諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２７２号）
答申日：令和３年２月２５日（令和２年度（行情）答申第４７５号）
事件名：特定年月日に開催された懲罰審査会の協議及び意思決定の内容が記録された懲罰表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２２日付け東管発第２３６０号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分に係る対象行政文書の特定及び不開示情報該当性判断各々の当否につき審査を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，請求の趣旨に合致する文書として，本件対象文書を特定し，本件行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部を開示する決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，文書の特定及び不開示情報該当性の当否について審査を請うとした上，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定について
刑事施設において，被収容者が反則行為を行った疑いがある場合，当該刑事施設の長は，反則行為の有無，懲罰を科するに当たって考慮すべき事情等について調査を行わなければならず，その結果，当該被収容者に懲罰を科そうとする場合には，幹部職員により構成される懲罰審査会において弁解の機会を与えるとともに，懲罰を科することの適否及び科すべき懲罰の内容について，同審査会の意見を徴することとされている。
審査請求人は，本件開示請求の趣旨について，特定刑事施設において特定年月日に開催された懲罰審査会において，協議及び意思決定の内容が記録された懲罰表その他「被収容者の懲罰に関する訓令」（平成１９年法務省矯成訓第３３５１号大臣訓令）（以下「訓令」という。）及び平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３５２号矯正局長依命通達「被収容者の懲罰に関する訓令の運用について」並びに被収容者の懲罰について定められた特定刑事施設長の達示に基づき作成された文書のうち，行政文書開示請求書に記載した別紙の１に掲げる文書の（１）ないし（３）に掲げる条件に当てはまるものとしているところ，本件対象文書は，いずれも，特定刑事施設において，特定年月日に開催された懲罰審査会に係る文書であり，別紙の１に掲げる文書の（１）ないし（３）に該当するものであることから，本件開示請求の趣旨に合致するものと認められる。
また，本件開示請求を受けた処分庁の担当者は，開示請求を受領した際，特定刑事施設に事務室及び文書庫並びにパソコン上のデータを探索させたところ，本件対象文書以外に，本件開示請求の趣旨に合致する行政文書は作成されておらず，保有していないことが認められた。
したがって，処分庁が，上記のとおり審査請求人が行政文書開示請求書に記載した本件請求の趣旨に合致するものとして本件対象文書を特定したことについて不備はないものと認められる。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，①懲罰表，②容疑事実等を記録した文書，③認定理由等が記録された文書，④懲罰の執行状況等を記録した文書，⑤報告書，⑥供述調書（Ⅰ）及び（Ⅱ），⑦映像記録報告書，⑧懲罰審査会の開催等に関する通知書並びに⑨弁解書（Ⅰ）であるところ，各文書において不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）懲罰表について
当該文書については，懲罰表の号数，反則行為名，違反した遵守事項の番号，称呼番号，氏名，年齢，制限区分，優遇区分，作業報奨金計算額，容疑事実，反則容疑者の弁解の要旨，証拠品等が記録されている部分（以下，併せて「反則容疑に係る不開示部分」という。），補佐人の意見，懲罰審査会の意見，委員の意見並びに委員及び補佐人の印影が記録された部分が不開示とされている。
ア 反則容疑に係る不開示部分について
反則容疑者の氏名，年齢等特定被収容者の個人に関する情報が記録されている部分であり，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，反則容疑に係る不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，上記のとおり，反則容疑者の個人に関する情報であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ 補佐人，懲罰審査会及び委員の意見が記録された部分について当該部分には，補佐人の意見，議長が取りまとめた懲罰審査会の意見及び個々の委員の意見が記録されていることが認められるところ，補佐人及び個々の委員がそれぞれの立場から懲罰に関する意見を述べ，議長がこれらの意見を取りまとめるという懲罰審査会の性格に鑑みると，これらを開示した場合，今後，懲罰審査会を行うに当たり，懲罰に関する意見が開示された場合の影響を考慮する余り，率直な意見を述べたり，適切な取りまとめを行うことをちゅうちょすることなどが考えられ，結果として，適正な懲罰の決定が担保されなくなるおそれがあることから，当該部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，法６条２項による部分開示の可否にかかわらず，不開示としたことは妥当である。
ウ 委員及び補佐人の印影が記録された部分について
当該部分には，特定刑事施設の職員である補佐人及び懲罰審査会の委員の印影（職員の姓）が記録されていることが認められる。刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対する不満から，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられ，こうした状況の下において，刑事施設で勤務する職員の印影を開示した場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高い。
しかも，本件対象文書が作成された時点において発刊されていた最新の国立印刷局編「職員録」においては，当該部分に記録されている職員と同一の職にある者の氏名が掲載されていないことから，一般的にその氏名は秘匿性が高い情報であり，これらを開示した場合，当該職員等に対する不当な圧力等が加えられるおそれはより高まるものといえる。
このような事態に至れば，刑事施設における保安事故や職員のろう絡事案等適正な刑の執行を阻害する事態が発生するおそれも否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法５条４号の不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員が覇気を持ち，施設全体で高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名等を開示すれば，上記の圧力等を懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じることから，当該部分は法５条６号の不開示情報にも該当する。
（２）容疑事実等を記録した文書について
当該文書については，容疑事実が記録された部分及び職員の印影が不開示とされている。
ア 容疑事実が記録された部分について
当該部分には，全体として，当該文書に記録された反則容疑者である，特定被収容者の個人に関する情報が記録されているところ，この記録を開示することにより，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，特定刑事施設収容中に反則容疑者として調査を行うこととされた事実又は容疑事実の内容など，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該不開示部分は法５条１号の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
イ 職員の印影が記録された部分について
当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報にそれぞれ該当する。
（３）認定理由が記録された文書について
当該文書については，当該懲罰を科するに当たり容疑を事実として認定した具体的な理由が記録された部分及び職員の印影が記録された部分が不開示とされている。
ア 当該懲罰を科するに当たり容疑を事実として認定した具体的な理由が記録された部分について
当該部分には，反則行為の調査により収集された証拠に基づき，反則行為があったものと認定した具体的な理由が記録されており，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号に該当する。また，当該部分は，公にすると，刑事施設において反則行為を行ったことにより懲罰を科されるおそれのある者にとって，懲罰を免れ，又はその手続の遅延等を企図した対抗措置を講ずることが容易となり，その結果，当該刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるほか，刑事施設で発生した反則行為の容疑事実の認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから，同条４号及び６号にも該当するものと認められる。
イ 職員の印影が記録された部分について
当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（４）懲罰の執行状況等を記録した文書について
当該文書については，職員の印影が記録された部分が不開示とされているところ，当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（５）報告書について
当該文書は，反則行為に関して作成された刑事施設の長に対する職員の報告書であるところ，報告書の標題，日時，場所，被収容者の氏名等及び報告内容（以下，併せて「報告内容等」という。）並びに職員の氏名及び印影が記録された部分が不開示とされている。
ア 報告内容等が記録された部分について
当該部分には，被収容者の氏名等が記録されており，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 職員の氏名及び印影が記録された部分について
職員の氏名及び印影に係る不開示部分については，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。（６）供述調書（Ⅰ）及び（Ⅱ）（以下，併せて「供述調書」という。）について
当該文書は，反則行為を行った疑いのある被収容者（以下「反則容疑者」という。）又は反則容疑者以外の被収容者（以下「参考人」という。）の供述を録取した文書であるところ，当該文書に記録されている事項のうち，反則容疑者又は参考人の就業工場，収容居室，法的地位，称呼番号，氏名，指印，生年月日，年齢（以下，併せて「供述調書に係る氏名等」という。）及び供述内容が記録された部分並びに当該供述調書を録取した刑事施設の職員の氏名及び印影が記録された部分が不開示とされている。
ア 供述調書に係る氏名等が記録された部分について
当該部分には，反則容疑者又は参考人の氏名が記録されており，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 供述内容が記録された部分について
当該部分には，反則容疑者又は参考人の供述内容が記録されているところ，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
ウ 職員の氏名及び印影が記録された部分について
当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
（７）映像記録報告書について
当該文書については，被収容者の就業工場，称呼番号，氏名（以下，併せて「映像記録報告書に係る氏名等」という。），職員の氏名及び印影が記録された部分並びに検証対象とされた状況の説明の一部及びその検証対象とされた状況の画像が不開示とされている。
ア 映像記録報告書に係る氏名等が記録された部分について当該部分は，上記（１）アと同様の理由により法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 職員の氏名及び印影が記録された部分について
当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
ウ 検証対象とされた状況の説明の一部及びその検証対象とされた場面の画像について
当該不開示部分は，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
（８）懲罰審査会の開催等に関する通知書について
当該文書については，職員の印影，反則容疑者の称呼番号，氏名，反則容疑の事犯名及び容疑事実（要旨）が不開示とされている。
ア 職員の印影が記録された部分について
当該部分は，上記（１）ウと同様の理由により，法５条４号及び６号の不開示情報に該当する。
イ 上記ア以外の部分について
当該不開示部分は，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
（９）弁解書（Ⅰ）について
当該文書については，反則容疑者の称呼番号，氏名，指印，事実の認否及び弁解の要旨の部分が不開示とされている。
ア 反則容疑者の称呼番号，氏名及び指印が記録された部分について当該不開示部分は，上記（１）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 事実の認否及び弁解の趣旨が記録された部分について
当該部分は，上記（２）アと同様の理由により，法５条１号の不開示情報に該当する。
４ 以上のとおり，処分庁が行った文書特定に不備はなく，また本件対象文書において不開示とされた部分の記録は，法５条１号，４号又は６号に規定する不開示情報のいずれかに該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和３年１月８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，対象行政文書の特定及び不開示情報該当性判断の当否を理由として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，審査請求人が行政文書開示請求書に記載した本件請求の趣旨に合致するものとして本件対象文書を特定したことについて不備はない旨説明するところ，本件対象文書は，その見分結果からすれば，本件開示請求で求められている文書に該当するものと認められる。
（２）審査請求人は，本件請求文書の追加の特定に必要な具体的な根拠に関する主張等はしておらず，特定刑事施設において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとうかがわせる事情も認められない。
また，諮問庁が，上記第３の２で説明する本件対象文書の探索の範囲等についても，特段問題があるとは認められない。
（３）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件開示請求の対象として本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，「懲罰表」，容疑事実等が記載された文書，認定理由が記載された文書，懲罰の執行状況等が記載された文書，「報告書」，「供述調書（Ⅰ）」（２件），「供述調書（Ⅱ）」，「映像記録報告書」，「懲罰審査会の開催等に関する通知書」及び「弁解書（Ⅰ）」の記載内容部分の一部であることが認められる。
以下，これら不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（１）懲罰表について
標記文書は，訓令９条の規定に基づき，懲罰の内容等について作成された文書であり，懲罰表の号数，「違反した遵守事項等」，「反則容疑者」欄，「容疑事実」欄，「反則容疑者の弁解の要旨」，「補佐人の意見」，「懲罰審査会の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部並びに「反則行為名」及び「証拠」の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「反則容疑者」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名及び年齢等，当該被収容者の身分に係る情報が一体として記載されていることが認められることから，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ 懲罰表の号数，「違反した遵守事項等」，「容疑事実」欄及び「反則容疑者の弁解の要旨」の記載内容部分の一部並びに「反則行為名」の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分は，懲罰表の号数，反則行為に係る情報及び特定被収容者の弁解の要旨が記載されていることが認められることから，当該不開示部分を公にすると，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該被収容者が懲罰審査会に付議されたといった情報が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示をすることはできない。
また，当審査会において，諮問庁から被収容者遵守事項の提示を受け，確認したところ，「違反した遵守事項等」には被収容者遵守事項に違反した条項等が記載されており，特定刑事施設の被収容者等の関係者にとっては，当該不開示部分が公になれば，配布されている被収容者遵守事項等と照合することにより，容易に反則行為名を知ることができると認められる。したがって，上記と同様の理由で部分開示をすることはできない。
ウ 「補佐人の意見」，「懲罰審査会の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，補佐人，懲罰審査会及び個々の委員の具体的な意見が記載されていることが認められる。委員等がそれぞれ公平な立場から懲罰を科すことの適否及び懲罰の内容について意見を述べ，また，これらの意見を取りまとめるという懲罰審査会の性格に鑑みると，これらを公にした場合，今後，懲罰審査会を行うに当たり，委員等が自らの意見が公にされた場合の影響を考慮する余り，率直な意見を述べることをちゅうちょするようになることが考えられ，結果として適正な懲罰の決定が担保されなくなると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 「証拠」の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分には，反則行為の容疑事実の認定等に当たって収集された証拠が具体的に記載されている。これを公にした場合，当該反則行為において，具体的な証拠の種類や範囲等が明らかになり，当該反則行為と同程度の反則行為に係る容疑事実の調査に当たって刑事施設側が収集する証拠の種類や範囲を推測され，今後の刑事施設における反則行為に係る容疑事実の調査に当たって，反則行為をした被収容者等が，当該調査への対抗措置をとることが容易になると認められることから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 「反則容疑者の弁解の要旨」，「補佐人の意見」及び「（委員の意見）」の記載内容部分の一部（上記イ及びウを除く部分）について（ア）標記の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が記載されていることが認められる。
（イ）これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案等が多々見受けられるところ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名等を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃等が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の３（１）ウの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局編の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。
（ウ）以上によれば，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）容疑事実等が記載された文書について
標記文書のうち，本文の記載内容部分の一部が不開示とされているところ，当該不開示部分には，特定被収容者が行った反則行為等及び特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が記載されていることが認められる。
ア 特定被収容者が行った反則行為等について
（ア）標記の不開示部分を公にすると，既に開示されている懲罰審査会の開催日の情報と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能になり，そこで，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該反則行為に係る容疑事実等の具体的内容が，当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
（イ）また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 職員の印影について
標記の不開示部分は，上記（１）オと同様の理由により，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）認定理由が記載された文書について
標記文書のうち，本文の記載内容部分の一部及び欄外記載内容部分が不開示とされている事が認められる。
ア 本文の記載内容部分の一部について
（ア）標記の不開示部分には，特定被収容者がした容疑事実を認定した具体的な理由が不開示とされていることが認められるところ，当該不開示部分を公にすると，既に開示されている情報と併せること等により，特定被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能になり，そこで，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，当該反則行為に係る容疑事実等の具体的内容が，当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
（イ）また，上記（２）ア（イ）と同様の理由により，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 欄外記載内容部分について
標記の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）懲罰の執行状況等が記載された文書について
標記文書は，訓令１４条の規定に基づき，被収容者の懲罰の執行状況を記録するために作成された文書であり，告知者の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
当該不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）報告書について
標記文書は，反則行為に係る容疑事実に関して作成された職員の報告書であるところ，「決裁」欄，起案者，標題，「日時」欄，「被収容者の氏名等」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「場所」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する情報も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
ア 「被収容者の氏名等」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，特定被収容者の称呼番号及び氏名等が記載されていることが認められることから，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 標題，「日時」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに「場所」欄の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分には，反則行為の発生年月日，場所，当該反則行為の事犯名及び容疑事実の具体的な内容等が記載されていることが認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 「決裁」欄及び起案者について
標記の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（６）供述調書（Ⅰ）（２件）及び供述調書（Ⅱ）について
標記各文書のうち，供述調書（Ⅰ）に係る「反則容疑者」欄，「調査者」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに欄外記載内容部分並びに供述調書（Ⅱ）に係る「供述者」欄，「聴取者」欄及び本文の記載内容部分の一部並びに欄外記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
ア 供述調書（Ⅰ）に係る「反則容疑者」欄及び本文並びに供述調書（Ⅱ）に係る「供述者」欄及び本文の記載内容部分の一部について標記の不開示部分には，特定被収容者の称呼番号，氏名，指印，生年月日，年齢及び供述内容等が記載されていることが認められる。当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，それぞれに当該被収容者の氏名等が記載されていることから，供述調書ごとに，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討する。
（ア）特定被収容者の称呼番号及び氏名について
特定被収容者の氏名等は，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
（イ）供述内容等について
標記の不開示部分を開示した場合，反則行為の内容が推測されるおそれがある記載が認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
イ 供述調書（Ⅰ）に係る「調査者」欄及び本文（調査者・立会人）の記載内容部分の一部並びに欄外記載内容部分並びに供述調書（Ⅱ）に係る「聴取者」欄及び本文（聴取者）の記載内容部分の一部並びに欄外記載内容部分について
標記の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（７）映像記録報告書について
標記文書のうち，「決裁」欄，起案者，本文，「３検証者」，「４検証対象」及び添付文書の記載内容部分の各一部が不開示とされていることが認められる。
ア 本文，「４検証対象」及び添付文書の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，特定被収容者の称呼番号等及び氏名並びに検証対象とされた画像及び状況の説明等が記載されていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討する。
（ア）特定被収容者の称呼番号等及び氏名について
特定被収容者の氏名等は，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
（イ）検証対象とされた画像及び状況の説明等について
標記の不開示部分を開示した場合，容疑事実等が推測されるおそれがある記載が認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
イ 「決裁」欄，起案者及び「３検証者」の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分には，特定刑事施設に勤務する職員の氏名及び印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（８）懲罰審査会の開催等に関する通知書について
標記文書は，懲罰審査会の開催，反則行為に係る容疑事実についての弁解の機会の付与等について，反則容疑者に対して通知するための文書であり，「反則容疑者」欄及び「容疑事実（要旨）」欄の記載内容部分の一部，「容疑事実の事犯名」欄の記載内容部分の全て並びに欄外記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 「反則容疑者」欄の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分は，特定被収容者の称呼番号及び氏名が記載されていることが認められることから，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 「容疑事実（要旨）」欄の記載内容部分の一部及び「容疑事実の事犯名」欄の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分は，反則容疑の事犯名及び容疑事実の具体的な内容等が記載されていることが認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
ウ 欄外記載内容部分について
標記の不開示部分は，特定刑事施設に勤務する職員の印影（姓）が記載されていることが認められるところ，上記（１）オと同様の理由により，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（９）弁解書（Ⅰ）について
標記文書は，反則容疑者である被収容者から懲罰審査会に提出される，反則行為に係る容疑事実についての弁解の内容が記載された文書であり，反則容疑者の氏名等の記載内容部分の一部並びに「事実の認否」欄，「弁解の要旨」欄及び別紙の記載内容部分の全てが不開示とされていることが認められる。
当該文書は，特定被収容者に関して作成されたものであり，当該被収容者の氏名等が記載されていることから，一体として特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に法６条２項による部分開示の可否について検討する。
ア 反則容疑者の氏名等の記載内容部分の一部について
標記の不開示部分は，特定被収容者の称呼番号，氏名及び指印が記載されていることが認められることから，上記（１）アと同様の理由により部分開示の余地はない。
イ 「事実の認否」欄，「弁解の要旨」欄及び別紙の記載内容部分の全てについて
標記の不開示部分は，特定被収容者の事実の認否及び弁解の要旨等が記載されていることが認められることから，上記（１）イと同様の理由により部分開示をすることはできない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設において特定年月日に開催された懲罰審査会の協議及び意思決定の内容が記載された「懲罰表」その他「被収容者の懲罰に関する訓令」及び「被収容者の懲罰に関する訓令の運用について（依命通達）」並びにその下位例規たる特定刑事施設長達示により一連の科罰手続について作成された行政文書で法施行令第１３条第２項の規定の適用上１件の行政文書として観念されるべき複数の行政文書の全体。ただし，次の条件のいずれにも合致するもの。
（１）閉居罰が科された事案に係るもの以外のもの
（２）複数枚にわたる「弁解書（Ⅰ）」が編てつされたもの
（３）「弁解書（Ⅱ）」が編てつされていないもの
２ 本件対象文書
「特定年月日に開催された懲罰審査会の協議及び意思決定の内容が記録された「懲罰表」のほか，被収容者の懲罰に関する訓令（平成１９年法務省矯成訓第３３５１号大臣訓令）及び「平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３５２号矯正局長依命通達「被収容者の懲罰に関する訓令の運用について」」並びに被収容者の懲罰について定められた特定刑事施設長達示に基づき，作成された行政文書のうち，下記の条件全てに合致するもの。」（特定刑事施設）
（１）閉居罰が科された事案に係るもの以外のもの
（２）複数枚にわたる「弁解書（Ⅰ）」が編てつされたもの
（３）「弁解書（Ⅱ）」が編てつされていないもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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