匿等の反則行為を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，当該不開示情報は，法５条４号に該当するものと認められるほか，このような状況の発生を未然に防止するため，職員配置や職員巡回の頻度，施設設備の頻繁な変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，当該不開示情報は，同条６号にも該当する。
４ 文書３の不開示部分について
文書３の不開示部分には，特定刑事施設の被収容者による配食時の反則行為に係る具体的情報（以下「反則行為に関する不開示部分」という。）と特定刑事施設における配食立会勤務時に職員が留意すべき具体的事項に関する情報（以下「配食立会勤務時の留意事項に関する不開示部分」という。）が記録されていると認められるところ，特定被収容者がじゃっ起した特定事案に関する不開示部分については，上記３（１）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。
また，配食立会勤務時の留意事項に関する不開示部分は上記３（２）と同様の理由により法５条４号及び６号に該当する。
５ 文書４の不開示部分について
文書４の不開示部分には，被収容者に支給した食事について，交換の必要が生じた際の具体的な交換要領及び留意事項に関する情報が記録されていると認められるところ，これらの情報が開示された場合，食事を所定の量より多く摂取すること，支給された食事を隠匿すること等の反則行為を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，当該不開示情報は，法５条４号に該当するものと認められるほか，このような状況の発生を未然に防止するため，職員配置や職員巡回の頻度の頻繁な変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，当該不開示情報は，同条６号にも該当する。
６ 文書５の不開示部分について
文書５の不開示部分には，本件所内例規を発出する端緒となった特定個人がじゃっ起した特定事案の概要に係る情報が記録されていると認められるところ，当該不開示部分に記録された情報について，これらの情報が開示された場合，既に開示されている情報と併せることにより，当該個人をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である当該不開示部分に記載された情報が当該事案の関係者に知られることとなるから，当該不開示情報は法５条１号に該当し，かつ，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。
７ 文書６の不開示部分について
文書６の不開示部分には，特定被収容者がじゃっ起した特定事案に係る詳細に関する情報（以下「特定事案に関する不開示部分」という。）と特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報（以下「物品販売等に関する不開示部分」という。）が記録されていると認められる。
（１）特定事案に関する不開示部分
上記３（１）と同様の理由により，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同号ただし書イ，ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。また，当該不開示部分が開示された場合，自殺又は逃走などを企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，当該不開示情報は，法５条４号に該当するものと認められるほか，このような状況の発生を未然に防止するため，職員配置や職員巡回の頻度の頻繁な変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，当該不開示情報は，同条６号にも該当する。
（２）物品販売等に関する不開示部分
当該不開示部分には，特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報が記録されているところ，当該不開示部分が開示された場合，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名を特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続において優位に立つことが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分に記録された情報は法５条２号イに該当する。
８ 以上のとおり，不開示部分について，文書１及び文書４の不開示部分は法５条４号及び６号に，文書２及び文書３の不開示部分は同条１号，４号及び６号に，文書５の不開示部分は同条１号に，文書６の不開示部分は同条１号，２号イ，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和３年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書１の「保安警備システム装置，機器が設置されている場所」以外及び文書２ないし文書６の各不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において，文書１を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ａ付けで，総務部長が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，「６」の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，使用電力の目標値及び使用電力が目標値を超えるおそれがある場合に執られる緊急措置が記載されていることが認められるところ，これらを公にすると，当該刑事施設が保有する設備等の破壊，備品の窃取，被収容者の逃走，不正連絡等の行為を企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になる旨の諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
当審査会において，文書２を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｂ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文の記載内容部分の一部及び記以下の項目番号１ないし５の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
ア 本文の記載内容部分の一部
（ア）標記の不開示部分には，保護室又は静穏室において特定の被収容者がじゃっ起した特定の事案の概要が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該個人と同時期に同施設に収容されている者等の関係者にとっては，当該個人をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定の事案の概要が当該関係者に知られることとなることから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている事情も認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 記以下の項目番号１ないし５の記載内容部分の全てについて（ア）標記の不開示部分には，職員が保護室又は静穏室の食器口対応時に留意すべき事項が具体的に記載されていることが認められる。（イ）これを検討するに，これらを公にすると，職員暴行や物品の不正隠匿等の反則行為を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３（２）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。（ウ）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３について
当審査会において，文書３を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｃ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文の記載内容部分の一部及び記以下の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
ア 本文の記載内容部分の一部について
（ア）標記の不開示部分には，特定被収容者が配食時にじゃっ起した反則行為の概要が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，上記（２）ア（イ）と同様の理由により，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないため，同号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 記以下の記載内容部分の全てについて
（ア）標記の不開示部分には，職員が配食立会勤務時に留意すべき事項が具体的に記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これらを公にすると，上記（２）イ（イ）と同様の理由により，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書４について
ア 当審査会において，文書４を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｄ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，「２交換要領」及び「３留意事項」の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，職員が被収容者に支給した食事を交換する際の具体的な交換要領及び留意事項が記載されていることが認められるところ，これらを公にすると，食事を所定の量より多く摂取すること，支給された食事を隠匿すること等の反則行為を企図する被収容者等にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の５の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書５について
ア 当審査会において，文書５を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｅ付けで，特定刑事施設職員不祥事防止対策委員長が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。当該不開示部分には，特定の職員がじゃっ起した特定の事案の概要が記載されていることが認められる。
イ これを検討するに，これを公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該個人をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である特定の事案の概要が当該関係者に知られることになることから，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該事案に係る懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参―７８６，人事院事務総長発。）により公表対象に該当せず，公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている事情も認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，当該個人は公務員であり，不開示部分に当該個人の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，当該個人に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）文書６について
当審査会において，文書６を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ｆ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した事務連絡文書であり，当該文書の記載事項のうち，本文及び別紙の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
ア 本文の記載内容部分の一部について
（ア）標記の不開示部分には，ボールペンの加工方法が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，自殺又は逃走などを企図する被収容者等にとっては，たとえ当該ボールペンについては安全対策が施され，既に使用が認められていたとしても，当該不開示部分に記載された情報を利用して，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の７（１）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（ウ）以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙の記載内容部分の一部について
（ア）標記の不開示部分には，特定事業者が取り扱っているボールペン及び替芯の商品名及びメーカー名が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これらを公にすると，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名等を特定することが可能となり，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報に加工・改善を加えるなどし，そのノウハウを模倣することで，法務省矯正局が今後行う可能性がある物品販売等業務に係る公募手続への応募を容易にすることが可能となり，その結果，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の諮問庁の上記第３の７（２）の説明は，首肯できる。
（ウ）したがって，当該不開示部分については，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，商品名について，過去総務省の部会の決定に従い，開示決定された（不開示が取り消された）例があり，不開示決定に理由はない旨主張するが，当該主張のみでは事実関係が明らかではなく，上記２（６）において判断したとおりであり，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号，２号イ及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け総務部長指示乙第２号「冷房機器の使用について」（特定年度特定刑事施設）
文書２特定年月日Ｂ付け首席矯正処遇官（処遇担当）指示甲第２５号「食器口対応時の留意事項について」（特定年度特定刑事施設）
文書３特定年月日Ｃ付け首席矯正処遇官（処遇担当）指示甲第４０号「配食時における反則行為防止の徹底について」（特定年度特定刑事施設）
文書４特定年月日Ｄ付け首席矯正処遇官（処遇担当）指示甲第７７号「被収容者に支給した食事の交換要領について」（特定年度特定刑事施設）
文書５特定年月日Ｅ付け特定刑事施設職員不祥事防止対策委員長指示第５号「不祥事の防止について」（特定年度特定刑事施設）
文書６特定年月日Ｆ付け首席矯正処遇官（処遇担当）事務連絡「使用を見合わせていたボールペンの使用を再開することについて」（特定年度特定刑事施設）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。