諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行情）諮問第９２号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７３号）
事件名：特定刑事施設の組織図の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書（以下「職員名簿（特定刑事施設Ａ）」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月１５日付け法務省矯総第１７０５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の求める情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査の内容
令和元年１０月１５日通知決定における法務省河井克行大臣における（担当法務省矯正局総務課）行政文書の開示の方法に不当があったため。
イ 令和元年１０月に送付されて知った。
ウ 審査請求の趣旨
（ア）請求人（審査請求人を指す。以下，第２において同じ。）は，令和元年７月１５日より，以下の情報開示を請求した。
・特定刑事施設Ａにおける現在の幹部等，公開可能なもの
以上から，開示するべき文書名の補正を求められ，最終的に，本件対象文書となりました。これには，特定刑事施設Ａの組織図も含めてあります。
以上までの証拠資料として，資料１から資料５までを提出し，これにより明示します。
（イ）令和元年１０月１５日付け開示決定通知書にも同上の文書の開示を通知しました。証拠資料６を提出します。
（ウ）証拠資料７及び８に提出し明示する物を見ると，請求人の求める幹部以上の公開可能な氏名の全く無い物を開示した。
これは違法です。
（エ）提出した資料９は，特定刑事施設Ｂの組織図です。所長以下幹部の氏名と所属職も明記されています。
上記（ア）に特定刑事施設Ａの組織図もあると明記しておきながら，全く違う物を開示したのは，公文書の改ざん行為です。
（オ）そもそも，提出した資料１０の①から⑮に示すように，平成２６年，平成２７年の特定刑事施設Ａの所長以下職員名簿が存在し，開示されています。ただし，開示不可の職員名は，抹消されています。これは刑事施設に保有されていない情報ですが，幹部以上の氏名は，官報で公開されていることから，法務省が保有しています。
その中で，組織図は，問題等が発生した場合も含め，組織として対応するために保有されており，以前，全刑事施設のものを開示して頂いております。
以上から，情報隠しともとれる不正行為ととられる開示方法であり，誠実に対応しなければならないところと全く違う方法です。（カ）法の第４章２２条も全く無視されています。法１条など無いにも等しい。
（キ）よって，早急に請求人の求める情報を開示して頂けるようお願い致します。
エ 令和元年１１月２７日付け送付
オ 提出資料ＮＯ１～ＮＯ１０まで計２６枚，内ＮＯ５は①と②，ＮＯ１０は①から⑮まで。
これについては，返納願います。
本件申立は，省庁内に文書の記録があるのに無いとしたり，改ざんしたり，廃棄したなどといって，実際は存在した問題と似ていますが，申立人（審査請求人を指す。以下，第２において同じ。）の主張のように不正行為の疑いがあるため，正当な審査がして頂けるようお願いします。
行政訴訟となると，弁護士費用も大変ですし，又，法務省内の行政文書の存在及びそれを改ざんしたと証明する証拠すら弁護士に調査する能力がないため，この様な，不当な開示が平気でできるのです。法１条など全く無視し，嘘の開示方法による実施又は改ざんなどは犯罪です。よって，誰がやったのかもご教示ください。
申立人の開示申立内容を見れば，特定刑事施設Ａ内の幹部など公開された者を明記しており，開示決定書にも特定刑事施設Ａ組織図を含むとあり，全刑事施設の全ての開示はするかしないかは判断するのは法務省ですが，特定刑事施設Ａの組織図と明記していながら全く別の物を申立人へ交付したことは，誠実とは程遠い対応です。早急に開示して下さるようお願いします。これでは，法務省全体で不正を実行したと間違われてしまいます。
尚，本申立は，直接情報公開・個人情報保護審査会へ提出したため，返送された物です。以前も数度審査の結果，開示決定を裁決されています。
（２）意見書
ア 本件審査請求について，請求人は，諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）を含めて，以下のように意見書として提出します。
イ 請求人は，行政文書開示請求申立において，特定刑事施設Ａの所長と幹部名等，公開の認められたものを開示請求することに一貫していることは明白です。
又，令和元年８月２０日付け補正回答文書中にも官報で公開されている点を示しています。
（ア）今回開示された，本件対象文書は，請求人の求めたものとは，全く違うものです。提出した資料ＮＯ７，ＮＯ８は，全国の刑務所及び拘置所の組織図の今回開示されたものですが，資料ＮＯ９は，以前請求人が全国の刑務所及び拘置所の組織図の開示を法務省へ求めて開示された内，特定刑事施設Ｂのものです。これが正しい文書の開示です。
（イ）特定矯正管区が保有する文書は（理由説明書２（６）ウ），請求人の提出した資料ＮＯ１０の①から⑮までのように非公開対象の職員まであり，それらを全て抹消する作業があることも考え，請求人は，この文書の開示を求めておりません。これも書面に明示しています。
（ウ）諮問庁の本件対象文書の開示は，資料ＮＯ９のように全国の施設の組織図が開示されると信じていたところ，まさか，正しい組織図を改ざんされて開示されるとは，全く思いませんでした。
ウ 新しく今回提出した資料ＮＯ１１は，法務省人権擁護局の保有する地方法務局人権擁護事務担当者名簿です。
（ア）同じ法務省でも，誠意のある対応をするところと，全く無いところがあることを示すものです。
（イ）省庁が保有する文書，記録等において，保有してない，存在しない，廃棄したとした回答のあと，実は存在した，改ざんしたと発覚した事例の中に，法務省もあります。既に示したように，組織図は本来の組織図を請求人が知らないと無責任な判断で改ざんして開示した。とても残念なことです。
（ウ）法務省は，組織として人事も含めて運営等から本件開示を求めた所長以下幹部の名前，配属先は把握していなければ，国家組織として成立しません。
（エ）理由説明書に，特定という表示が複数ありますが，特定刑事施設Ａとすれば良いところです。これは，特定機密（原文ママ）の保護に関する法律や，法５条１項の特定に関連させようとする意図が見られるところですが，本件開示請求は，公表（官報に）されているものです。
エ 以上から，令和元年７月２５日から開示申請をし，今も正しい開示をしようとせず，改ざんしたものを正当化する理由説明書の内容は残念です。
情報公開・個人情報保護審査会において，正しく公開するよう命令をお願い致します。
以前，審査会において，同諮問庁相手に正しく開示するよう命じて頂きましたが，月日が過ぎてしまい，文書が存在しない状況にされてしまいました。今回は，必ず存在するため宜しくお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により本件請求文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，令和元年１０月１５日付け法務省矯総第１７０５号行政文書開示決定通知書により，本件対象文書を全部開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，同人の求める情報を開示するよう求めていることから，以下，原処分に至るまでの過程における情報提供及び対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯について
本件開示請求から原処分までの経緯等については，以下のとおりである。（１）審査請求人は，処分庁に対して，令和元年７月２５日受付の行政文書開示請求書により，本件請求文書の趣旨が記録されている行政文書の開示を求める旨の行政文書開示請求を行った。
（２）処分庁は，本件請求文書の趣旨は判然としないものの，当該趣旨が，「特定刑事施設Ａにおける現在の幹部職員の氏名の一覧が記録された名簿」（以下「幹部職員一覧」という。）であれば，当該請求趣旨に該当すると思われる文書を法務省本省では保有していないことから，審査請求人に対し，令和元年８月９日付け「行政文書開示請求について」を送付し，請求を維持するか等の確認及び開示請求に係る情報提供を行った。（３）審査請求人は，令和元年８月２０日受付回答書において，請求を維持する旨の意思表示を行った。
（４）処分庁は，審査請求人に対して令和元年８月３０日付け求補正書により，上記（３）の回答からでは，行政文書を特定することができないため，行政文書の名称，その他開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を具体的に記載するよう求めた。
（５）審査請求人は，令和元年９月１２日受付回答書において，上記（４）の補正の内容に対し，以下のとおり回答した。
ア 特定刑事施設Ａの組織図若しくは，国立国会図書館へ納付された職員名簿に記されているもの
イ 所長以下幹部名の記されているもの一般職など非開示名は必要ありません。
（６）処分庁は，審査請求人に対して令和元年９月２４日付け再求補正書により，以下のアないしウについて，情報提供するとともに，請求を維持するか等の補正を再度求めた。
ア 上記（５）アで「特定刑事施設Ａの組織図」と記載されたことについて，開示請求日時点で保有している最新の刑務所，少年刑務所及び拘置所の組織図（特定刑事施設Ａを含む。）を請求するということであれば，本件対象文書を保有している。
イ 上記（５）アで，「国会図書館へ納付された職員名簿に記されているもの」と記載されたことについて，該当する行政文書を保有していないため，請求を維持した場合，行政文書不存在による不開示決定がなされるものと思われる。
ウ 上記（５）イについて，開示請求日時点で保有している最新の特定刑事施設Ａの職員の氏名等の一覧が記載されたものを請求するということであれば，該当する文書は保有していないため，請求を維持した場合，行政文書の不存在を理由に不開示決定がなされるものと思われる。
また，特定刑事施設Ａにおいて保有している行政文書を開示請求するのであれば，開示請求の窓口は，特定矯正管区である。
（７）審査請求人は，令和元年１０月３日受付回答書において，上記（６）アの請求のみを維持し，同イ及びウについては取下げる旨の意思表示を行った。
（８）処分庁は，上記（７）の回答を踏まえ，令和元年１０月１５日付けで原処分を行った。
３ 処分庁による事務手続の妥当性について
（１）法は，開示請求者が容易かつ的確に行政文書を特定することができるよう，当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他の開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする旨規定されている。
（２）処分庁は，事務室，書庫，パソコン上の電子データ等を探索した結果，本件請求文書の趣旨に合致すると思われる行政文書を保有していないと認められたことから，審査請求人に対し，請求を維持するかの確認を行うとともに，特定刑事施設Ａの保有する行政文書であれば特定矯正管区が窓口であるとして，同人に対し，開示請求先について情報提供を行った。
（３）処分庁は，審査請求人から，上記２（５）のとおり回答を受けたことで，再度，文書の探索をした結果，審査請求人の求める「特定刑事施設Ａの組織図」には，本件対象文書が該当すると思われるとして，同人に対し，その旨の情報提供を行った。
（４）処分庁は，審査請求人が，本件対象文書の請求のみを維持し，その他の請求を取り下げる旨の意思表示をしたため，原処分を行った。（５）本件における対象文書の特定，原処分に至るまでの過程は以上のとおりであるところ，開示請求に係る事務手続の適時の段階において，可能な限りの請求趣旨に該当する行政文書の探索・検討を行った上で対象文書の提示等の必要な情報提供を行っているものと認められる。
また，処分庁が本件対象文書を提示したのは，審査請求人から行政文書の特定に足る事項として「特定刑事施設Ａの組織図」との請求趣旨が示されたことによるものであり，処分庁が，当該請求趣旨から，本件対象文書を特定したことに適切さを欠く点はないものと認められる。
４ 以上のとおり，処分庁の行った，原処分に至るまでの過程における情報提供及び対象文書の特定に，不当な点は認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和３年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「審査請求人の求める情報」の開示を求めているが，審査請求書及び意見書（上記第２の２を指す。以下同じ。）の内容に鑑みれば，当初に行政文書開示請求で請求したとおりの内容（本件請求文書）を開示するよう求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問書に添付された書類（上記第３の２掲記の各書面等）によると，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の２のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情はない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書（写し）を確認したところ，全国の各刑事施設の組織の構成，名称，数等が記載されているが，審査請求人の「本件請求文書による開示請求の趣旨」（以下「開示請求の趣旨」という。）である「特定刑事施設Ａの幹部職員の氏名」の記載が含まれていないことが認められる。
一方，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，特定刑事施設Ａの所長と幹部名等，公開の認められたものを開示請求している旨主張している。この点について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，再度，処分庁において，開示請求の趣旨に該当する行政文書を探索させた結果，全ての職員が記載されている職員名簿（特定刑事施設Ａ）を保有していることを確認し，当該文書は，開示請求の趣旨に合致する内容が記載されている行政文書であることが判明した旨説明する。
上記の諮問庁の説明に関し，諮問庁から職員名簿（特定刑事施設Ａ）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，当該文書には，開示請求の趣旨に合致する部分が記載されていることが認められる。（３）しかしながら，上記第３の２（６）ウによれば，審査請求人に対して行った求補正において，開示請求の趣旨に合致する文書である職員名簿（特定刑事施設Ａ）を保有していない旨説明している。
これを検討するに，本件対象文書を特定した上記（１）の経緯に照らせば，処分庁の本件における求補正の手続は不適切なものといわざるを得ず，開示請求の趣旨に合致する文書である職員名簿（特定刑事施設Ａ）を特定すべきである。
（４）以上によれば，開示請求の趣旨に合致する文書として，処分庁において，少なくとも，職員名簿（特定刑事施設Ａ）を保有していると認められ，当該文書に限らず，開示請求の趣旨に合致する文書があるのであれば，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として職員名簿（特定刑事施設Ａ）を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設Ａにおける現在の幹部等，公開可能なもの
２ 本件対象文書
行政機関組織図（刑務所，少年刑務所及び拘置所）
３ 開示請求の趣旨に合致する文書
職員名簿（特定刑事施設Ａ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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