諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月１０日（令和２年（行情）諮問第５７号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７２号）
事件名：「「熱中症防止の徹底について（試行）」の一部改正について」（特定年度特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月３１日付け大管発第２０２３号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示せよ。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政文書開示決定通知書の２（２）（文書１）は，「エアコンが設置されていない」＝「熱中症対策を効果的に行っていない」ということの自白であり，「その妨害が容易になる」との理由との因果関係がなく，不開示決定は理由がない。
同２（５）（文書２），特定刑事施設Ａの特定篤志面接委員，特定教誨師の氏名は，新聞報道により，既に公になっており，不開示決定に理由はない（例，特定年月日Ｂ付，特定新聞朝刊特定の教誨師他多数）。同２（６）（文書２），特定刑事施設Ａ収容者○名弱に，配布される印刷物であり，周知させるために発行されるもの，（パブリッシング・コメント）であり，感想文を含む執筆者は，公にすることを，前提に記載したもので，「他者に知られることを忌避する性質の情報」でないことは明白。刑事施設が，収容者の権利利益を害するおそれのある情報を○名に配布などするはずがなく，不開示決定に理由はない。
（２）意見書
ア 文書１について
「熱中症対策の指標となる工場名」と法５条４号，６号との因果関係がないか，極めて薄く，不開示理由に当たらない。
イ 文書２について
①委員・教誨師名は，特定新聞等の５大紙においても公開（特定刑事施設Ａ教誨師○○と記事有）されており，②そもそも印刷物は，「新聞」として，パブリッシングされており，執筆は，公開を前提になされている，③収容者の感想文は，各工場において，担当者が公募し，衆目の中で挙手した者が担当しており，「同時期に処遇を受けている者」にとっては，公知の事実であることから不開示不相当。
新聞は，収容者○名以上に公開されているもので，十分に公にすることが予定されている内容である（各居室に備え付けられ，転写等容易）。
又，新聞紙面において，委員・教誨師名は，全収容者に公開されており，諮問庁意見に理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し,行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を含む行政文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分について，原処分を取り消し全部開示することを求めていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書１の不開示部分について
文書１では，特定刑事施設Ａにおいて，熱中症対策の対応を行う際に指標となる具体的な工場名が記録されているところ，当該情報を公にすると特定刑事施設Ａにおける施設機能を妨害し，その機会に乗じて逃走等の反則行為をじゃっ起することなどを企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，法５条４号に該当するものと認められるほか，これらこのような状況の発生を未然に防止するため，熱中症対策の対応を行う際に指標となる工場等の頻繁な変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設Ａにおける事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号にも該当する。
３ 文書２の不開示部分について
文書２には，特定刑事施設Ｂの被収容者を対象として月ごとに発行される印刷物に掲載された①特定篤志面接委員及び特定教誨師（以下「委員等」という。）の氏名，②委員等による執筆内容，③特定時期に特定工場で就業していた特定被収容者の特定行事に関する感想文等の内容（以下「特定被収容者の感想文等」という）が記録されているところ，これらはそれぞれ，全体として委員等及び特定被収容者の個人に関する情報であって，これらのうち①委員等の氏名及び②委員等による執筆内容は，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められる。また，③特定被収容者の感想文等は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である，同施設内での当該被収容者の生活状況が知られること等により，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められる。したがって，上記①ないし③のいずれも法５条１号に該当するものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，文書２は，特定刑事施設Ｂという極めて限られた範囲でのみ閲覧されているものであって，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，委員等の氏名等が記載された不開示部分について，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は，前述のとおり，全体として委員等の個人に関する情報であることから，同項による部分開示の余地はない。
また，刑事施設の長は，被収容者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し，又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）６８条１項）とされ，また，受刑者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは，受刑者の親族，民間の篤志家，関係行政機関その他の者に対し，協力を求めるものとする（刑事収容施設法９０条１項）とされており，委員等は，刑事施設の長の求めに応じて，被収容者に対し，宗教上の儀式行事及び教誨を行い，また，面接し，相談に応じるほか，矯正指導，クラブ活動等の実施に協力している。このように，不特定多数の被収容者と接する機会が多い委員等の活動内容に鑑みると，何らかの不正連絡等を企図する被収容者等が，委員等に対して不当な働き掛けをしようとすることは十分に想定し得るところである。そうすると，その氏名等，委員等個人が特定される情報を開示することとした場合，委員等が被収容者等からの不当な働き掛けにより私生活に影響が及ぶことなどを恐れて委員等の職を辞し，又は新たに委員等の職に就くことを固辞することにより，刑事施設において委員等からの協力を得ることが困難となり，もって刑事収容施設法６８条１項に定める，被収容者に対し宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を確保することが困難となり，また刑事収容施設法９０条１項に定める，受刑者の処遇を行うに当たり必要な協力が得られなくなるなど，適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するものと認められる。
４ 以上のとおり，不開示部分は，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和３年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，開示を求めているところ，諮問庁は，文書１に係る工場名について不開示理由に法５条４号を追加した上，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 当審査会において，文書１を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設Ａにおいて，特定年月日Ａ付けで，用度課長，首席矯正処遇官（処遇担当）及び首席矯正処遇官（作業担当）が発出した指示文書であり，当該文書の記載事項のうち，「３刑務作業関係」（３）イ及びクの記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，熱中症対策の対応を行う際に指標となる工場名が具体的に記載されていることが認められるところ，これらを公にすると，特定刑事施設Ａにおける施設機能を妨害し，その機会に乗じて逃走等の反則行為をじゃっ起することなどを企図する者にとっては，事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの反則行為により当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２について
当審査会において，文書２を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設Ｂにおける所内誌（１２件）であり，当該文書の記載事項のうち，複数の篤志面接委員及び教誨師（委員等）の氏名及び執筆内容，特定の被収容者の感想文の内容が不開示とされていることが認められる。
ア 委員等の氏名について
（ア）当審査会において，標記の不開示部分を見分したところ，５件分の篤志面接委員及び７件分の教誨師の氏名が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，委員等は，刑事施設の長の求めに応じて，被収容者に対し，宗教上の儀式行事及び教誨を行い，また，面接し，相談に応じるほか，矯正指導，クラブ活動等の実施に協力しており，不特定多数の被収容者と接する機会が多い委員等の活動内容に鑑みると，何らかの不正連絡等を企図する被収容者等が，委員等に対して不当な働き掛けをしようとすることは十分に想定し得るところであり，その氏名等，委員等個人が特定される情報を開示することとした場合，委員等が被収容者等からの不当な働き掛けにより私生活に影響が及ぶことなどを恐れて委員等の職を辞し，又は新たに委員等の職に就くことを固辞することにより，刑事施設において委員等からの協力を得ることが困難となり，もって刑事収容施設法６８条１項に定める，被収容者に対し宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を確保することが困難となり，また同法９０条１項に定める，受刑者の処遇を行うに当たり必要な協力が得られなくなるなど，適正な施設運営に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の３の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 委員等の執筆内容について
（ア）当審査会において，標記の不開示部分を見分したところ，委員等のそれぞれが執筆した内容が不開示とされていることが認められる。（イ）これを検討するに，当該不開示部分は，委員等の氏名が記載されていることから，それぞれ一体として当該個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記第３の３の諮問庁の説明によれば，文書２は特定刑事施設Ｂの被収容者を対象に発刊され，限定的に閲覧されているものであるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）次に法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は，当該個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 特定の被収容者の感想文について
（ア）当審査会において，標記の不開示部分を見分したところ，特定の被収容者の特定行事に関する感想文（２件）が不開示とされていることが認められる。
（イ）これを検討するに，これらを公にすると，既に開示されている部分と併せることにより，当該被収容者と同時期に収容されている者等の関係者にとっては，当該被収容者を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設Ｂ内での当該被収容者の生活状況等が判明することとなることから，当該不開示部分は，いずれも法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（ウ）法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，文書２は，収容者○名以上に公開されているもので，十分に公にすることが予定されている内容である旨主張しているが，当該不開示部分が特定刑事施設Ｂの全ての被収容者に示されていたとしても，公になっているものとはいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，４号及び６号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け用度課長・首席矯正処遇官（処遇担当）・首席矯正処遇官（作業担当）指示甲第１９号「「熱中症防止の徹底について（試行）」の一部改正について」（特定年度Ａ特定刑事施設Ａ）文書２「特定印刷物」（特定年度Ｂ特定刑事施設Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。